（1）自治体間の連携について／（2）多文化共生社会について

質問　3番 江川いつみ

令和6年第1回定例会において、大綱2点について、市長並びに教育長にお伺いいたします。まず、はじめに本日は3月11日ということもありまして、平成23年の東日本大震災で亡くなられた美唄の人口よりもはるかに多い方々、そして、元旦に起きた能登半島地震でお亡くなりになられた方々に追悼の意を表しますとともに、ご遺族、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、被災地の皆様の安全と1日も早い復旧・復興をお祈りいたします。それでは質問に入ります。本日の質問は、少しでも人口減少に歯止めをかけ、人材不足、社会資源不足など、どのように補うかを考えて、質問に至ったものであります。一つ目に、自治体間の連携について。特に、自治体間の協定について、お伺いいたします。ボランティア元年と言われた阪神淡路大震災を契機に、東日本大震災、能登半島震災など、災害の発生時には市民ボランティアだけでなく、自治体間の連携・協力も多く見られるようになりました。本市においても、近年においては、令和3年の大規模水道事故、そして昨年の豪雪対策の際に、他自治体との連携により、人材や資源などが導入され、住民の命が救われ、日常生活の安全・安心が保たれたと思っております。このように現在では、災害時は全国レベルでの自治体間の協力・連携は当たり前に行われており、今後システム化が期待されるところであります。さらには、人口減少、過疎化や少子高齢化など、同じ課題を持ち、共通の取組を行っている自治体が情報を共有し、政策の連携が図られることで、また協働の調査・研究が進むことで、あらゆる分野において、より効果的な事業実施やサービスの提供が可能となり、経費も節減できると考えられます。当市では、既に複数の自治体と協定を結び、また人材派遣も行われています。そこで2点についてお伺いいたします。1点目として、本市と周辺自治体、特に南空知圏域での連携・協定について。2点目として、人材交流も行われている東川町とのパートナー協定について、協定を結ぶに至った経緯や目的、現状、成果などについて、市長にお伺いいたします。二つ目に、多文化共生社会について、多文化共生社会の在り方や多文化共生と教育について、市長並びに教育長にお伺いいたします。昨年末、医師会との懇談会で、美唄市は外国人に優しいまちになっていないのではないか。また、海外からの留学生からは「美唄市内で外国人を見かけないが住んでいるのか、それともコミュニティが違うのだろうか」と疑問を投げかけられました。また、介護現場の外国人人材は日本語の習得を自国のオンライン指導に頼り、生活支援は施設職員がプライベートの時間を割いて行っているという話も伺いました。市の総合計画の中には「外国人」という言葉は見つかりませんでした。しかし、「誰ひとり置き去りにしないまちづくり」をうたっており、住民として公平に扱うということなのだろうと解釈します。「美唄市ひと・まち・しごと総合戦略」の中では、労働者として、また4月に施行される「高齢者保健福祉計画」の中には「外国人人材に対し、多文化共生等に配慮した支援をする」と書かれております。そして、この度、市長の市政執行方針には、新たに「外国人労働者に対する相談窓口や日本語教室を検討するなど、地域との共生を支援する組織づくりに努める」とありました。そこで、多文化共生社会について、次の3点を市長にお伺いいたします。1点目として、本市に在住する外国人労働者の実態として、人数や業種、技能実習生の有無、生活の状況などを把握している範囲でお伺いいたします。2点目として、外国人人材の創出、関係人口の増加の一助となりうるのではないかと思われた日本語学校については、残念ながら令和6年度の予算には計上されていません。東川町では、公立の日本語学校として、先般、ＮＨＫのテレビ番組で紹介され、外国人学生の皆さんが安い学費で、さらに日本文化も楽しく学べる場所として笑顔で話しておられたことがとても印象的でした。これぞ「ときめき」だと私は思うのですが、日本語学校の調査結果についても併せてお伺いいたします。3点目として、外国人人材は労働者であると同時に住民であります。住民の1人として理解し、必要な配慮を行わなければならないと考えますが、多文化共生社会の在り方について、市長はどのように考え、市はどのように取り組まれているかを伺います。次に、多文化共生社会と教育について、教育長にお伺いいたします。当市は、外国語指導助手を導入して、外国語教育を行っています。また、教育執行方針の学校教育の章には「外国の言語や文化について理解を深め、コミュニケーション能力を高めるなど、英語力向上に努める」とされています。言語を学ぶ目的は何でしょうか。言語習得だけでグローバルな人間形成ができるものでしょうか。私は学校教育における多文化共生が子どもたちにもたらすものは大きいと考え、子どものうちにできるだけ多様な人々、多様な文化に触れ合うことが大切であると考えています。是非、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

質問　3番 江川いつみ

まず、自治体間の連携についてですが、地方自治法第2編、普通地方公共団体第1章、注釈第8条においては、市となる条件として、人口5万人以上、中心市街地に全戸数の6割以上、商工業など都市的業態に従事する者、同世帯員が人口の6割以上であるということに規定されておりますが、南空知圏域は、旧産炭地、閉山人口流出ということもあり、岩見沢市を除き、人口や資源が不足しているにも関わらず、町や村に降格することもなく、多大な業務だけは果たさなければならないという使命を課せられた市町が多いと言えると思います。人口減少によって、市職員の数も減ってきていますが、事業数や課題は増えているのではないでしょうか。近年、複数の計画が業者委託によって作成されている実態を見ても、職員の人材不足が伺えます。先に申し上げたとおり、南空知圏域にある市町は同じ課題を抱えていると考えられます。その点において、協定を継続的、計画的に有効活用することが重要であると考えます。しつこいようですが、この協定について、市長に再度お考えをお伺いしたいと思います。2点目の東川町とのパートナー協定ですが、東川町のパートナー協定やオフィシャルパートナー協定というのは、東川町が関係人口を増やしたり、ふるさと納税、寄附金を増やすということを目的に多くの市町村、企業に対して行われているまちおこしの一つの手法であると思っております。美唄市は東川町にならって、多くの市町とパートナー協定を結んでいるわけではありません。だからこそですが、東川町は、まちづくりのノウハウを駆使し、多くの地域おこし協力隊や地域活性化起業人を活用し、人材不足を補い、人口の増加が見られるまちであり、本市としては、その協定を太いパイプとしてまちおこし、まちづくりを先進地から学ぼうと、職員派遣、人材交流を行っているものだと思います。学ぶということは、まねるということに通じます。その点で大きな価値がある協定だと考えられます。パートナー協定の成果を発揮するためには、派遣した職員が本市に戻り、習得したものをしっかり目に見える形で、他の職員に波及させ、また実践し、本市で生かすことが重要であると思います。その点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。次に、多文化共生について、再質問させていただきます。外国人人材の実態や日本語学校の調査結果については、現時点では理解いたしました。市政執行方針のむすび、市長の「ときめき」という言葉は、希望と安心のことだと説明されました。実は市民としては、言葉の意味ではなく、具体的にどのような施策を打ち出されるかということを期待して待っております。まちづくりの施策については二つの方向があり、まちおこしとまちづくりであると考えます。私の解釈ですが、希望はまちおこし、人口増加や経済発展、安心はまちづくり、都市計画や福祉に当たるのではないかと考えます。関係人口の増加の観点からいうと、日本語学校の設立が希望ということになり、日本語学習支援、日本語教室が安心になるのではないかと思っています。この度は多文化共生ということで質問させていただいております。日本語学習支援については、外国人人材が安心して暮らすために必要であり、そのことが市政や地域住民にとっての安心にもつながるものだと思います。道内では、北海道の補助により、令和2年度に道内7か所で日本語学習支援者養成講座が行われております。そのあとも栗山町で行われ、美唄市民も受講したと伺っています。3月8日の道新に、「くりやまにほんごクラスそら」について書かれており、確かに美唄市民の存在がありました。また先般、滝川市でも、技能実習生らに日本語教室が好評であるという記事が載っていました。調査結果を受けて、日本語学校設立をどのように判断したのか、市長のお考えをお伺いいたします。本年、技能実習生の制度も変わります。同じ分野であれば転籍してもよいということになりました。そのため、外国人労働者に選ばれる企業、選ばれるまちにならなければならないというハードルが加わりました。先般、これも道新の記事ですが「外国人材定着へ支援厚く」という岩見沢市の記事がありました。美唄市内でも、民間事業者は人材確保定着のためにかなり努力されていると伺っております。民間事業者だけに負担をかけるのではなく、行政として関わることが人口の増加にもつながると考えます。また、総務省は、平成18年に「地域における多文化共生推進プラン」を策定しています。これは、地方公共団体が指針や計画を作成するためのプランとなっており、地域の実情に合わせてとなっているためか、まだ自治体の半分ほどしか策定していないようです。プランは令和2年9月に改定されましたが、その内容がとても重要なのでここで申し上げますと、外国人人材を地域社会の一員として受け入れ、外国人住民が主体的に地域社会に参画し、自治体活動や防災活動の担い手となれるような環境を作るということに重点が置かれ、さらに外国人としての視点や多様性を生かして、地域の魅力を発信し、インバウンドを推進するということがプランに書かれています。災害時の要援護者として、子どもや高齢者、障がい者、妊婦とともに挙げられるのが旅行者や外国人です。8日の一般質問で同僚議員が「外国人住民を消防団員として活躍させてはいかがか」と提案されていました。外国人扱いされている時は要援護者ですが、外国人住民として同じコミュニティの一員であるという認識、フォローがなされれば支援する存在になれるという一例だと思います。一言つけ加えさせていただくと、私の専門である障がい者も同様です。理解と受け入れで、いつでも支援される側から支援する側にまわれます。労働者としてではなく、住民として、日本語学習支援や生活支援、多言語での情報提供、相談体制の整備、災害時における支援、健康福祉、子育ての支援など、外国人住民に対する支援や多文化を包摂するまちづくりなど、地域における多文化共生推進計画や指針を策定し、又は既存の計画に取り入れ、外国人住民が安心して暮らすことのできるまちを作っていく必要があると思いますが、その点に関して、再度市長にお伺いいたします。教育長に再質問させていただきます。多文化共生と教育についてです。先般、これも道新の記事だったと思いますが、日本語で困っているのは、外国人人材だけではなく、帰国子女や外国人人材の家族も同様であるということが記事になっておりました。教育執行方針に登場した多様な子どもたちの中には、発達障がい児、身体障がい児などの障がい児だけでなく、このような日本語や日本文化の学びが必要な学童は、市内で生活されているのでしょうか。また、子どもたちにはどのような支援がされているのでしょうか。もし今はないとしても、今後、支援が必要になった場合、どのような支援が考えられるのでしょうか。本日は再質問までの準備をさせていただいておりますが、是非、確実に未来につながるご答弁をお願いいたします。