（1）市政執行方針について／（2）子ども行政について／（3）教育行政について

答弁　桜井恒

移住・定住の取組についてでありますが、はじめに、相談・受入れ態勢の強化につきましては、これまで移住・定住を担当する地域おこし協力隊を配置し、移住相談や移住を希望する方に対する市内案内等を行ってまいりましたが、令和6年度においては、新たに移住専任職員として移住コーディネーターを配置することとしてあります。移住コーディネーターは、地域おこし協力隊のように都市部からの移住要件や3年間といった任期限はなく、市民でも任用することができるものであります。移住コーディネーターの配置により、移住希望者一人一人のニーズに沿った相談対応や、各地域の特性や魅力に応じた仕事・住まいなどの様々な情報提供と移住実現に向けたサポートを行ってまいります。また、首都圏における北海道暮らしを希望する方の情報収集や情報発信を強化するため、新たに日本最大の移住相談センター「認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター」の会員となり、美唄市をＰＲするチャンネルの拡大を図ってまいります。次に、子育て世代をターゲットとしたＰＲにつきましては、市政執行方針でも述べさせていただいたように、移住・定住施策の基本として「美唄に住みたい」「美唄に住み続けたい」と思ってもらえるよう魅力的なまちづくりを進めていくほか、さらに将来の人口を確保するためにも、特に子育て世代の移住・定住に力を入れていかなければならないと考えております。そのためには、経済的な支援だけではなく、子育てしやすい労働環境や魅力的な教育環境の充実を図ることが大変重要であると認識しております。本市においては、小学校における農業体験学習を始めとした特徴ある教育や、子育て世代の妊娠・出産・育児に関する相談や情報提供をワンストップで行う「美唄市子育て世代包括支援センター」の設置、給食費の無償化や高校生までの子ども医療費助成などの経済的支援といった様々な取組を1冊のパンフレットにまとめているところであり、移住相談窓口やホームページで公開しているほか、移住相談会において配布しているところであります。また、私の公約に掲げている屋内遊戯場の整備につきましても、市内外の子育て世代の方々にとって大きな魅力の一つになるのではないかと考えているところであります。今後におきましては、今年度実施した「第3期美唄市子ども・子育て支援事業計画」の策定に伴うニーズ調査及び子どもの生活実態調査の結果を基に、子育て支援制度の充実を図っていくほか、就職や結婚、住宅の購入などのライフイベントのタイミングに転居を検討している方や北海道移住を検討している方に「美唄暮らし」の魅力が届けられるよう、ＰＲの強化を図ってまいります。次に、商工業振興についてでありますが、「協同組合コアびばい」につきましては、美唄市の都市再開発計画に基づく商店街形成予定地に、地元小売業者による総合的ショッピングセンターを建設し、本市の産業振興の一役を担うことを目的として協同組合が昭和51年に設立され、小売商業店舗共同化事業として、今日まで47年もの間、市内外からの消費者に愛されてきた中心市街地において、まさに核となる商業施設であると認識しているところであります。現状につきましては、年数経過に伴う施設の老朽化やテナントの売上げ減少に伴う小売事業者の撤退など、協同組合としての経営は非常に厳しいものがあると聞き及んでいるところであります。これまで地域おこし協力隊の活動として商業施設に人を呼び込み賑わいを創出するイベント等の実施や、美唄市中小企業等振興補助金による側面支援に努めているところでありますが、協同組合としての抜本的な経営改善を図る取組が、今後の施設存続への重要な課題であると認識しているところであります。市といたしましても、中心市街地の核となる施設は必要であると考えますことから、多世代にわたって広く交流が可能なコミュニティの場を醸成し、中心市街地の賑わい創出や商店街の活性化につなげるためにも「地域力創造アドバイザー」や「地域おこし協力隊」を配置するとともに、官民が一体となって「中心市街地活性化基本計画」の策定を進める中で、核となる商業施設の在り方についても示してまいります。次に、子どもの権利条例の制定についてでありますが、今年度、本市が行った道内自治体の制定状況等の調査では、5市3町が制定済みで、奈井江町が平成14年度に制定したのをはじめ、石狩市が令和7年度の制定に向け取り組んでいることを把握したところであります。調査において、他の自治体が条例を制定するに当たっては、「児童の権利に関する条約」の基本理念に基づき、そのまちの条例に、どのような内容を盛り込むことが、子どもたちにとって必要なのかを、時間をかけ議論を重ねてきたことを承知したところであります。本市におきましても、子どもの健やかな成長、発達のために何ができるのか、どのように取り組んでいくことが必要なのかを、しっかりと議論していくことが重要であると考えております。今後は、「第3期美唄市子ども・子育て支援事業計画」を来年度策定する中で、見えてきた課題を踏まえ、子ども施策を担っている保健福祉部、教育委員会、総務部など庁内関係部署とも協議を行いながら、本市にとってどのような条例が必要なのか議論を尽くしてまいります。いずれにいたしましても、子どもの権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長をまち全体で後押しし、これらに関する施策を通し、子どもたちに優しいまちづくりに取り組んでまいります。

答弁　教育長 石塚信彦

はじめに、教員の働く環境の改善に向けての取組についてでありますが、北海道教育委員会においては、副校長や教頭の厳しい勤務実態を改善するため、令和6年度に国の補助金を活用した「学校マネジメント支援実証研究事業」を実施する予定であり、希望の取りまとめの通知があったところであります。この事業については、配置対象校が全道で小学校が2校、中学校3校というとても狭き門であり、市内の小中学校においては、希望する学校はなかったところであります。北海道教育委員会が実施するその他の事業として、教員の業務負担軽減のための「教員業務支援員配置事業」によるスクール・サポート・スタッフの配置があり、本市においても事業対象となる小学校2校への配置継続を希望し、申請しているところであります。また、本市の取組といたしましては、各校に特別支援教育支援員やＩＣＴ支援員を配置するほか、学校の勤務時間外の電話を自動音声対応にするなど、業務改善に努めているところであります。さらに、校務支援システムの運用により、教員の授業準備や児童生徒の管理、職員会議にかかる時間の縮減とともに、今年度から新たに、朝に集中する保護者からの欠席連絡を受信することができる「保護者連絡ツール」を導入したことにより、業務の効率化が図られたものと考えております。次に、幼児教育の充実についてでありますが、幼稚園や保育園等と小学校との交流・連携につきましては、市内の幼稚園や保育園、認定こども園の子どもたちが市内小学校2校を訪れ、小学校1年生と体育館において、ゲーム遊びなどにより、交流を深めることで、園児が小学校の様子を知り、入学に向けた心構えをもち、円滑な小学校生活につながることから、今後とも継続してまいりたいと考えております。次に、旧栄幼稚園の活用についてでありますが、これまでも市内の幼稚園や保育園等が遠足で訪れたり、幼稚園教諭や保育士を目指す学生と市内の園児との交流、学びの場として活用してきたところであり、今後におきましても、この取組を継続してまいりたいと考えております。また、今後の新たな取組として、旧栄幼稚園の豊かな自然や芸術空間を生かした幼児教育プログラムの構築に向けて、地域活性化企業人を活用した取組を見据え、人材の確保に向けた経費として、24万960円を予算計上しているところであります。

答弁　教育長 石塚信彦

スクール・サポート・スタッフについてでありますが、現在、中央小学校1人、東小学校1人、美唄中学校に1人の合計3人が配置されているところであり、東中学校につきましては、昨年7月の任期満了以降、継続した配置も可能でありましたが、当該職員からの退職の申出があり、新たな採用についての検討を行ったものの、採用には至らなかったところであります。新年度の中学校への配置につきましては、北海道教育委員会の「教員業務支援員配置事業」の対象要件として、「12学級以上の公立小・中・義務教育学校及び道立特別支援学校」となっていることから、要件を満たしていない市内の中学校は、対象とならないところであります。しかしながら、中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置は、必要であると考えていることから、継続した取組となるよう、今後、予算の確保に努めるとともに、北海道都市教育委員会連絡協議会や北海道都市教育長会へも働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校の実情に応じた適切な業務分担の推進のほか、教員が健康でやりがいをもち、子どもたちと向き合うための時間や授業準備の時間が十分に確保できるよう、労働環境の整備に努めてまいります。