教育行政について

質問　10番 森明人

令和5年第3回定例会において、大綱1点、教育行政について、部活動地域移行について、教育長にお伺いいたします。文部科学省は、2020年9月に学校の働き方改革を踏まえた、部活動改革についての書面において、2023年度から公立中学校での休日の部活動の地域移行をスタートすることを発表し、2022年12月にスポーツ庁と文化庁が発表した、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中で、2023年、2025年度の3年間を改革推進期間とすることを定めました。地域によっては、3年で実現することが難しい場合があるため、地域の実情に応じて、可能な限り早期で実現する方針を示したところであります。また、2023年に先駆けて、2021年度から全国各地の拠点校地域において、実践研究を行っており、研究結果を普及させることで、休日の地域部活動を全国展開につなげる働きが始まってきているところであります。部活動を地域移行とする主な目的と背景に、顧問を務める教員の負担の軽減と、部員数が減少した部活動を継続させることです。少子化の影響で、1986年度以降、公立中学校の生徒数が右肩下がりに減少しております。生徒数が減少すると、特に野球やサッカーなどの団体競技では人数が集まらず、チーム編成が難しく、部活動を継続できない状況もあります。部活動を地域移行することで、活動の減少に歯止めをかけることが可能となります。また、放課後や土日に部活動の指導に当たる教員の負担が大きく、近年は、教員の長時間労働が社会問題となっていることもあり、教員の働き方改革を推進しようとする働きも背景となっております。そこで、部活動の地域移行によるメリットでありますが、生徒側は専門的な知識や技術を持ったコーチやトレーナーなどから指導を受けられる。それまでの学校の部活動にない競技を選択できる。人数の枠にとらわれなくなることから、参加できる大会が増えることになります。また、他の学校の生徒とも交流できるので、人間関係を広げられます。教員側が放課後や休日の部活動指導がなくなることで、時間的な余裕ができて、授業準備やその他の業務に充てられるようになります。結果的に残業も少なくなってきております。週末は休息をとることもできるようになり、プライベートを充実させられます。また、経験のない競技を顧問として担当するケースも問題視されていますが、地域移行が進めば、精神的な負担やストレスも軽減されてきます。また、部活動の地域移行によるデメリットや課題でありますが、部活動を地域移行することで、指導者への指導料や会費、施設利用料などが必要となってきます。自治体の財政が厳しい場合、費用は保護者が負担しなければならなくなります。また、活動が遠方で行われる場合は、送迎が必要になることがあり、学校の部活動では必要のなかった送迎費用を用意しなければならなくなります。結果的に、学校で行われる部活動と比べて、保護者の負担が大きくなってきます。以上を踏まえ、教育長に質問いたしますが、部活動は、これまで通っている学校の中でのみ、活動することが一般的でありました。しかし、少子化や教員の長時間勤務などの要因により、部活動の地域移行が国により推進されております。部活動の地域移行は、今後、取組が全国的に進んでまいりますが、教育長の考えをお伺いいたします。

質問　10番 森明人

地域移行後の会場の確保についてでありますが、美唄市の公共施設は定休日があり、学校外の地域施設への部活動を移行するには、受皿となる施設が不足と考えられます。会場の確保について、教育長の考えをお伺いいたします。次に、これまで基本的に学校内で行われてきた部活動の施設使用料は無償でありましたが、部活動の地域移行が進むことで、活動場所の使用料などが発生し、それらの費用は保護者が負担となります。使用料の無償化や減免について、教育長の考えを再度、お伺いいたします。