（1）市長公約について／（2）子ども行政について

答弁　市長 桜井恒

地域医療についてでありますが、はじめに、地域医療構想につきましては、2025年にいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる中、医療のあり方について、高齢者の特性を踏まえ、住み慣れた地域や自宅で生活を支える医療に重点を移していくものであり、将来における病床機能区分ごとの必要量を定めるとともに、その実現に向けた施策の方向性を示すものであります。特に、南空知地区地域医療構想では、2025年に必要とされる病床数としましては、急性期病床が必要数を大幅に上回る一方で、回復期病床が不足することから、急性期から回復期への転換が必要であると示されております。こうした構想のもと、市立美唄病院建替え基本構想・基本計画につきましては、地域医療構想調整会議の議論を踏まえ策定されたと認識しております。今後の病院につきましては、「美唄らしい地域医療」のあり方として、地域完結型医療への転換を図りながら、地域包括ケアシステムを構築とするという、これまでの考え方を基本に、地域医療を取り巻く医療需要や環境の変化に対応できるよう、国、道及び近隣中核病院との情報共有と連携を密にし、医師を始めとした医療スタッフと協議を行いながら、どんな状況にあっても、市民の皆様の健康、いのちを守り、安心して医療を受けられるよう、体制を整備してまいります。次に、北海道せき損センターの移転の検討についてでありますが、北海道せき損センターは、北海道全域の脊髄損傷患者を受け入れ、早期治療から早期リハビリを一貫して行う高度・専門医療機関であるとともに、多くの市民が怪我や病気の診察、処置や入院治療を受けているなど、本市地域医療における急性期医療を担っていただいているところであります。北海道せき損センターの移転検討については、独立行政法人労働者健康安全機構から正式な計画などは示されておりませんが、仮に市外へ移転となった場合には、本市の地域医療はもちろんのこと、南空知医療圏及び中空知医療圏における国が進める地域医療構想に影響があるほか、市民の雇用、地域経済への影響が大きいものと認識しております。市といたしましては、令和3年6月3日に独立行政法人労働者健康安全機構へ「北海道せき損センターの存続」についての要望書を提出するなど、早期建替えを含めた存続及び本市の雇用の確保について、改めて要望しておりますが、今後も国や道、近隣自治体と連携しながら情報収集に努め、存続に向けて取り組んでまいります。次に、アルテピアッツァ美唄についてでありますが、今年度、施設の老朽化や耐震化に対する工事のほか、防火設備工事、ＬＥＤ照明器具への改修工事の予算を計上しているところであり、6月21日付けで契約を締結し、工事を発注しているところであります。なお、改修費の縮減につきましては、現在発注している工事の内容について精査・協議しているところであります。次に、道道美唄富良野線の開通を見込んだ観光拠点施設との関係性につきましては、アルテピアッツァ美唄は美術館という位置付けではありますが、本市の貴重な観光資源としての役割を担っているところであり、今後とも教育委員会とも連携しながら、アルテピアッツァ美唄の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。なお、道道美唄富良野線の開通による人の流れの変化を見据えた観光拠点づくりにつきましては、交流拠点施設である「ピパの湯ゆ～りん館」や「美唄国設スキー場」のほか、日本遺産の炭鉄港構成文化財であります「安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄」や「旧東明駅舎」「炭鉱メモリアル森林公園」などの地域資源と連携を図りながら、新たな拠点づくりについて検討してまいります。次に、市民全員への1万円の直接給付、農業者への給付についてでありますが、全市民への1万円給付につきましては、物価高騰や円安により、食料品や生活必需品などの価格が上昇し、市民生活へのさらなる影響が懸念される中、不安を抱える多くの市民の皆様の生活を支えるため、支援を行おうとするものであります。また、給付金の支給に当たっては、令和2年度の特別定額給付金のデータを活用した指定口座振込方式「プッシュ型」による支給を想定しているほか、総務部内に「特別定額給付金推進室」を設置して、予算の積算やシステムの構築、必要な財源の確保など、支給に向けた検討を進めているところであり、スピード感をもって、できるだけ早い時期の支給に努めてまいりたいと考えております。次に、農業者への給付につきましては、近年の米の需要減少による米価下落や、ロシアによるウクライナ侵攻等の不安定な国際情勢などにより、肥料価格が高騰するなど営農経費の多くが値上げされ、農業経営が圧迫されていると認識しているところであります。このため、本市の基幹産業である農業を持続可能なものとするため、農業振興基金などの活用を念頭に、農業者の皆さんの声を聞き、関係機関の方との協議を行い、資材や肥料などの高騰の影響を受けている農業者の方々への支援を検討してまいります。次に、子どもの権利条例についてでありますが、子どもが幸せに生きる権利につきましては、国際的には「児童の権利に関する条約」をはじめ、国内においては、日本国憲法や児童福祉法、児童憲章のほか、令和5年4月に施行された「こども基本法」にうたわれているところであります。本市におきましては、美唄市まちづくり基本条例や第7期美唄市総合計画、第2期美唄市子ども・子育て支援事業計画において、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、その理念を共有したものとなっており、これらに基づき、様々な子育て支援や保育サービスの充実、児童虐待防止など、子どもたちの健全育成に努めているところであります。具体的には、多子世帯の認可外保育施設に入所している3歳未満の保育料の補助のほか、不妊治療の一部補助、高校生までの医療費助成、学校給食の無償化など、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた施策に取り組んできたところであります。国においては、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据える、「こどもまんなか社会」を実現するため、こども家庭庁が設立され「子どもの視点に立って意見を聴き」「子どもにとって一番の利益を考え」「子どもと家庭の福祉や健康の向上を支援し」「子どもの権利を守るため」の子ども政策に強力なリーダーシップを持って取り組んでいくこととされております。その取組の中では、子どもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案が重要とされており、そのためにも、子どもの権利を保障する条例の制定は重要なことと認識しているところであります。本市におきましては、今後も子どもの権利を保障し、子どもを誰1人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しし、これらに関する施策を推進するとともに、「こども基本法」施行後の他自治体の動向を注視しながら、先進地の条例などについて、さらに調査研究を行い、検討してまいります。

答弁　市長 桜井恒

全市民への1万円給付についてでありますが、物価高騰は全市民に影響していることから、緊急的な対策として、暮らしに役立てていただき、厳しい生活の一助としていただくため、支給するものであります。財源につきましては、総務部内に設置する「特別定額給付金推進室」において、様々な観点から検討を進め、庁内連携、庁内議論を経て、補正予算案を議会にご提案したいと考えております。いずれにしましても、スピード感をもって、できるだけ早い時期の支給に努めてまいりたいと考えております。