（1）保健福祉行政について／（2）高齢者福祉行政について／（3）教育行政について

質問　5番 本郷幸治

令和５年第１回市議会定例会に当たり大綱３点について、市長並びに教育長に質問します。大綱の１点目、保健福祉行政について、安全で安心な子育て環境の整備についてであります。少子化はコロナ禍において、想定を大きく上回るスピードで進み、本市においては、令和３年の住民基本台帳では出生数が59人とコロナ前の100人前後を下回る実態です。児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもをめぐる状況は深刻です。また、子どもを持つこと自体をリスクと考える若者も増えております。こうした現状を重く受けとめ、公明党は誰もが子どもを安心して産み、育てられ、十分な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて進めなければならないとの認識に立ち、昨年11月に「子育て応援プラン」を発表しました。今年４月からは「こども基本法」が施行され、こども家庭庁も設置されます。いよいよ、私たちの地域でも子どもや若者、男女共同参画の視点から、子どもも親も希望を持って幸せを実感できる社会への構造改革を本気で進める時代に入りました。そこで以下、何点か質問します。一つ目として、０歳児の見守り訪問事業の展開について。この度、妊娠期から出産・子育てまで一貫した「伴走型相談支援」で、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する財源が、国の補正予算により確保され、これを受け、本市においては臨時議会で可決されました。先進地の明石市では、市の研修を受けた配達員が毎月おむつや子育て用品をご自宅にお届け、その際、育児の不安や悩みを聴いたり、役立つ情報を伝える、０歳児の見守り訪問を2020年10月にスタートしております。そこで本市においても、０歳児の見守り訪問事業の展開についての市長のご見解について伺います。また、現場に寄り添う伴走型支援については、人材の育成や確保のための体制整備が必要と考えますが、これについても見解を伺います。二つ目として、家事支援員（産後ドゥーラ）の確保について。見守り訪問事業等を実施した際に、各家庭の事情や親の健康状態などから、子どもと親の日常を守るために家事支援等が必要なケースも予想されます。産後のお母さんのご自宅に伺い、家事からお子様のお世話、お母さんの情緒面を含め、産後のお母さんに寄り添ったサービスを提供する家事支援員（産後ドゥーラ）の育成や確保も必要です。そこで、家事支援員等の資格を取るための支援制度の創設なども有意義かと考えますが、市長の見解を伺います。大綱の２点目は、高齢者福祉行政について、支え合い助け合う地域社会の構築についてであります。高齢者人口は2025年には、全国3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えます。本市につきましても、全国平均よりも遥かに速いスピードで増加しており、社会は高齢化と核家族化により、高齢者の１人暮らしや高齢者のみ世帯が増加しており、電球交換やごみ出しなど、高齢者の日常を支える取り組みがますます重要になります。そこで、高齢者をはじめ、自立が難しい人々が安全に安心して暮らせる、支え合い助け合う地域社会の構築について、以下、何点か質問します。その質問は、私は、昨年の第４回定例会で取り上げました、「間口除雪制度の対象世帯を介護認定を受けた高齢者や障がいのある方に拡充し、除雪の範囲も間口も含め玄関先や窓周りの除雪を支援する考えはないのか」などを取り上げましたが、その後、具体的にどのように検討されたのか伺います。二つ目は、認知症の人も家族も安心な地域づくりについて。認知症高齢者は、2025年には約700万人に増加すると推計されております。認知症の対策は、医療・介護をはじめ、まちづくり、教育、生活支援、権利擁護など総合的な施策が求められます。家族や友人知人の認知症の当事者への適切な対応とともに、地域住民が認知症への理解を深めながら、認知症の人や家族の視点に立って、社会の仕組みや環境を整えることも重要です。そこで、認知症の人や家族が安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、認知症に対する理解の促進や認知症サポーターの養成、認知症に関する相談体制の整備など、総合的な対策が必要と考えますが、ご見解を伺います。三つ目として、心のサポート養成制度の充実について。ここ数年、社会問題としてメディアでも多数取り上げられているのが、8050問題です。80代の親が自宅に引きこもる50代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまうことも少なくありません。引きこもりやうつ病などの精神疾患への正しい知識と理解を持って、ＰＴＳＤを抱えてしまっている人も含めて、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域や職場で支える「心のサポーター」の養成について、講習会などを積極的に展開し、適切な支援が届けられる体制を整備すべきと考えますが、ご見解を伺います。大綱の３点目は、教育行政について、家族のケアや世話を行う18歳未満の子ども達、いわゆる「ヤングケアラー」の問題について、私は、昨年の第３回定例会で取り上げましたが、そのときの答弁についてのその後の現状と対応について伺います。政府は、令和４年度から３年間を集中取り組み期間と定め、政府の取り組みやその背景を解説しております。また、ヤングケアラーについて政府は、令和３年の４月に中学生と高校生、令和４年には小学生を対象に初めて実施したインターネットでの実態調査の結果では、「世話する家族がいる」と答えた割合は約17人に１人という結果も出ております。しかしながら、昨年の定例会での当時の教育長の答弁では、「令和３年度に市長部局が実施したアンケート調査では、国の定義にあてはまる児童生徒はいないとの結果である」とのお答えでした。また、答弁要旨では、以下の４点についても述べております。一つ目として、相談しやすい体制の環境を整える必要がある。二つ目として、教職員の理解、啓発に努めている。三つ目として、早期発見・早期介入の考え方も重要である。四つ目として、学校現場において具体的事例があった場合は、関係部局や機関と連携して支援を行っていく。そこで、４点について答弁されたその後、どのように対応されたのか、具体的に伺います。学校現場で具体的にどのように推進しているのか。また、ヤングケアラーの問題で１番大事なのは早期発見・早期介入の現実をどのように把握されようとしたのか。また、ヤングケアラーの対象になる児童生徒をどのように特定されるのか。これが分からなければ、具体的な支援ができないと思いますが、お答えください。最後に、ヤングケアラーが担う具体的なケアの内容は家事だけではなく、家族の介助や通院の付き添い、薬や金銭の管理、兄弟、姉妹の世話や見守りなど、生活のあらゆる場面にわたります。そのため、日常的に自分の時間が持てずに友人関係や学校生活、進路や就職等に支障を来すなど、ケアを担う子どもたち自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。少子化の中で本市にありましても、将来のある大事な子ども達のためにも積極的に取り組んでいかなければならないと思いますが、教育長のご見解を伺います。

質問　5番 本郷幸治

ただいまの答弁では、令和４年度に北海道保健福祉部が実施した「北海道ヤングケアラーに関する実態調査」を実施したということですが、調査方法として私も調べました。どういうような調査方法で、調査を実施したのかということで調べたところ、ここには具体的な地域名はありません。それから無記名です。いわゆるＩＴを利用した形の質問、それに対する回答ということで、特に地域名が特定されておりませんでした。それでは本市の実態把握が現実どのようになっているのか分かりません。まずは児童生徒と身近に接触している教職員に対しての研修などで、ケアラーが置かれている状況やケアラー支援の必要性について理解を深める、このことが大変重要でありますが、この問題解決の入り口である早期発見の視点で考えれば、例えば、市内４小中学校でアンケート調査をまず実施し、全体の実態がどのようになっているのか。それから、どのように該当する児童生徒を特定していくのか。教職員の見守りも含めて、慎重にかつスピード感を持って進めるべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。ちなみに、この問題の先進地は大阪府豊中市で、庁舎には既に相談窓口を設けて対応されております。