（1）公用車の管理行政について／（2）保健福祉行政について／（3）教育行政について

質問　7番 本郷幸治

令和6年第3回市議会定例会に当たり、大綱3点について市長並びに教育長に伺います。大綱の1点目は、公用車の管理行政について。車検切れ公用車の公務使用について。8月8日の第3回市議会臨時会での市政報告で、絶対にあってはならない「美唄市恵風園・恵祥園」において、運行管理している公用車1台が3日間、無車検運転したことについて、市長は「再発防止に向けては、車検期間等の情報把握や管理の徹底を図るなど、チェック体制の再構築に取り組んだところであり、今後の安全運行に万全を期してまいります。」と述べておりましたが、このたび2か月も経過しない中で2回目の無車検運転が発生しました。何故このような重大な事案が発生したのか。もし、車検切れの状態で人身事故や物損事故が発生したら、謝罪だけでは済まされないことになります。市政報告での「車検期間等の情報把握や管理の徹底」ができていなかったことに対して、行政のトップとして市長はどのような監督責任を取るのか、お伺いします。道路交通法では、車検切れした車で公道を走行することは、道路運送車両法第58条の違反に当たり、無車検運転になります。また、罰則として同法の第108条を根拠に6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科させられます。6月と8月に発生した2件の事案に対して、道路運送車両法違反に対して、行政処分と罰則はどなたが責任を取ったのか伺います。大綱の2点目は、保健福祉行政について。一つ目として、認知症の人に寄り添った地域社会の構築について伺います。国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年には、認知症高齢者が約584万人、軽度認知障がい高齢者数が約612万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識のもと、共生社会の実現を加速することが重要であります。認知症の人を単に支える対象として捉えるものではなく、認知症の人を含めた市民一人ひとりが尊厳のある人として、その個性と能力を十分発揮しながら、ともに支え合っていける共生社会の実現を目指し、本年1月に認知症基本法が施行されました。特に地方公共団体は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っております。認知症の人も家族も、安全に安心して暮らせる地域への取組が必要になってまいります。そこで以下3点について質問します。一つ目として、認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマ二チュードの普及について。認知症と軽度認知障がいの方を合わせて、1,000万人を超える状況下では、認知症の人や家族等が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要であります。実際に記憶障がいや認知障がいが起こる中で、当事者や家族の不安から、行動心理症状が発生し、それまでの家族関係が損なわれてしまうことも少なくありません。認知症の尊厳ある暮らしを守る上で、1人でも多くの住民が認知症の人に対する適切な接し方を身につけ、認知症の人の行動、心理症状の発生を抑制することが特に重要であると考えます。そのための効果的な技法として、あなたを大事に思っていることを見る、話す、触れる、立つ、四つの柱で相手が理解できるように届けるケア技法でユマニチュードが現在注目されています。介護の現場では、一生懸命にケアをしても、相手から拒否されたり、暴言を受けたりすることがあります。実際、口腔ケアを嫌がり、声を荒げていた90代の男性に対して、看護師がユマニチュードを実践したところ、男性は抵抗せず、口を大きく開け、口腔ケアを受け入れ、笑顔を見せていました。国内の研究結果では認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善され、ケアする側の負担感も20％軽減したとの有効性が確認されております。ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮痛剤といった抗精神薬の使用料を9割近く減らしたという報告もあります。福岡市は2016年度家族介護や病院、介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施しました。その結果、暴言や徘回などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、2018年度に、市はまちぐるみの認知症対策として、この技法を導入し、ユマニチュードの市民講座などを本格的に展開しました。対象は、家族介護者や小中学校の児童生徒のほか、市職員や救急隊員など多岐にわたります。講座を受けた市民からは「もっと早く知っていればよかった」「今後は介護する人たちに私が伝えたい」との声が寄せられたのを受け、こうした取組を継続的に実施しようと、今年の4月から福祉局の中にユマニチュード推進部を新たに設置しております。そこで、認知症の人の行動、心理症状の発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、今一度の普及に積極的に取り組むべきと考えますが、市長のご見解を伺います。次に、地域における認知症ピアサポート環境の整備について伺います。若年性認知症の方々も含め、認知症の人が生きがいや希望を持ち、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保に向けて、家族や事業主が安心して適切な行動が取れる環境の整備も必要であります。特に認知症と診断された後に、希望を失うことなく、新たな目標に向かって行動できるように認知症の人が自らの認知症に係る経験等を当事者同士で共有する機会を確保し、本人や家族の不安を軽減することは大変に重要であります。そこで、認知症の本人や家族等が診断後、早い段階で、同じ経験をした方々との情報共有や様々なアドバイスを受けられるように、インターネットによる交流も含めた地域における認知症ピアサポート環境の整備も重要と考えますが、市長の見解を伺います。次に、認知症の人の行方不明者対策の強化について伺います。警察庁のまとめによりますと、2023年全国の警察に届出があった認知症やその疑いがあった行方不明者が延べ1万9,039人に上ったことが明らかになりました。実際、認知症の行方不明者は12年の9,607人から増え続け、近年は2倍に迫る状況で推移しているとのことです。認知症の方が行方不明になってから翌日までは生存して発見される例が多く、3日以降では生存する可能性が急激に低くなっているとのことです。実際、行方不明になった人の中で、502人は亡くなって見つかり、250人は発見されないとのことです。特に独居の方の場合、行方不明になったことに気付くのが遅れ、捜索開始の遅れにつながり、結果として、発見が遅れることにもなります。ここで行方不明者を発見した人の半数は、探していた人ではなく、偶然見つけた人とのことです。そこで、今後ますます増加することが懸念される認知症の行方不明者に対して、一人ひとりの生命を守るため、ＧＰＳ端末の積極的な活用に向けての負担軽減策の実施や、衣服等にあらゆるＱＲコードが記載されたシール等の普及など、認知症の行方不明者の生命を守る取組を推進すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。二つ目として、聴覚補助器等の積極的な活用への支援について。今日、社会の高齢化の進行に伴い、難聴の方も年々増加しております。実際に高齢者が難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、社会的に孤立する可能性が高くなると言われております。また、難聴になると耳から脳に伝達される情報量は極端に少なくなり、認知症発症のリスクが高まると言われております。この難聴対策として、聴覚補助器の活用が有効であります。聴覚補助器には、マイクで収集した音を増幅して外耳等に送る気導補聴器のほか、骨導聴力を活用する骨導補聴器や、耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導補聴器などがあります。高齢化が進む中で、高齢者が社会の一員として、末永く動き働ける地域を築くために、聴力の低下した高齢者が自分に合った聴覚補助器を選択し、適切に活用できる環境の整備は、大変に重要なことであると思います。そこで、以下2点について質問します。高齢者が聴覚補助器を適切に選択できる環境の整備について。地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携のもと、補助金を必要とする人々への情報提供の機会や補助器等のお試し利用ができる場所の整備等、高齢者が自分に合った聴覚補助器を適切に選択できる環境を整備すべきと考えますが、市長の見解を伺います。次に、聴覚補助器の購入費用の助成制度の創設について。埼玉県川口市では聴力の低下により、周りの人とのコミュニケーションが取りにくい等、生活に支障が生じている高齢者の方が補聴器を利用することで、生活の質の向上や社会参加の機会を増やし、住み慣れた地域で健やかに生き生きと自分らしく暮らせるよう、補聴器購入の一部を補助する制度を創設しました。補助の対象は市内に住所を有し、居住する満65歳以上の方で、本人が市民税非課税又は生活保護受給世帯で、聴覚障がいによる身体障がい者手帳の交付対象にならない方で、耳鼻咽喉科の医師からの補聴器が必要と認められた方となっております。原則、中等の難聴度程度の方が対象であります。補助の内容は2万円を上限とし、1人1回となっており、購入に要した費用が2万円に満たない場合は、その額を補助するものとしております。そこで私たちの地域においても、聴力の低下に悩む高齢者が医師や専門家の助言のもとで、自分に合った補助器を積極的に活用できる環境を整えるために、購入の費用を助成する制度の創設は大変に有意義なことであると思いますが、市長の見解を伺います。大綱の3点目は、教育行政について、教育長に伺います。日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」について、この問題については、直近では令和5年第1回定例会で取り上げました。そして、このたび本年6月に施行されました改正子ども・若者育成支援推進法では、国や自治体の支援するべき対象として明文化し、自治体の役割が明確化されました。今年度から全市区町村での設置が努力義務となった「こども家庭センター」を通じ、当事者に確実な支援が行き届く環境整備が進められております。「ヤングケアラー」は、自身を当事者と認識してない場合が多く、周囲の大人も深刻な状況に気付きにくい実態があります。そこで国は、新たな支援の取組として、自治体ごとに役割を明確化しました。具体的には、市区町村が実態調査を行い、こども家庭センターから学校などの関係機関を通じてケアラー自身に気付きを与え、家族の世話を外部サービスに代替するなど、切れ目のない支援につながり、都道府県において「オンラインなどで個々の相談に応じ、状況の課題の整理」「必要な支援に向けた市町村への働きかけ」「精神的ケアなど専門的な相談を支援する」など実施体制を整備。子どもや若者の複雑な心情にも十分配慮し、社会の理解を深める広告啓発に取り組むことになりました。是非、本市にありましても、未来を担う大事な子どものためにも、このたびの法改正に伴い積極的に実態調査や環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いします。

再質問　7番 本郷幸治

1点だけ再質問させていただきます。車検切れ公用車の公務使用について。繰り返しになりますが、このたびのあってはならない車検切れの再発防止については、リース会社からの事前通知など、二重・三重に確認できるような体制で是非取り組んでいただきたいと思います。また、公用車の管理体制は、各所管で何台管理しているのかも伺います。