美唄市議会 令和5年第1回定例会 2023年3月10日
（1）板東市政の総括について／（2）市政執行方針について／（3）教育行政執行方針について
2023年3月10日、美唄市議会の一般質問で、紫藤政則議員が「板東市政の総括について」「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 板東知文、教育長 石塚信彦が答弁しました。
- 質問者
- 紫藤政則 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長 石塚信彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 紫藤政則
私は項目的に言えば、板東市政の総括、市長が議会冒頭述べられました市政の執行方針、あわせて教育長に教育行政執行方針について、大きく３項目についてお尋ねをしたいと思います。最初に、板東市政の総括についてであります。先ほど山崎議員からも類似の質問がございました。重複する部分はご容赦をいただきたいと思います。その一つは、４年間というのはあっという間という感じがいたしました。この間、市長が全力を尽くして市政運営に当たられたと、私もそういう印象を強く持っております。まず敬意を表する次第でございます。既に述べられていることですけれども、改めて、どんな基本姿勢で市政に臨まれたのかということとあわせて、このテーマの中でポイントでありますまちづくり基本条例にしたためられております協働のまちづくり、ご案内のとおり市政の主体であります市民、それから市議会、そして市長部局はじめ、各種行政委員会のいわゆる執行体制です。執行機関という表現をいたしますが、これらがそれぞれの役割を果たして、進めるのが協働のまちづくりと認識をしておりますが、これら３者の信頼関係、市長はどのようなことに尽くしてこられたのか。この辺のポイントについて、留意点をお尋ねしたい。二つ目は公約の実行であります。選挙の前は、市民の皆さんに具体的な公約を示すわけであります。私は2020年だったと思いますが、市長に公約のマニフェスト化ということで、この場からお尋ねをしたことを記憶しております。事業名と事業料、これは事業費という表現してもいいと思いますが、それと、いつからいつまでやるのかという事業期間、あわせて財源、この要素を一般的にマニフェスト化すると申し上げますが、是非、その公約をマニフェスト化して市民の皆さんが検証可能な状態にしていただきたいということを申し上げました。市長はちょうど総合計画の言わばインデックスです。３年間のそれぞれの事業計画と言いましょうか、こういうものの中で明らかにしてまいりたいというご答弁だったと思います。この公約の実行がどのようになされたのか、４点伺います。一つは、進行管理をどのように行ったのか。二つは、公約の達成度。三つは、この中で強調したいこと。先ほどの質疑にもありましたが、病院、画期的な取り組みをなさったと、言わば市民の合意形成から始まりまして、そして、いかに良いものをより安くするかということで、施行の一体での契約を実行に移されたわけであります。画期的でありますし、この地域、北海道においても先進的な役割を果たした。不幸にも、資材の高騰ということが入りまして、予期せぬ事態がありましたが、それに耐えるような財政的な体制も構築されてきたと、私はこのことは最も強調したい政策だろうと思っておりますが、市長はどれを強調したいのか、それをお伺いしたいと思います。そして、掲げた公約が100％ということにはならないでしょうし、手がけても積み残しているものもあろうかと思います。不十分なものもあろうかと思います。市長はどのように積み残された課題について整理をされておられるのか、この点をご答弁いただきたいと思います。大きな二つ目の市政の執行方針でありますけれども、その中で、「ともに支え合い 分かち合う 田園文化創造都市 びばい」この頭に誰ひとり置き去りにしないという表現がございます。私は現下の状況の中で、最も最優先に取り組むべき課題として、生活に困難を抱えている方々に対して、美唄市として行政支援をどのようにしていくのか。これは様々なことがありますけれども、命とくらしを守るということが最も緊急性があり、また最重要の基礎自治体として行う仕事だろうということで、これまでも何度か市長にお尋ねをしてまいりました。その気持ちは今も変わっておりません。さらに物価の高騰、言わばインフレに近い状況でありますし、このため困難を抱えていて声を出しづらい、こういう方もおいでであります。そのために、総合的な相談体制、言わば相談の窓口を一本化する、そして様々な分野にそれを取りつぐ、さらにケース化して具体的に生活の再建に向けて知恵を出す、こういった総合相談窓口の開設に関して訴えてまいりました。これは昨年の６月にも同様の趣旨で申し上げました。これらに関して、一定程度日にちが経ちました。さらに環境が悪化いたしました。市長のこれらについての体制の拡充に関する所見、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。二つ目でありますが、市政執行方針に「地域おこし協力隊」の活動についての言及がございます。それぞれ読みますと、商工業振興、観光・交流、生涯学習・スポーツ、文化・芸術など、大変多くの分野で地域おこし協力隊の皆さんが配置をされて、活躍されることが期待されております。議会でアンケート調査を昨年から今年にかけて実施をいたしました。その中で、地域おこし協力隊に関して、正確な情報が伝わってないような反応がございました。率直なご意見ですので、議会としてもそれを受け止める、こういう必要があろうかと思いますが、どんな活動内容なんだろうかということをこの機会を通じて市長から改めて情報発信をしていただきたい。市の広報紙やら、それから新聞報道等、これらで情報発信をしていることは重々分かります。あえて今さらと思うかもしれませんが、どれだけの国の支援、特にお金の問題に疑問を持っておられる方もいるようであります。こういったことに正確な理解がされるように、一つこの際、お答えをいただければと。最後になりますが、教育長にお尋ねをいたしたいと思います。私はこの教職員、特に教員の過重労働、働き方改革等に関して、機会あるごとにご発言をさせていただいております。一向に改善の姿が見えない状況は、ご案内のとおりであります。現時点で美唄における教職員の働く環境はどうなっているのか。教育委員会としてどんな受け止め方をして、どのような課題認識、解決しようとしているのか伺いたいと思います。まず一つ目は、小中学校教師の勤務実態についてであります。一定の勤務状況を把握するシステムを構築なさったと聞いておりますので、所定の勤務時間、在校時間、時間外在校時間、自宅持ち帰り時間、時間外労働が過労死ライン、いわゆるマックスで100時間、そして、何か月か均して80時間、これがいわゆる司法の場でよく使われます過労死の認定基準とも言われています。こういったものを少しく状況が変わってきまして、勤務の内容によっては、時間が仮に100時間未満で、平均して８時間未満でも、過労死として扱われるケースが出ております。しかし、私どもの認識からすれば、そういう過労死ラインに到達しているといいましょうか、超えている教師の状況というのはどうなのか。把握をされておりましたら、お答えをいただきたい。それから、二つ目は働き方改革の取り組みであります。働き方改革アクションプランと称しまして、文科省のメニューに沿った取り組みは、美唄市教委も行われてきております。一定の成果も上がっていると承知をしておりますが、これらの取り組みの成果と課題についてのご認識について、お答えいただきたい。それから、教育行政執行方針に「ゆとりある教育活動を推進し、子どもたちと向き合う時間の充実に努める」ということであります。これは、このとおりでありましょうが、現場はそうなっていない。しかし、これに向けてそれぞれの機関、国、道教委、そして、美唄市、市教委、地域、教師の先生も入るかもしれませんけど、それぞれがそれぞれの役割を果たすということです。それぞれの責任と権限を果たす。目指すのは、子どもと向き合う時間を作ることのできる教育ということでしょうから、教育長はそれぞれの果たす役割は何だと認識をされているか。それから先生方の健康メンタルケアであります。全国的にいけば、病気休職をされている先生、精神的に病んでおられる先生、治療をしている先生、こういう先生方が減っていない状況だと思います。美唄の状況はどうなっているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
私の市政の総括について、４年間の市政運営についてでありますが、市政は、市民の厳粛な信託によるものであり、「市民の、市民による、市民のための市政」が基本であります。これは、市民の皆様が市政の主役で、主権者であるということであり、「日本国憲法」前文にうたわれている人類普遍の原理であります。こうした考え方のもと、私は市の最高規範である「美唄市まちづくり基本条例」の３つの理念、つまり「人権の尊重」「平和の希求」「自然との共生」と、その基本原則である「市民主体のまちづくり」「情報の共有」「協働のまちづくり」に則り、市政の運営に当たってまいりました。また、私は、市民の皆様の信託に応え、市民の代表者として、この条例の理念を実現するため、法令等を遵守し、公平・公正かつ誠実に市政を執行し、市長としての責務を果たすことに努めてまいりました。次に、協働のまちづくりにつきましては、市民、市議会及び執行機関が、まちづくりのために自主性を尊重し、対等な立場で相互に補完し、協力することが基本であり、このため、様々な機会を通じて、まちづくりに関する情報をお互いに共有しながら、市民の権利を保障するために、市民参加の機会を設け、まちづくりに参画しやすい環境づくりを進めてきたところであります。次に、公約の実行についてでありますが、公約の推進管理につきましては、毎年度「市民と一緒に行うまちづくりの取り組み」、いわゆる事務事業インデックスを策定する中で、検討・点検を行い、取り組んできたところであります。私は、この３年８か月の取り組みとして、急速に進む少子高齢化や人口減少、さらには格差といった地域の課題に取り組み、市民の皆様の力によって、美唄らしい未来を切り開くため、次の５点を柱とした施策の推進に努めてきたほか、新型コロナウイルス感染症対策に、「市民の命と暮らしを守る」ことを最優先課題として、市民の皆様とともに全力で取り組んでまいりました。公約に掲げた柱の一つ目、「市民が主役のまちづくり」では、地域懇談会「市長とのふれあいトーク」などにおいて、私自らが市民の皆様に直接語りかけ、また、市民の皆様の意向を受け止め、市民の皆様との対話を重ねるなど、まちづくりの現状と課題や方向性などについて情報共有を図ってきたほか、市立美唄病院の建替えの取り組みや地域包括ケア推進条例の策定など、事務事業の執行に当たっては、市民委員会を立ち上げるなど、市民の皆様との情報の共有を進めるとともに、政策立案等の意思決定、実施過程、評価の過程等において、市民参画の機会を積極的に確保し、協働のまちづくりに取り組むことにより、住民自治を推進してまいりました。次に、「暮らしに根ざした行財政改革」につきましては、長期的展望に立った市民本位の行財政改革として、ふるさと納税については、令和元年度から４年間で約17倍の17億円の伸びや特別交付税の大幅な増額など歳入の確保を積極的に図るとともに、一方、歳出においては、新たに「学校給食の教材化・無償化や医療費無償化」などの子育て支援の拡充をはじめ、高齢者対策や地域医療対策などの重要な政策予算の貴重な財源として有効活用を図るとともに、将来の地域づくりや人材育成に向けた基金残高も今年度末には過去最高の30億5,000万円と３年８か月で約1.8倍と大幅に増加するなど、財政の健全化が大きく推進したところであり、財政状況が大幅に改善したところであります。柱の二つ目、「ともに支え合い、分かち合うまちづくり」では、安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるため地域コミュニティの再構築に向けて集落支援員を配置したほか、本市の超高齢化社会を支える基盤づくりとして、全国に先駆けた「地域包括ケア推進条例」の制定や、国からも高い評価を頂いている市立美唄病院建替え事業を着実に推進してまいりました。次に、柱の三つ目、「いのちを育む食と農のまちづくり」では、農地の整備による生産基盤の強化を図るため、国営・道営農地基盤整備事業を着実に進めてきたほか、スマート農業の推進では光回線の整備や、新たな助成制度の創設により、スマート農業機械の導入促進を図ってきたところであります。また、農商工連携や農業の６次産業化を進め、新商品の開発や販路拡大を支援したほか、都市と農村の交流を図るため、川崎市においては「コンテナショップ」を開設するなど、美唄市の特産品の販路拡大や関係人口創出の取り組みを行ってきたところであります。柱の四つ目、「地域資源を生かしたまちづくり」では、雪をエネルギーとして活用した全国でも先進的な取り組みである、ホワイトデータセンターの事業化や関連産業の立地をはじめ、美唄らしい観光地域づくりを進めるため「一般社団法人ステイびばい」の設立のほか、中心市街地の活性化に向けては、商工会議所や商店街組合への支援や、地域おこし協力隊や地域活性化企業人による新たな事業の開発やにぎわい創出など、地域資源を活かした地域経済の振興や地域の活性化を図ってきたところでございます。また、若者の移住定住促進では、相談窓口の設置や各種助成金の充実を図ったほか、1,000名を超える「ふるさと美唄応援団」の拡大や全国から若者が美唄に集まる「美唄ブラックダイヤモンズ」による、スポーツビジネスの展開、さらには地域おこし協力隊の積極的な確保により、地域づくりの担い手の育成・確保を図るとともに、交流人口や関係人口の創出・拡大を進めてまいりました。こうした取り組みにより本市においては、人口動態における転出者が転入者を上回る社会減、これは平成30年が264人、令和元年が243人、令和２年が242人、令和３年が163人、令和４年が150人と４年間で114人の減、43％減となるなど、確実に取り組みが成果を表しているところでございます。柱の五つ目、「地域に根差し、暮らしに学ぶまちづくり」では、地元の暮らしを学ぶ農業体験学習としてグリーン・ルネサンス事業を進めたほか、学校給食を「食農教育」の生きた教材として位置付けるとともに、経済的負担の軽減を図るため給食費の無償化を実現するなど、地域の未来を担う子どもたちの生きる力を育む取り組みを進めてまいりました。その他、安心して納骨できる合同墓の設置、市内高校存続のための支援策の拡充、東川町とのパートナー協定の締結など、ポストコロナに向けて、「生命」をテーマとした生き方や住まい方、働き方の全体を含めた多様性ある「分散型社会への移行」をはじめ、「若い世代のローカル志向、地元志向、田園回帰」など、新たな時代が加速するとともに、その流れを活かして「美唄に暮らす喜びと誇り」という新たな時代の豊かさを作り上げる取り組みを進めてまいりました。特に「病院の建替え」につきましては、私が最も力を入れて取り組んできたものであり、「超高齢化社会のフロントランナー美唄」を基本理念に掲げ、国の地域医療構想に沿った、「美唄らしい地域医療」の在り方として、「病院完結型医療」から「治し支える医療・地域完結型」への転換を目指すとともに、保健・医療・福祉・介護・住まいとの連携による「地域包括ケアシステム」を構築するという、二つの取り組みを車の両輪として、これからの本市の超高齢社会を支える基盤づくりを全国に先駆ける取り組み、こういったものは国や関係者から高い評価を頂いているところでございます。次に、病院の建替えの状況につきましては、地元企業を含む受注コンソーシアムにより、事業スケジュールどおり、令和５年度末の完成に向け、着実に事業を推進しているところであります。一方で、「小中学校と一体となった生涯学習センター構想」でありますが、構想策定に向けては、西と東に分かれている小中学校の統合という課題もありますことから、教育委員会と連携し、今後とも引き続き、調査・検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これまでの３年８か月は、特にコロナ禍での厳しい環境にありましたが、まさに市民が主役のまちづくりをはじめとした五つの公約の推進により、「これまでの努力が実を結び、新たな飛躍の礎となる」新たな地域づくりの取り組みが具体的に始まっているところであります。私は、大きな時代の転換期の中で、どんなに人口減少や高齢化が進んでも、誰ひとり置き去りしない「ともに支え合い 分かち合う 田園文化創造都市 びばい」の実現に向けて、新たな決意のもと、令和５年度を「勇気を持って果敢に挑戦する年」として位置付け、これからの地域社会の在り方を先導的に発信・実現していく「美唄に暮らす喜びと誇りが感じられるまちづくり」に、市民の皆さんと全力で取り組んでまいります。次に、生活困窮者の相談支援体制の拡充についてでありますが、本市では、「美唄市福祉のまちづくり条例」に基づき、生活相談の対応は福祉分野をはじめ、税、住宅、水道、生活環境等の各窓口業務の担当課で受けた生活困窮と思われる事例に対しまして、関係する所属部署や関係機関等を参集し、地域ケア会議や支援調整会議を開催し、横断的な連携による情報共有、各種サービスの情報提供、課題解決に向けた支援策に取り組んでいるところでございます。現在、長引くコロナ禍と物価高騰の影響から生活が深刻化し、生活困窮者が増えることが予想されることから、潜在的な生活困窮者の発見には、民生児童委員、町内会、社会福祉協議会、介護事業所等の関係機関から、これまで以上に情報収集を行い、早期発見と早期支援に努めてまいります。次に、地域おこし協力隊についてでありますが、この制度の仕組みにつきましては、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取り組みで、国の要綱に基づき、地方自治体が都市住民を地域おこし協力隊員として受け入れ、おおむね１年以上３年以下の期間で、地域ブランドや地場産品の開発・販売・プロモーション、空き店舗活用などの商店街の活性化、都市との交流事業などへ従事し、地域への定住・定着を図る取り組みに対して、国が必要な支援を行うもので、令和３年度においては、全国で6,015名、北海道では821名が活動しているところであります。本市の地域おこし協力隊については、地方公務員法に基づく、会計年度任用職員と業務委託による隊員がおり、会計年度任用職員が２名、業務委託による隊員が19名の合計21名となっているところであります。選考に当たっては、応募書類の審査を行う１次試験と面接を行う２次試験を行い、地域おこし協力隊としてふさわしい人材を採用しているところであり、そこには年齢や性別の制限はないところでございます。また、採用後においてもオリエンテーションを開催し、地方公務員法に定める守秘義務や信用失墜行為の禁止などコンプライアンスを遵守することなどを説明しており、委託隊員については地方公務員法の適用を受けませんが、地域おこし協力隊として同様の説明を行っているところでございます。さらに、定期的に研修会なども開催し、それぞれの活動や退任後の定着に向けたスキルアップを図っているところであります。次に、これに対する国の財政支援についてでありますが、協力隊員１名当たり480万円を上限に特別交付税が措置されております。次に、活動内容につきましては、現在、本市においては協力隊員が21名が在籍しており、所属別・業務別に協力隊員数で申し上げますと、総務部には、移住支援業務が１名、シティプロモーション事業推進業務が２名、広報業務支援が１名、経済部には中心市街地の活性化業務が２名、観光関係や新商品の開発などの業務が８名、美唄ブラックダイヤモンズの運営支援業務が１名、鳥獣対策・ジビエ振興業務が１名、教育委員会には、文化活動支援業務が１名、スポーツの推進業務が４名で、それぞれの協力隊員が各部署で活動しているところでございます。次に、評価につきましては、観光・商工業振興、移住定住、スポーツ振興など各部署における施策の推進のため、それぞれ目的を持って活動していただいており、協力隊員の皆様が様々な活動を通じて、まちづくりに貢献していただいているところであります。また、今年の２月25日から３月５日の期間で開催されました「地域おこし協力隊パネル展」では、９日間で361名にご来場いただき、会場でのアンケートでは、パネル展の内容が「とても良かった」「良かった」が合わせて97.5％の回答となっており、また、自由記述では、「美唄出身でない方の新しい視点でまちづくりをしていただき感謝しています」こういったことや、「若い隊員が生き生きして活躍する姿に明るい美唄の未来を感じた」などといった、多くの嬉しい意見をいただいているところであります。市としましては、協力隊員の活動を広く知っていただくため、広報紙メロディーによる活動内容の紹介や商工会議所等との懇談会などを実施したところであり、今後におきましても、引き続き協力隊員の皆さんにとって活動しやすい環境づくりや必要な支援策に努めてまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
小中学校教員の勤務実態についてでありますが、職員の勤務時間は、各学校で若干の違いはありますが、８時から16時30分のうち休憩時間の45分を除く７時間45分となっており、各学校に導入している出退勤システムで、それぞれの職員が出退勤時間の登録を行うことにより、勤務時間の前後に勤務があった場合の時間外在校等時間、いわゆる時間外労働時間を管理しているところであります。美唄市立学校管理規則では、教員の時間外労働時間の上限を１か月45時間、１年360時間と定めており、令和３年度では、小学校で月平均23時間、中学校で月平均35.5時間が時間外労働時間の実態となっております。厚生労働省では、過労死との関連性が強いとされる時間外労働時間は１か月当たり100時間以上、若しくは２か月から６か月の平均が80時間以上とされておりますが、本市の教員の中には、月100時間以上、又は連続して80時間以上の時間外労働の実態があるところです。また、教材研究などの業務を持ち帰っていることも承知しているところであります。次に、働き方改革による取り組みの成果と課題についてでありますが、校務支援システムの運用により、教員の授業準備、児童生徒の管理、職員会議にかかる時間の縮減が図られたほか、今年度から学校の勤務時間外の電話を自動音声による対応とすることで、職員の負担軽減に取り組んだところであります。また、北海道教育委員会の事業を活用し、教員の業務の支援や、学習指導を補助する職員を任用することで、負担軽減に努めているところであります。課題といたしましては、時間外労働時間の上限を超えている教員がまだ多くいることから、さらなる取り組みについて検討を進めることが必要と考えております。次に、文部科学省や道教委の役割につきましては、教員の定数改善などの勤務環境の整備を行うことであり、服務を監督する市教委の役割といたしましては、各学校の働き方改革の状況を把握・分析し、必要な環境整備等を行うことであります。また、地域の声を学校運営に生かし、幅広い地域住民の参画を得て、学校と地域が一体となって特色ある学校づくりを進めることで、未来を担う子どもたちの学びや体験を充実することができると考えております。次に、「教職員の健康・メンタルケアの充実」についてでありますが、教職員の健康診断については、学校保健法の中で、学校の設置者は、毎年定期に、学校の職員の健康診断を行うこととされており、本市では、健康診断の結果を通知する際、検査結果で精密検査や再検査が必要となる職員につきましては、学校長から職員に病院を受診するよう指導をお願いしているところです。また、メンタルケアにつきましては、昨年度から実施している「ストレスチェック制度」の受検により、職員本人のストレスへの気付きや、その対処の支援、職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調の未然防止に努めているところであります。なお、現在、病欠者や休職者はいないところでありますが、引き続き、職員の健康の保持増進を図ってまいりたいと考えております。
質問 10番 紫藤政則
板東市政の総括に関しましては、自信に満ちたある種の高揚感さえ感じられる市長のご答弁をいただきました。手応えを感じる３年弱だったのかなと受けとめさせていただきました。私はその中で、少しく年上ですので、失礼ご容赦いただいて、心配な点をお話申し上げたいと思っております。それぞれとの信頼関係の構築という部分で、執行機関は補助職員を持っておりますから、それぞれ市長部局であれば、市長に代わって仕事をするという基本があろうかと思います。当然、直接的には市長が使用者ですから市民の皆様方がこれを支えると、職員を支える立場でもあるわけです。市長は、各般にわたって経験も豊かでありますし、それから執権も言わば能吏であると、私はそう思っております。ただ、お一人でお仕事を、市政の課題に全て立ち向かうことはできないので、補助職員というのがあるわけでありまして、補助職員の筆頭が副市長であります。私はそれぞれが、それぞれの役割を十分発揮されて、そして市長の分身として市長の意を体して、市民の福祉の向上のために仕事をするという体制を構築することが課題ではないかと考えています。直接私は執行側にいるわけでもありませんから、実態のところはよく分かりません。うまく機能している、そういう部分も大いにあると思うんですけれども、心配な部分でこの３年なにがし見ておりました。是非、そのための信頼関係の構築をどうするか。山崎議員の発言、質問にもお答えがありましたが、服務というのは職員としての一つのルールであります。長の意を体して、そして、自ら職責を果たそうとする、そのための研さんもしなければいけない。ですから、尊い仕事だから職員としての身分が保障されているわけであります。今年の４月１日は職員数は何人いるか分かりませんが、昨年の４月でいきますと719名の職員がおりました。言わば正規職と、それから会計年度任用職員、会計年度任用職員は４割以上、５割近い方がそういう役割を持っているわけでありまして、その人方を一つのチームとして育て上げる、同じ思いで仕事に向かう、そういう体制を是非作っていただきたい。しかし、どうしたらできるんだろうかということなんですが、これはなかなかしんどいと思います。私は、市長は先入観で人を見ませんし、それから、例えばこの方がどの団体に属しているとか、この方がどの政党に属しているとか、そういう目で一切見ないわけであります。常に、公平・公正な視点で市政に当たられていると、私は思っております。そういう姿を見れば、きっと職員の皆様も付いて来てくださるだろうと私は思っております。それをさらに、私自身がその意を強くするような、そういう関係構築に向けて一つお取り組みいただけないだろうか。具体的な提言はできませんけれども、そう心から思う次第でございます。それから、協働のまちづくりのもう一つ、議会であります。この壇上といいましょうか、質問席で発言をするのも、この場に出るのも議会のルールがありまして、議長に対する質問通告をいたします。いつまでに質問通告をするという期限が決められておりまして、それは何のためにするかといいますと、議長が説明員をどこに求めるかということ、それを分類するために事前に必要なわけであります。決して答弁の内容をすり合わせする、いわゆる答弁調整のためにあるわけではないわけであります。しかし、北海道議会が新聞報道でも毎回のように指摘をされておりますが、過剰なすり合わせをして、一字一句きちっと文章化して、いわゆる本会議に臨むということをやっている、これは良識ある識者からは批判をされて、美唄はそこまでではないんでしょうが、かなりすり合わせが進められるわけであります。私は質問通告をして、その内容を、質問を取りに来る職員にこう言うんです。「私の趣旨は伝えました。お答えになるのはあなた方ですから、あなた方がどう答えようが、私はそれを受けて、疑問に思う点をもう一度お聞きするだけです。しかし、趣旨が伝わらなきゃまずいんで、きちっと趣旨はお伝えします。」ということを申し上げております。ですから、市長のご答弁を聞いて、次の発言をするというふうに徹しているわけであります。非常に壁が厚くて、なかなか思いどおりの答弁はいただけないわけですけれども、そういった議会との質問一つのやり取りを取っても、状況ができないだろうかというのは、実は私の思いであります。市長はどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。あと２点ございますが、相談支援体制の拡充に関してです。これは昨年も同様の発言をいたしました。滋賀県の野洲市、これは人口５万人のところでありますが、ここの総合相談窓口体制のお話をさせていただきました。市長は答弁では、「先進事例も調査をした上で、その在り方について考える」と、その時も包括の会議やら、支援の会議やら、こういうことをお出しになりました。今回の答弁は、言わば先進事例が抜けておりまして、ゼロ回答であります。マイナス回答と言ってもいいぐらいです。私はこのように、世の中の格差と分断が進みまして、生活困窮する人の姿が見えないところに行くようになってきていると実感しております。地域を回ってつくづく感じます。本来ですと、地域で支え合うということが機能していれば、そこで助け合いの、いわゆる共助の精神が働いて、不測の事態に陥らないで済む場合もあるかと思いますが、今年も新たな取り組みがありますけれども、やはり庁内の組織率が落ちてきておりますし、庁内体制の活動についても、コロナ禍の影響もありますけれども、以前ほどではなくなってきている。そこで、それぞれ孤独に陥りやすい、そういう状況が増えてきていると思っています。それを大変な事態になる前にどう行政が把握をして支援体制につなげるかということは、私は最初の質問で申し上げましたけども、非常に重要な課題だと思っています。今の相談支援体制を、例えば、かなりの借金を背負って、負債整理をしなきゃならない、こういう状況の方が出たときに、職員がそのためにサポートする体制というのはどうなっているのでしょうか。法律相談がありますから行ってくださいということで終わっているように私は理解をしています。滋賀県の野洲市は、常設窓口に相談員がおりまして、そして弁護士、専門家との相談、これらをきちっと自分の仕事として、市民の皆さんと一緒になって取り組む、こういう解決に向けて具体的な行動を取られるわけなんです。こういうことを私は学んでほしいし、是非、そのために市長に現場に行って勉強してこいという指示をしてほしいということを前回申し上げました。市長は、先進事例を検討しますというお話だったが、このたびの答弁にはそれが欠落している。それ以上とは申しませんが、そういった事例を、やはりきちっと把握をする、職員に勉強させる、これだけはご答弁いただけないでしょうかということであります。教育行政に関しまして、教員の長時間労働について、教育長お答えいただきました。私は先日、札幌で教職員団体等のシンポジウムがありまして、これは、働かせ放題体制に対する、先生方が自分の教育の現場がどうなっているかということを、それぞれ発表し合う場でありました。専門家の方のお話もお聞きをいたしました。そこで１番印象に残ったのは、子育てしながら学校に通われている先生ですけれども、１週間、寝顔しか見てないというお話がありました。寝る時間が欲しいということであります。その先生は、理科等の教材の準備等で、やはり子どもに、それぞれの適性に合うような指導をしたい、こういうことで一人一人の子どもの顔を見ながら授業に挑んでいる、向かっている。こういうことで、とてもじゃないけれども、学校の中で準備することは不可能に近い、その他、様々な事務的な業務も多くなっているということで、胸が詰まるような内容でございました。そのことは、「♯教師のバトン」、これは取り組みが2019年に行われまして、このときにも多くの先生方の声が出ております。似たような声が出ています。「もう辞めたい」「涙がとまらない」「妻の帰宅時間は子どもが寝る時間です」、こういう声もありました。「明日部活に行きたくない」という声も出されております。たくさんの声が出ています。最初は、文科省は元気の出るようなものを期待したんですが炎上いたしまして、数十万の声が出されました。私は先ほど教育長おっしゃったように、やはり一つの市教委で、やれる限界というのはあると思うんです。究極は、業務量を減らして職員を増やすということしかないと思うんですが、しかし、できることは職員の働く現場の実態を共有するということ。まずは悩みを共有するということであります。これは、新しい教育長、是非やっていただきたいと思います。前の天野教育長にもそのことをお話いたしました。変形労働時間制について、美唄はまだ導入ということになっていません。これは、やはり職員の声を生かした取り組みだと思うんですよ。その中で、職場の工夫等もあるかもしれない。なぜそういうことを言うかといいますと、学校の職員会議というのは、以前は活発に議論をされた場だったと承知をしております。今は校長の補助機関、いわゆる指示機関、協議して合意形成する場ではないわけでありまして、そういった制度が変わっています。今学校４校しかありません。是非早めに、そういった実情を把握していただく、そういう取り組みをお願いしたい。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
はじめに、職員との連携についてでございますが、市政の執行においては、法令等を踏まえ、経営会議などにおいて必要とされる説明や意見交換、協議を行うなど、様々な機会を通じて、職員との情報の共有や意思疎通を十分図ることとしているところでございますが、やはり市民と同様に職員と同じ目線に立って、公平性、公正性、透明性を基本に、法令遵守もちろんでございますけども、お互いに意思疎通を図りながら、それぞれの職責を十分果たしていくような体制づくり、そのことによって市役所が市民の皆様の信頼と期待に応えられる組織となるよう、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、議会での質問の在り方等につきましては、美唄市議会会議規則第62条一般質問の規定では、質問者は議長の定めた期間内に議長に対してその要旨を文書で通告しなければならないとされてございまして、いわゆる一般質問の「通告制」になっているところと認識しているところでございます。この通告制の過程におきましては、質問者と答弁者において、質問等を適正に行うため、これまで意見の調整がなされてきているものと認識しているところでございます。市議会は美唄市まちづくり基本条例に基づき、市政の基本となる政策の予算や条例などを審議、意思決定する市政の審議・議決機関であり、討論を基本とし、議決に当たっては意思決定の過程とその妥当性を市民に明らかにするとともに、市民の情報提供と分かりやすい説明に努めることなどが求められているものと考えているところでございます。次に、総合相談窓口の開設についてでございますが、本市においては、地域ケア会議や支援調整会議において、福祉分野に限らず関係部署、関係機関が参集し、生活困窮者の情報共有や情報収集を行い、適切な支援に努めておりますとともに、昨年４月に制定いたしました地域包括ケア推進条例に基づき、全ての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けられるまちづくり（全世代型対象型地域包括支援）が不可欠という考えのもと、取り組みを始めたところでございます。一方、希薄化する地域コミュニティを再構築するため、新たに「地域つながりサポート事業」に取り組むこととしておりまして、地域のネットワークが構築されることで、潜在的な生困窮者の早期発見と早期支援に努めてまいりたいと考えてございます。お話にありましたとおりポストコロナということで、状況は大きく変わっていると私も認識しているところでございます。こういった中で新たな取り組みとして、先進地事例を十分検討しながら、今後ともより一層、ポストコロナに向けた生活困窮等の早期発見、早期支援につながるような取り組みに今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
答弁 教育長 石塚信彦
働き方改革についてでありますが、教員にとって現在の労働環境は、本市のみならず、他の自治体においても厳しい状況にあると認識しているところであり、教育現場において、働き方改革がまだまだ浸透していないものと考えているところであります。教員の長時間労働や業務内容の多様化によるプレッシャーやモチベーションの低下などは、心身に悪影響を及ぼし、休職や退職などにつながるリスクもあり、このことが児童生徒の学習に影響する可能性も考えられ、教員の心身のケアや、教員が自主的に働きたいと思えるような職場環境の構築のためにも、働き方改革による労働環境の整備は必須であると考えているところであります。学校の働き方改革を進めるに当たっては、教員が感じている現状や課題を把握し、現場の実情に即した取り組みを進めることが大切であると考えております。その現状や課題を把握するためにも、教員の生の声を聞くことが重要であると考えております。また、子どもたちの学びや成長を支えていくためには、学校、家庭、地域などの連携をより一層深めながら、教員が本来担うべき業務に専念できる環境を整備していくことも重要であると考えております。このため、私自らが学校現場に足を運び、様々な機会を通じて、教員の悩みを共有するとともに、お互いの考え方や課題などに対して共通理解を深め、合意形成を図った上で、学校の働き方改革を進めてまいります。いずれにいたしましても、本市の教員が健康で、やりがいを持って活躍できる労働環境の整備を進めるとともに、本市の子どもたちが「生きる力」と「豊かな心」を育むことができる教育環境の整備に努めてまいります。