美唄市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月8日
（1）第三セクターについて／（2）教員の働き方改革について／（3）いじめ、不登校について
2022年3月8日、美唄市議会の一般質問で、紫藤政則議員が「第三セクターについて」「教員の働き方改革について」「いじめ、不登校について」について質問し、市長 板東知文、教育長 天野政俊が答弁しました。
- 質問者
- 紫藤政則 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長 天野政俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 紫藤政則
一般質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。本日、本会議冒頭、「ロシア連邦によるウクライナへの侵攻に断固抗議する決議」が全会一致で採択をされました。私はこの採択に関して、とても時機を失しないものであると、大いに賛同すると同時に、私自身の考えを少しく述べさせていただいて、共有を深めたいと考えております。この紛争、言わば戦争を見て、核の持ち込みに言及する政治家が出ております。私は、武力によって平和は解決出来ないという理念を持っております。このときこそ、日本の平和憲法なり、美唄市が掲げるまちづくり基本条例の理念であります、国際平和の考え方、これらをやはりしっかりと再認識する必要があると、このように考えるわけであり、自分で情報をしっかりと選択して、情報操作についても自分の頭で考える、そういう市民が増えてくることを大いに期待して、以下、質問に入りたいと思います。大きく３つの項目に分けました。最初の質問は、第三セクターについてであります。その１つは、第三セクターの定義等について。営利目的の民間企業と国や自治体がお金を出してつくった法人、これは第三セクターであると。第１セクターは行政、そして第２セクターは民間、それを合わせたのが第三セクターと理解をしております。市長は一般的に第三セクターというのはどんなもので、何のためにあるのか。この第三セクターの定義と事業の持つ意義について、どうお考えになるのか、認識を伺いたいと思います。２つ目は、改革に関する総務省の通知についてであります。これまで国が示した第三セクターの改革に関しては、地方公共団体等の財政再建に関する法律が出来まして、将来負担比率が第三セクター、言わば見えない組織、こういったものにも関与する、関係することになりました。そのために国があたふた動いたというのが背景にあるようで、これらの改革についての通知でありますし、国の技術的助言でありますから、分権改革以降は強制力を持たないものでありますけれども、市としてどんな取組を行ったのか。そして特に、その中に「議会への説明と住民への情報公開」についての国からの通知もございました。これらの認識、そしてどんな対応をしたのか、その内容についてお伺いしたいと思います。３つ目は、第三セクター「（株）未来開発センター（ＢＭＣ）」の事業目的とＢＭＣに対する市行政の関与の状況について、お尋ねをいたします。最初にＢＭＣの事業目的、定款にもあろうかと思いますけれども、これをお示しいただきたいと思います。２つ目には、市行政の関与状況であります。既に設立されてから35、36年を経過すると承知をしておりますけれども、今日までの経緯について。次に、出資金額や出資比率、これは出資順位、これら出資状況について。それから、公共調達等の実績であります。公共調達でありますから、行政が関与するＢＭＣとのつながりでございます。内容についてはお任せいたしますが、それらの実績が分かるようにお示しをいただきたい。３つ目に、市行政が関与するという場合、三セクに出資をするなり、それから役員を配置する、そういう場合に留意すべきことは一体何か、そのことについての認識について、お尋ねをしたいと思います。大きな２つ目は教員の働き方改革についてであります。小学校の先生の３割、中学校の先生の６割から７割、これが時間外労働80時間を超える、いわゆるブラック職場と言われて衝撃的な調査が出ていました。その後、文科省は改正給特法の法案を作りました。改正給特法によれば、2021年、昨年の４月から「１年単位の変形労働時間制」の導入ができる状況になっています。この改正給特法による内容の中で、特に市教委、学校というのはどんな役割を担うことになっているのか、その内容と流れといいましょうか、学校の先生方と協議するのか、市教委は学校の意見を聞いて取りまとめて道教委等に報告するのか。それらの流れについて、伺いたいと思います。２つ目は、懸念事項についての認識についてであります。繁忙期に１日当たりの勤務時間を３時間増やして、その分を夏休みにまとめて休めば、教員の過重労働が解消できるというのはそんなことはなくて、かえって長時間労働の固定化を招くというような懸念が、専門家から指摘されていました。指摘の内容については、長時間労働を抑制する効果が薄い、時間外労働が見えなくなる、導入の必要性はない。まとめ取りは状況によっては、可能な制度、現行制度でもそういうのはできる。夏休み期間中の出勤日も、残業は育児、介護に携わる教員への配慮がされにくくなる懸念が出されておりました。新聞でも大きく報道をされたと記憶をしておりますが、これらについてのご認識について、教育長にお答えをお願いしたい。次は、各学校における導入状況についてであります。お伺いすると、「１年単位の変形労働時間制」については、実施されなかったと承知しております。未実施となった理由、要因、議論経過について、お伺いをしたいと思います。教員の働き方改革の４つ目でありますが、働き方改革アクションプランの進捗についてであります。これは、平成にすると30年、アクションプランを美唄市でも作りました。私も見せていただきました。アクションが４つぐらいに分かれておりまして、それらについて具体的な取組も記載がされております。現時点での進捗状況、特に労働時間の正確な把握というものは行ったのかどうか。これは持ち帰り時間です。学校の中で消化出来なくて、自宅に持ち帰って仕事をするというようなものも含めた、市内各学校の先生方の勤務実態、これらを把握したのかどうか。「＃教師のバトンプロジェクト」が、項目の最後でございますが、昨年の３月に、文科省は「＃教師のバトンプロジェクト」というものを開設いたしました。現場で日々奮闘する現職の教師、教職を目指す皆さんで、学校の働き方改革や新しい教育実践の事例、学校にまつわる日常、遠く離れた教師、ベテラン教師から若い教師に現職の教師から教師を目指す方々に、学校の未来に向けてバトンを繋ぐためのプロジェクトです。こういうことが書いてありまして、文科省が開設をしたわけでありますが、これは直ちに、いわゆる炎上ということになりまして、きれいごとじゃ済まない、学校現場の実情が非常に多くの方からの声が上がったわけであります。文科省とすれば、こういった良い取組があって、それが働き方改革につながるぞという声に期待をして出されたのでしょうが、最初は非常にブーイングが多かった。しかし、その中でその声を文科省がしっかり受け止める場面がございました。直接、教員の声を聞く、そういう場面も多く出たそうであります。このバトンプロジェクトについて、いわゆる上司の認諾を得んでいいよと、こういうことも文科省はお示しになっています。このことから、提言も出たそうであります。私は、これは常日頃、教育長にお話をしておりますが、美唄の教育の現場、統廃合が進みまして、小学校２校、中学校２校の４校になりました。これらの先生方の声を直接聞く、こういうことが必要ではないかと、文科省が始めたわけであります。ぜひ、そのことをお取り組みいただきたいという思いも込めて、教育長のご認識を問うものであります。大項目の３つ目でございますが、いじめ、不登校について伺いたいと思います。現状と今後の課題であります。いじめ、不登校に関しましては、これはいじめに関するいわゆる法律も出来て、しばらくになります。そして不登校についても、今始まったことではなくて、美唄においても事例があると承知をしておりますが、市内の各学校における状況と、市教委として取り組むべき課題について、以下伺います。その１つ、文科省調査等による、これは美唄市独自の調査があればそのことも含めてで結構ですが、認知件数と内容、そしてどんな傾向にあるのか。２つ目は、これらに対する学校、教委、市等の対応状況、法律の縛りがございますし、美唄市として基本計画を持って進めている部分もあろうかと思いますが、わかりやすく説明をいただきたいと思います。そして保護者、地域の役割、これも重要であります。これらについての認識。最後でありますが、市教委として取り組む課題、これをどのように押さえているか、お示しをいただきたいと思います。２つ目は子どもの「居場所」づくりについてであります。放課後に集う子どもたちの生活の場となりうる子どもの「居場所」について、市の現状と市としての取り組むべき課題について伺います。特に「子ども食堂」の開設、私はあったらいいなと常日頃思っている人間の１人でありますが、これらの開設について、市として、あるいは市教委として、どちらでもいいですけれども、まとめてでも結構ですが、考え方をお伺いしたいと思います。最後になりますが、「子どもの権利条例」についてであります。ご案内のとおり、お隣のまち奈井江町が2002年に条例をつくりました。具体的に、市町村合併でも、子どもの投票ということを実現しております。子どもが行政に対し、ものを言う機会の確保をいたしました。言わば参加であります。これらが先駆けとなりまして、今日まで、多くの自治体がこの権利条例の制定をしています。名称は様々ありますけれども、根っこにありますのは日本国憲法であり、児童の権利に関する国際条約であり、そして私は「美唄市まちづくり基本条例」の理念に合致するこれらに基づいて、子どもの「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」など、子どもの権利について定めることについての考え方、ぜひ必要だという認識でおりますが、この考え方についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
第三セクターについてでありますが、はじめに、その定義につきましては、総務省が平成26年８月に策定した、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」において、地方公共団体が出資または出えんを行っている一般社団法人及び一般財団法人並びに会社法法人をいうとされております。また、その意義としましては、行政の公益性と民間の資金や経営ノウハウを活用し、公共性、公益性が高い事業を、合理的、効率的な形で各種事業を行うことにより、地域の産業振興、文化振興、雇用創出など、地域の活性化が図られることにあると認識しております。次に、第三セクター等の改革についてでありますが、平成21年に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、将来負担比率の算定において、第三セクター等の債務補修や損失補償の債務負担が捕捉されることとなって以降、総務省においては、平成25年度までの間に「第三セクター等の抜本的改革」を集中的に推進することとし、平成26年８月に策定した、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」においては、第三セクターの存廃を含めた抜本的改革の推進などが、地方公共団体に対し要請されたところであります。このため、市といたしましては「第三セクター等改革推進債」という地方債を活用し、平成27年、市財政の健全化を目的に「美唄市土地開発公社」及び「職業訓練法人美唄情報開発学園」の２法人を解散したところであります。また、議会説明や住民への情報公開につきましては、現在、地方自治法の規定に基づき、市の出資率が50％を超える株式会社美唄ハイテクセンターにつきまして、毎年６月定例会において、経営状況を報告しているところであります。次に、第三セクター、「（株）美唄未来開発センター」についてでありますが、株式会社美唄未来開発センターの事業目的につきましては、定款におきまして、エレクトロニクス関連のハードウェア及び情報システムの設計・開発・販売・賃貸並びに受託計算サービスに関する業務、情報処理技術者及びハードウェアや技術者等の人材育成に関する業務、身体障害がい者のためのコンピュータ技術訓練及び福祉関連コンピュータシステムの設計・開発・販売・賃貸に関する業務、コンピュータによる情報サービス及びコンサルティング業務、不動産の賃貸・管理に係る業務、有価証券の保有及び運用に関わる業務、医療機器の設計・開発・販売・賃貸に関する業務、電気、通信機器の設計・開発・販売・賃貸に関する業務、地方自治法による指定管理者制度に基づく公共施設管理に係る業務、以上となっております。次に、市の関与状況につきましては、経緯といたしまして、昭和60年より市内にコンピュータ関連の専修学校とソフトウェア工場の設立を目指し、市や商工会議所などが設立準備グループを設置し、官民一体となった第三セクター「美唄未来開発センター」が昭和61年に設立され、以来、現在に至るまで役員を配置しております。また、これまで行政事務につきましては、ソフトウェア開発、運用保守、ネットワーク構築、各種コンサル業務、公共施設管理業務、各種ハードウェア機器販売に取り組み、公共性・公益性の高い役割を担い、現在に至っております。次に、出資状況につきましては、令和４年１月現在、市の持株数は200株、金額にして1,000万円、比率では17.6％であり、持株数第２位となっております。次に、公共調達等の実績につきましては、物品購入の主な実績としまして、令和２年度では、小中学校ＩＣＴ機器整備等に関わる購入が３件で、契約額は6,161万円、令和３年度は図書館除菌機の購入が１件で、契約額は112万円となっております。また、委託料の主な実績につきましては、令和２年度は、総合住民情報システム運用業務4,548万円、図書館施設管理業務4,265万円、証明書コンビニエンスストア交付システム構築業務1,020万円など、契約額は１億3,611万円、令和３年度では、総合行政クラウドサービス業務6,309万円、総合住民情報システム運用業務4,529万円、図書館施設管理業務4,264万円など、契約額は２億337万円となっております。次に、市行政が関与する際、留意すべきことについての認識につきましては、第三セクター「美唄未来開発センター」の経営状況に関して、国の指針に基づき健全な経営がされるよう、常に経営状況を把握し、助言などを行うことが必要であると認識しております。次に、子どもの「居場所」づくりについてでありますが、放課後に集う子どもたちの生活の場となりうる居場所につきましては、児童の健康増進や自主性・創造性を高めることを目的とした児童館や共働き等で日中、保護者がいない家庭の児童が放課後、安全に生活できる場所となる放課後児童施設のほか、世代間交流の場として、東福祉会館を活用した「ひがしふくし広場」がありますが、これらの施設には、子ども食堂の機能はないところであります。また、子どもの「居場所」につきましては、本年度実施しました「美唄市子どもの生活実態調査」によりますと、児童・生徒対象の調査項目に、「平日の放課後に夜までいることができる場所」の利用の有無についての設問があり、「あれば利用したいと思う」との回答が22.9％、「利用したいと思わない」との回答が57.0％となっております。また、同じ調査で、「朝ごはんを無料か安く食べることができる場所」及び「夕ごはんを無料か安く食べることができる場所」の利用の有無についての設問では、「あれば利用したいと思う」との回答が、「朝ごはん」では27.1％、「夕ごはん」では37.9％、一方、「利用したいと思わない」との回答が「朝ごはん」では48.1％、「夕ごはん」では44.9％となっております。このため市としましては、今のところ「子ども食堂」の開設は予定しておりませんが、コロナ禍において、子どもの生活を取り巻く環境は著しく厳しい状況にあることから、令和４年度から学校給食の無償化や中学生までの医療費無償化、就学援助事業や学力向上プロジェクト推進事業の拡充、さらには、高校等奨学金給付事業の新設など、子どもたちの未来への新たな支援や、さらなる充実に取り組むこととしております。なお、市民や地域の方々、企業等が取り組む「子ども食堂」につきましては、開設や実現に向けての相談等に対応してまいります。次に、子どもの権利条例の制定についてでありますが、子どもが幸せに生きる権利につきましては、「児童の権利に関する条約」のほか、日本国憲法や児童福祉法、児童憲章などにうたわれているところであります。本市におきましては、美唄市まちづくり基本条例や第７期美唄市総合計画、さらには、第２期美唄市子ども・子育て支援事業計画などにおいて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など、その理念を共有したものとなっており、これらに基づき、様々な子育て支援や保育サービスの充実、児童虐待の防止などに努めているところであります。さらには、子どもたちが生まれ育った環境の経済や社会状況にかかわらず、未来への希望を持ち、自立する力を伸ばすことができる機会と環境が提供されるよう、学校給食の無償化など、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた施策に取り組むこととしております。国においては、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設が予定されており、その取り組みの中では、こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案が重要とされております。このため、子どもの権利を保障し、子どもを誰１人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするという観点から、市民の皆様の意向を十分踏まえながら、条例制定について、調査・研究してまいります。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
初めに、教員の働き方改革についてでありますが、令和３年４月から「公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行され、「休日のまとめ取り」のための１年単位の変形労働時間制の適用が可能となったほか、文部科学省において「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が定められ、その中で教員の時間外在校等時間の上限を月45時間、年360時間と位置づけられたところでございます。このため、本市においても、「美唄市学校管理規則」や「教職員の働き方改革アクション・プラン」において、時間外在校等時間の上限を規定するなど、教員の勤務時間の適正化に取り組んでいるところであります。次に、服務を監督する教育委員会の役割といたしましては、市内小中学校における働き方改革を進めるための計画等や教職員の在校等時間の上限等に関する方針を定めるほか、働き方改革を進めるため、地域の実情に応じた取組の主体的な実施に努め、毎年度、全ての小中学校における働き方改革の実施状況を適切に把握・分析し、必要な環境整備等の取組を実施することとなっております。また、学校の役割といたしましては、学校の重点目標に働き方改革を明確に位置づけ、全教職員の共通理解のもと、「勤務時間」を意識した働き方を進め、教職員１人１人の意識改革の促進に努めるほか、アクション・プランに掲げる具体的な取組を実践するとともに、時間外在校等時間等の実態を踏まえ、それぞれの実情に応じた取組を主体的に推進することとなっているところでございます。次に、１年単位の変形労働時間制につきましては、多くの方が意見を述べているところを報道等で承知しているところであり、私といたしましては、この制度を活用することだけで教員の業務量が縮減されるものではなく、他の取組と併せて講じることにより、学期中及び長期休業期間中などにおける業務量を確実に削減できるもので、学校の働き方改革を推進するための１つの選択肢であると認識しているところであります。次に、「１年単位の変形労働時間制」の導入についてでありますが、令和２年９月に、道教委から各自治体に対し、制度の導入について、意向調査が実施され、本市では、「令和３年度から、職員が活用できるよう導入を検討したい。」と回答したところでございます。市教委では、令和３年１月に、各学校の管理職から、職員の時間外勤務の状況や学校での働き方改革の取組状況を確認した際、「１年単位の変形労働時間制の導入」についても意見を伺い、学校からは「制度を理解してから導入した方がよい。」「個人の勤務時間を管理することは事務量の増加につながり、働き方改革と逆行するのではないか。」「他の自治体の状況を確認しながら進めた方がよい。」など、多くのご意見をいただいたところでございます。市教委といたしましては、学校からの意見も踏まえ、制度の導入に当たっては慎重に検討する必要があると判断し、令和３年４月からの制度の導入は見送ったところであります。次に、教職員の働き方改革アクション・プランについてでありますが、本市では、教員が健康でやりがいをもって働くことのできる教育環境を整え、子どもたちと向き合う時間を確保することは大変重要であることから、平成30年６月に、教員の時間外勤務を縮減するため、部活動の休養日・活動時間の遵守や学校閉庁日の設定、ＩＣＴ機器の整備、教員の時間外勤務の縮減の意識付けなどを目標に掲げた「教職員の働き方改革アクション・プラン」を策定し、令和２年８月には、時間外在校等時間の上限の設定や部活動の休養日・活動時間の内容の見直しを行いながら、この「アクション・プラン」をもとに、各学校と連携し、教員の働き方改革に取り組んでまいりました。市教委では、市内全校に校務支援システムを導入し、教員の在校時間を把握するとともに、教員の授業準備や児童生徒の管理、職場の会議にかかる時間の縮減、ＩＣＴ機器の環境整備、教員の業務をサポートするスタッフの配置を行い、教員の時間外勤務の縮減に向けて取組を進めてきたところであります。今年度、「アクション・プラン」に掲げた目標や、教員の時間外勤務の検証を行い、目標としていました部活動の休養日と活動時間の遵守や、教員の勤務時間の意識付けのための取組、学校閉庁日の実施については、おおむね目標は達成できたものの、教員の時間外勤務については、全教職員の３割が上限以上に勤務していることが分かったところでございます。このことから、昨年９月には、検証結果を踏まえた、新たな「アクション・プラン」を策定したところであり、全ての小中学校において、勤務時間を意識した働き方改革を継続して取り組んでいくことが必要であると考えているところであります。次に、「＃教師のバトンプロジェクト」についてでありますが、このプロジェクトは、教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、文部科学省が教員たちにＳＮＳでの発信を呼びかけ、自分の学校や地域の教員の取組を遠く離れた教員に、ベテランの教員から若い教員に現職の教員から教員を目指す学生や社会人に学校の未来に向けてバトンをつなぐための取り組みであると承知しているところであります。しかしながら、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が多く、文科省が目的としていた取組結果とはならなかったものの、先生たちの生の声を聞く良い機会となり、このような現場の声が、改善につながり、プラスに転じていることも少なくはないのではないかと思っているところであります。教員の長時間労働や精神的な負担が深刻化している中、私としましては、この取組を前向きに捉え、現場の声を直接受け止めることが必要であると考えているところであります。このため、学校現場での教員の声に耳を傾け、長時間労働の解消や働き方の改善などに努めてまいりたいと考えております。次に、いじめ、不登校の現状と課題についてでありますが、文部科学省が実施した「令和２年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の報告書によりますと、道内の公立小・中学校におけるいじめの認知件数は、小学校では１万5,824件、中学校では2,686件で、市内の小学校では204件、中学校では19件となっております。また、いじめの対応につきましては、小学校、中学校とも、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるとの回答が全体の約４割を占めているところです。本市の傾向といたしましては、児童生徒の様子をきめ細やかに把握し、軽微ないじめも見逃さないなど、積極的な認知が図られている状況が見られるところです。次に、道内の公立小・中学校の不登校児童生徒数につきましては、小学校では2,696人、中学校では6,177人で、市内の小学校では３名、中学校では19名となっております。また、不登校の要因につきましては、小学校、中学校とも、本人に係る状況で「無気力や不安」が全体の約４割を占めているところでございます。本市の不登校児童生徒数については、増加傾向にあることから、継続的な支援の拡充のため、医療機関などと連携した対応を行っているところであります。次に、いじめ、不登校に係る取組につきましては、各学校の「いじめ防止基本方針」に基づき、毎月いじめアンケートを実施する学校や児童生徒の状況を共有するため、毎週、校内委員会を開催する学校など、それぞれ工夫した取組が行われているところであります。また、教育委員会においても、毎月、生徒指導交流会を開催し、生徒指導上の諸問題や個々の実態に応じた対応を検討するほか、各学校の代表が集まりいじめについて考える「仲間づくり子ども会議」を開催し、いじめを生まない環境づくりに取り組んでいるところであります。さらに、保護者や地域の方々には、学校便りや学校のホームページにおいて学校評価による児童・保護者アンケートの実態などを報告するとともに、「コミュニティ・スクール」やボランティア活動を通じて、家庭や地域とともに子どもたちを育てるという視点に立ち、学校運営にご協力いただいているところであります。教育委員会といたしましては、引き続き、校内における生徒指導体制の確立や道徳教育を推進するとともに、保護者や地域との連携を強化し、児童生徒が安全安心に通える学校づくりに向けて取り組んでまいります。
質問 10番 紫藤政則
第三セクターについてです。定義等の意義についてなんですけども、民間の良いところを活用して、地域の活性化を図ると。その事業は公共性、公益性の高いものというご答弁でした。ということは、民間でできるものはやらないと、こういう認識でいいのかどうなのか。２つ目は、総務省通知でございますが、この通知の中にご答弁がありましたけども、私どもが把握できるのは、いわゆる地方自治法上の規定によるご報告と、第２回定例会でハイテクセンターに関しては報告があります。これは出資の比率のことから、それから損失補償等の問題がありますから、こういうことでルール通りあらわれていると思うんですが、この三セクの改革ということを受けて、国はいわゆる行政が主導的な役割を果たしている三セクについて、全て市民に向けた情報の開示、それと議会の報告ということにすべきだという一文を見たことがございます。なぜならば、市が出資をして役員を送り込んでいるとあるにかかわらず、その状況というのを把握するすべがないんです。決算で、財産調べて出資金がいくらかというのはまとめて出ますけど、その内訳もない。この状況で、どんなことをやっていて、どんな公共性、公益性があるのかということがわかりづらくなったということがありますので、これらを情報公開、情報開示についてＢＭＣも対象にしていただきたい、こんなふうに思うんですよ。方法はいろいろあろうかと、お任せをいたしますが、ぜひお取り組みいただければと思います。それから市行政の関与です。健全経営になるよう助言するということで、「助言」という表現を使われました。これは株式ですから、会社の利益のために役員の方関わるんでしょ。「助言」とかという、上からの視点でなくて、経営の一角を占めているわけです。そういう視点で考えたときに、私は2020年の８月に臨時議会がありまして、そのときに市長に大綱質疑を申し上げました。「コンピュータ機器、iPad、これは電気屋が誰でも取り扱えるのに、何で三セクが関わらなきゃいけないのですか、民業圧迫じゃないの。」というお話をしました。市長は「ルールでやっているので問題ない。ただ三セクの在り方については、これから考えていきたい。」というようなご答弁がありました。それから２年経っていますけど、動きが見えないということでございました。私は、これは行政が関与すべき、留意すべきことであると、強く思うんですけど、再度お答えをいただきたいと思います。それから、「子どもの権利条約」でございます。今年の新年度の予算、明後日くらいから予算審査が始まります。各般にわたる審査が行われるわけですが、私は過去にないぐらいの教育に対する思いが込められた予算だと考えています。先に発言された議員からもご発言がありましたけど、この給食の完全無償化、奨学資金の生活保護の倍率が1.2から一気に1.5になる。対象者は拡大をするわけであります。さらに、給食会計の公会計化の移行というのもある。高校の経済的に大変な家庭への給付の奨学金という給付金も出る。私は非常にうれしく思っております。お金の心配というのは当然出てきますけど、これらも含めて、高く評価をするわけであります。市政執行方針でも市長も教育長も異口同音に子どものことを大きく触れました。美唄の未来であると、美唄の宝ですと。小学校、中学校入れて今、1,000人ちょっとと承知をしておりますけれども、この子どもたちが健全に過ごせるように、そして自分の考えでものが考えられるような子どもをつくっていくということはとても大事だと、私は申し上げました。「子どもの権利条例」というのは、条例を作ればいいってもんじゃないんですけれども、条例を作ることによって、教育長が変わっても、市長が変わっても、市民が作った条例であります。これはやはり、子どもに対する市民の考え方というものを盛り込んだものになると考えるんです。ですから、いろいろな施策の中に生かしても、恒久的ないわばバックボーンとして、これは検証条例的なものに近いですけれども、そこを制定するという意義は大いにあると考えていますので、ぜひ、先ほどの調査・検討ということでしたから、あまり好きでない言葉なんですけど、もう少し積極的に考えていただけないだろうかと、そういう思いで申し上げましたので、ご答弁いただければと思います。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
第三セクターの意義の考え方についてでありますが、第三セクターは、公共性、公益性が高い事業について、地方公共団体が直接実施するよりも効率的に事業を行うことが可能となることに意義があると認識しておりますが、会社法法人の第三セクターにおいては、会社法上、営利を目的とする法人であり、民間企業と同様の経営手法で事業を実施するという意味においては、民間企業と何ら変わらないものと認識しているところであります。次に、第三セクターの財務状況などの情報公開についてでありますが、総務省の策定した指針においては、第三セクターの財務書類等の報告・公表に加え、現在の経営状況や将来の見通し等について、議会・住民に対しまして、わかりやすく説明し、理解を得ることが必要であるとされていることから、今後につきましては、他市町村の状況などを調査し、対象とする要件や基準も含め、どのような情報開示が適当であるが、さらに調査・検討してまいります。次に、市が関与する際の留意すべきことについてでありますが、株式会社美唄未来開発センターは美唄市競争入札参加資格申請を受け、資格要件を満たしていることから、入札参加資格名簿に登録となっており、入札に参加することに際し制限を設けてないところでございます。また、このことにつきましては札幌市をはじめ、道内他市においても、第三セクターが競争入札参加資格要件を満たしている場合、入札に参加するに際し制限は設けていないことを確認しているところでございます。業者の選定に当たりましては、今後とも法令にのっとり適正に対応してまいります。次に、「子どもの権利条例」の制定についてでありますが、私は「子どもが地域の宝であり、未来、希望そのものである」との考えのもと、本市の子育て施策の充実に取り組んでまいりました。今後におきましても、次代を担う子どもたちが心豊かに健やかに育まれる、まちづくりを推進していく所存でございます。今後につきましては、特に「子ども食堂」を含めて、子どもの貧困対策につきましては、基本的な考えとしまして憲法含め法令にのっとり、国の責任において、全国的、統一的に対応すべき課題であると認識しているところでございます。今、国におきましては「子ども家庭庁」の創設に合わせ、あらゆる場面で子どもの権利を包括的に定めた「子ども基本法」の制定が議論されているところでございます。こうした国の動向も踏まえるとともに、他市の状況も参考としながら、「子ども権利条例」の制定につきましては、検討してまいりたいと考えております。
質問 10番 紫藤政則
三セクですけど、市の関与に関して、これは資格要件があるから問題はない。他もやっているじゃないかと、こういうことです。私は壇上で申し上げましたけど、ＢＭＣ36年やっていますね。この間、事業目的が拡大しているんですよ。私は、ＢＭＣは当初の事業目的というものをしっかり受けて、そして地域にとって、より大切な三セクであるように願っている１人なんですよ。ＢＭＣにいじわるする気は全くないんですよ。なぜこうやってしつこく言うかって言いますと、ＢＭＣの現在事項全部証明を登記所に行って見せてもらいましたら、カタカナから漢字にだんだん業務を拡大しているんです。不動産の管理、賃貸、有価証券の保有、運用、医療機器の設計、開発、販売、賃貸電気通信機器の設計、開発、販売、賃貸。そして指定管理も行うと。そして先ほどご答弁ありましたように、いわゆる行政支出が多額になってきているわけであります。ある種、行政によりかかった、公的な支出によりかかった、三セクと言ってもいいのかと。全体の経営状況は私きちっと見ていませんからわかりませんけど、それでなぜ電化製品の物販をやらなければいけないのかということなんですよ。これは市内に電気屋あります。いわゆるソフトウェアとかハードウェアとかって言いますけど、電気屋さんが全部修理してくれる時代じゃないんですよ。専門家が修理するか、新しいの買えって言われるくらいです。前は、本当に地場に定着して、修理もできる、そういうようなお店でした。それから扱う量についても、これは１つから1,000、2,000と簡単にできるようになりました。電気の知識がなくても庶務ができるようになった。こんな時代に変わってきています。私は、事業の意義というところにまた引っかかるんですけど、私が尊敬しています「第三セクターの経営改善と事業整理」ということで、ご本をお書きになっている宮脇淳さん、この方は市町村合併のときにもご助言いただきましたし、それから指定管理者制度に対する著書も数多くありまして、これらの債務調査等に関する調査研究会の総務省の座長も務められた方で、北大の教授でございます。この方のご本の中に、これから残って、言わば事業を継続する第三セクターというのはどんなものなんだろうと、どんなものが必要なんだろうかというときの判断材料として、住民ニーズとかあるんですけれども、民間事業者との間で、事業の競合性が発生することになる。民間事業者が多数参入している、もしくは参集可能なのであれば、そもそも事業は民間事業者に任せられるような話である。第三セクターが存在することにより、民間事業者の経営を圧迫したり、そのような事業は住民ニーズを満たすものとは言えないだろうと、こういうことが書かれています。これは、私はご本を読まなくても、この制度を理解しなくても、職員は発注側にもあるわけです。一方、片方は株式会社として受注する側、契約の当事者になりうるわけです。市の職員が両方の立場で関わるということ、これだけ見ても矛盾と思わなければならない。しかし、地域の振興策とか、実際に物販やらざるを得ない三セクでやっている、そういう事例もある。私は全体業務、全部見直せってわけではないです。2050年のカーボンニュートラル、再生エネルギー、言わば文字どおり美唄の未来を開発する、そういう組織体としての役割を果たす。これは、もっとあるという気がしてなりません。民間の電気屋さんをいじめることをやめたらいいんじゃないでしょうか。そう思うんですけど、それでもやるというのか。もう、４回目は嫌な顔されるからやめますけど、先ほど他もやっているのではないかという同じ答弁もありました。いわゆる自治体の政策として、例えば障がい者の雇用を守るために、物販をやっているところはあると思いますよ。その政策として、違う視点の施策としてある。物を言える政策でやっているとこあるかどうかよく調べてみてくださいよ。そして例えば、指名願いのときにあげても、指名するのはこちら側でしょ、行政もあるでしょ。状況を見て判断をするというための指名願いを受けて、指名願い上がっているから順番きたら指名するとかっていう意味で、ローリングしてくっていうのかな、そういうような対象にすべきではない。物によっては、市内の業者なら出来ないものはあるかもしれません。できることを指名したらだめだと思いますよ。顔を見ていますと、また同じ答えが来るのかなっていう不安感あるんですけれども、これだけ熱を込めてお話ししましたけど、これをご覧なっている市民の皆さんいらっしゃるかもしれないけど、私はぜひ、この問題をもう少し他の状況なり、第三セクターがあちこちこけて、そしてようやく国が地方財政の健全化の法律が出来て、慌ててお達しを出したと、将来負担比率は来るからね、夕張みたいにならんようにということです。しかし、市民が税金を投入して、出資をしている。そして幹部職員が取締役として３人も名前を連ねている。株式会社、その株式にとってプラスになる、利益になるようなことをしなきゃならんでしょ。取締役さん違いますか。もう少し、検討してみてくれませんか。何も心配ないという話だから、今までの答弁では納得出来ない。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
市が関与すべき、再度留意すべきことについてでありますが、美唄未来開発センターの設立当初は、急速に情報化が進展し、大型汎用機や市独自のシステム開発など、当時、市内の民間企業では対応出来ない業務を担ってきたところでございます。そのまま時代が進むにつれて、その役割が歴史的に変わってきて、今では民間でも対応可能な事業が多くなってきているものと認識しているところでございます。こうしたことから、役員の配置、それから出資金の在り方など、第三セクターの関わりにつきまして、既にこれまで民間投資の方で、代表取締役２人制でございましたけども、１人にしたという中で、そういった関与の仕方の在り方の見直し、検討も行っているところでございます。今後とも、そういったことを十分踏まえながら、また他市の状況も十分参考にしながら、市の関与の在り方につきましては、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。