みんなの議会

美唄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月10日

(1)地域コミュニティについて/(2)行財政運営について/(3)教育行政について

2021年12月10日、美唄市議会の一般質問で、紫藤政則議員が「地域コミュニティについて」「行財政運営について」「教育行政について」について質問し、市長 板東知文、教育長 天野政俊が答弁しました。

質問者
紫藤政則 議員
答弁者
市長 板東知文、教育長 天野政俊

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 紫藤政則

私は質問通告の内容に沿いまして、3つの大きなテーマで市長並びに教育長に質問したいと思います。最初は地域コミュニティについてであります。地域コミュニティの現状と課題についてでありますが、地域コミュニティの組織、役割、抱えている課題をどのように把握して、課題解決に必要なことは何かということを、お尋ねしたいと思います。地域コミュニティと申し上げれば、私は地域の関わりを長く持ってございますが、やはり行政からの文書が多い。言葉は悪いかもしれませんが、行政の下請機関、こういう表現をする方もいらっしゃいます。一方、主体的な役割については、美唄のまちづくり基本条例にも地域コミュニティの位置付けが書かれておりますし、自主的な役割とともに、行政がコミュニティに対する支援、これは議会も市民もコミュニティに関する支援というのがまちづくり基本条例に謳われています。私は、このコミュニティの役割というのは、非常に大事になってきていると思います。また一方、取り巻く環境というのは非常に様々な問題がありまして、地域ごとに問題を抱えて悩んでおられると、こういう姿も見させていただいています。是非、コミュニティが主体的に、そしてそこに暮らしている方々が心豊かに生活できる、そういう場であってほしいという思いで、何点かお尋ねをします。最初に自治組織でございますが、この加入状況とその推移であります。現在の状況がどうなっているかということと、ここ数年の加入率の推移をお示しいただきたいと思います。2つ目に、先ほど冒頭、自治組織の課題について申し上げましたけれども、市長はどのように認識をされているかお尋ねします。3つ目に、本年度の大きな事業といたしまして、集落支援員制度がスタートいたしました。最近の市の広報にも、その活動内容がお知らせされているわけであります。その中に地域アセスメントの評価という文言がございました。これらの内容についてお示しをいただきたいと思います。それから、地域のコミュニティ、自治組織、町内会、部落会館、農事組合、名称はいろいろですが、これに対して行政側が支援をしている例を私は他市に見るわけであります。美唄も一定の支援がされておりますが、他市に比較してこの行政支援の内容はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。地域コミュニティの2つ目ですが、公の施設以外の地域コミュニティ集会所に関してであります。地域で実質所有し、管理運営する地域コミュニティ活動に必要な集会所、以下、地域集会所と申し上げますが、この集会所の現状と課題、そして行政支援のあり方であります。集会所を管理しきれなくなっているところ、もう使わない状態で放置をされているところ、何とか地域で頑張って支えているところ、そういうところを私は承知しています。これらの現状と課題、市長はどのように押さえておいでになるか。そして、地域集会所の行政支援について、どのようにあるべきだと考えておられるか、以下、お尋ねをいたします。先ほど触れましたが、公の施設以外の地域集会所でございますが、どこに、どれだけ、どんな状態であるのか。建物の保全状態はどうなっているかなどの現状について。2つ目は、この地域集会所が抱えている課題について。3つ目は、利用実績に地域居住市民がコミュニティ施設として利活用している公の施設、公民館の分館、地域福祉会館、生活館と呼んでいると思いますが、これらと地域が所有して、地域が維持管理している地域集会所との費用負担比較、これらについてお示しをいただきたいと思います。4つ目ですが、これは具体的な事例があれば、お尋ねするわけですけれども、地域集会所に関する市への財政支援要請、こういうものはあったのかどうか、これに対してどんな対応をして、どんな結果を示したのか。いつ、どのような要請があり、どう対応し、結果を示した、その結果を示した時期、その内容と理由、これらについてお答えをいただきたいと思います。それから、この地域集会所について、市として新たな財政支援制度を創設するお考えがないかどうか、お答えをください。それから最後ですが、この地域集会所に関して他市の例を何ケースか承知をしておりますが、建設費等、これは建設をする場合、それから改築をする場合、補修をする場合、災害等による被害に対して支援をする場合、これらの事業の補助制度を持っているところがあるわけでありますけれども、市長はこの事例について、どういうまちがどんな内容のものを補助事業として持っているのか、ご承知していると思いますので、お示しいただきたいと思います。大きなテーマの2つ目でございますが、行財政運営についてお伺いをいたします。予算編成についてでありますが、来年度の予算編成に当たっての留意事項として、その1つは、2021年度、令和3年度の一般会計についてでありますが、決算見通しをお示しください。実質収支、地方交付税、ふるさと納税寄附金の確保見通しであります。この時期に決算見通しをお尋ねするのは予算編成にあたって、現年度の決算がどうなるかというのは、重要なポイントであり、そこでお尋ねをしたわけであります。一方、地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税とありますが、特別交付税はちょうど豪雪時期に交付税が岩見沢と比較して大幅に少なくなる。こういう苦い経験があるわけであり、これらは行政側がどう交付税の要望をしたかというのもございます。あわせて、国の補助金につきましても、何らかの理由で補助がつかなかったという苦い経験を覚えております。これらを決算にあたって、しっかり確保してほしいと、こういう思いもあるわけであります。幸いにして、今、雪はないわけであります。いずれどんと来るでしょう。そんなことでぜひ、同じ轍を踏まない、確保見通しをきちっと持っていただきたいということで、あわせて、その思いでこの部分をお尋ねいたしました。それから、次は行政評価であります。行政には当然、実施をする際に事前評価とそれがどうなっているかという途中評価と、そして最終的な結果の評価と3つの評価がつきものでございます。これらの行政評価、特にこの予算を編成するにあたりまして、どういう成果を期待するのか。指標等をあげてするわけでありますが、これら行政評価を予算編成にどう活かすのか、お示しください。次は、事務事業の優先順位の考え方であります。私は優先順位の考え方をしっかり持ちなさいということを、この場でも何度かご指摘をしてまいりました。このたびの予算編成にあたって、どのようにこの優先順位について、いわば理論構築をして、客観的な考え方を整理して、活かそうとされているのか、お示しいただきたいと思います。次は、事務事業別に前年対比が出来て、予算が決算に連動し、対比できるようにする事務事業別予算説明書の作成についてであります。これは、9月3定の総括質疑で決算書についても、決算の説明書、これは事務事業の事業別の内容でありますが、これも事業別に決算説明書をつくるべきだということを話して、ご検討いただくことを副市長にご答弁いただいたことを記憶しています。予算も同様でありまして、前年の対比が事務事業別に分かるということ、そしてそれが最終的に決算につながる、評価につながるということでありまして、これらが連動できるように、今年度の予算で予算説明書の言わば様式、書き方でありますけれど、是非そういう思いで作成をしていただきたいということですが、それについてのお考えをお示しいただきたいと思います。行財政運営の2つ目ですが、ふるさと納税の現状と課題についてであります。今日もふるさと納税に関するテーマがありました。重複は避けますが、このふるさと納税によって美唄がどのように変わったのでしょうか。行政として、これからどのようにふるさと納税を確保し、活用していけばいいのか。生産者、事業者、仲介者、寄附者の対応のあり方についてお尋ねをしたいと思います。高額の返礼品といのが多く話題になっていたわけでありますけれども、返礼品が3割という歯止めがあって、今言われていることは、ふるさと納税というのは、やはり寄附をいただいたことによって、まちづくりにどのようなご貢献をいただいたか。そして、ご寄附をいただいた方へ、リピーターとしてこれからもまちづくりに参画をしていただく。そういう手応えを情報発信する。そして使い方についてもルール化していく。このことが極めて大事だろうと言われています。通り一遍のお知らせだけではなくて、やはり、あなたのいただいた寄附はこんなまちづくりに使われました。そして美唄がこのように変わりました。是非、これからもお願いしたいというメッセージをお届けするということが大事だと言われています。具体的にどんな貢献がされたということを示すのが、ふるさと納税のこれから伸びていくポイントだと識者は言っています。これらについてのお考えを、ぜひお答えいただきたいと思います。行財政運営の最後でございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用であります。令和2年度については、2億になる額の交付金があったと承知しておりますが、この交付金、また補正予算で新たに令和3年度中に交付と新聞報道されています。これらは一般財源でありますけれども、使途については、いろいろ注文が国からついています。経済をどう建て直すのか。当然、感染症対策をどうするか。あわせて、生活に困っている人への交付金の活用ということもお示しいただいています。私は、この生活困窮者の支援策として、具体的にさらに活用を生かすべきだろうと考えています。これから恐らく、地方創生臨時交付金をどう使うか。いわば、これに限った予算編成が行われるのではないか。臨時議会になるか、新年度になるかわかりませんけれども、その際、きちっとした編成方針を持っていなければならないと思うわけであります。弱者対策として福祉灯油のことが昨日の新聞に出ておりました。さて、美唄の単価がよろしいのかという問題もございます。私は、ふるさと地方創生臨時交付金の活用について、やはり、なかなか見えない生活弱者といいましょうか、生活に困っておられる方、基礎自治体だからこそ分かる、そういう立場で、ぜひ手厚い支援策について十分考えた上で一つ、使途を決めていただき、提案をいただきたい。このことをぜひお願いをしたいと思うわけであります。最後のテーマになりますが、教育行政についてであります。1つ目は、市内小中学校の配置と生涯学習センターについてです。美唄の小中学校適正配置計画、これは2017年の作成であります。ここには新しい学校像というのがありまして、そこには小学校1校、中学校1校、そして9年間を通したカリキュラムについての記載がございます。そういうことを配置計画では新しい学校像として示していることが捉えられるわけであります。一方、7期総合計画上の生涯学習センターと併設する小中一貫校や義務教育学校の導入のくだりであります。このことについて、整合性があるお話なんでしょうけれども、私は具体的に見える形で、どういうことを構想しているのか、実は疑問であります。それで以下お尋ねをしたいと思います。新しい学校像、今申し上げましたが、小中一貫校についての考え方であります。小中一貫校、これもいろいろな形態があるそうであります。新聞報道では月形や歌志内、さらには北広島の事例等が出ておりますが、これらの事例、新聞報道を見る限りでありますけれども、さて、果たしてこれが子ども達の豊かな教育環境、成長にプラスになることなのかどうかというのは、どうもよくわからないわけであります。異論もあるわけであり、このことについての考え方、見える形でお示しいただければと思うわけであります。2つ目は、生涯学習センターの持つ機能についてであります。7期計画に生涯学習センターということが出ておりますが、さて、これはどういうものなのかというのが見えないわけであります。先ほどの一般質問でもありましたが、これに関しては既存の施設をどうそこに組み入れるのかということもございますし、新たな生涯学習センターの持つ機能というのをお伺いになっているのかどうか。これらについて、少し学校と切り離して、生涯学習センターについてお尋ねしたいと思います。それから、なぜ併設するのか。この併設をするという目的についてであります。学校施設につきましては、ご案内のとおり校舎、体育館、そしてグラウンド、これはつきものであります。非常に大きな敷地も必要ですから、既存の学校を想定しているということになれば、そこに生涯学習センターをつくることになれば、それは新たなまちづくりにつながっていくことではないかという気もするわけでありますが、この併設の目的についてお答えをいただきたいと思います。そして、今後のロードマップであります。総合計画に謳われておりますが、いわば3年間の事務事業インデックスにもこの部分は出ていません。いわゆる構想を練るということが上期の計画なのかなという気がいたします。しかし、私は東小学校の50年記念の記念誌、PTA会長さんが書かれたものを読みましたが、その中に学校がなくなれば断固反対をすると、そういうくだりもございました。この学校が1校になるというのは既に示されていますので、こういう部分、東西対決とか、対立とかじゃなくて、やはりあるべき学校を、あるべき生涯学習センターを冷静な、そして豊かな環境下で十分に議論するということが必要なわけでありますが、そのためのロードマップを示す必要があるかと思います。これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。教育行政の2つ目、最後でございますが、道立高等学校への支援についてであります。私は9月の3定で、このことをお尋ねいたしました。教育長は、美唄らしい支援を考えたいということをご答弁されました。さて、その検討状況をお示しいただきたい。あわせまして、奨学金制度の復活について、私はそのことを新たな政策として盛り込むべきだろうという気がいたしますが、このことについて、以下お尋ねをいたします。1つは、これまでどんな検討をされてきたのか。そして、学校PTAに対する応答責任をどのようになさっているのか。これについてお答えください。2つ目は、奨学金制度条例を制定することについての考え方であります。奨学金資金条例は昭和27年4月30日条例で、美唄市は持っていました。そして、この条例は財政健全化計画、平成20年(2008年)から平成27年(2015年)の41億円の財源捻出のための計画でございましたが、このときに事務事業の見直しとして、奨学資金貸付条例は廃止になりました。この段階で高校生は月1万円、大学生は2万4,000円、これらが貸付制度としてあったわけであります。これらを復活し、拡充をする。こういうことをぜひお取り組みいただけないかということであります。それについての考え方をお示しいただきたい。次に、高校問題等対策協議会の開催状況についてであります。市町村における高校の魅力化に向けた施策等の状況調査結果というのが、道教委から結果表が毎年出されます。その中に、地域における協議会等の設置実施状況というくだりがございまして、美唄の高校問題等対策協議会は、設置目的が「高校の存続」ということであります。私は、それぞれの高校問題協議会でどんなことを議論しているのか調べましたところ、設置目的の区分として「高校の存続」のみは、空知管内で唯一美唄のみでありまして、他は「高校への支援」、「高校の魅力化」、これにプラスして「高校の存続」と、こういう3つのテーマで協議会を持って、定例的に開催をしている。栗山の場合は、諮問をその中で、諮問機関としての役割を分科会を設けてやっている。一定の期間、その中で議論をして、そして結論を出し、市長に対して、町長に対して答申をすると、こういう作業をしているわけであります。私は高校問題対策協議会、恐らく休業という状況だと思います。日常的にそういった取組がなければ、高校問題について時期を失しない対策というのは出来ないわけでありまして、これらについて、開催の状況をお示しいただきたいと思います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

地域コミュニティの現状と課題についてでありますが、自治組織の加入状況につきましては、過去3年の加入世帯数、加入率の状況で申し上げますと、平成30年度が8,625世帯、74.7パーセント、平成31年度が8,234世帯、72.4パーセント、令和2年度が8,088世帯、72.0パーセント、令和3年11月末現在では8,054世帯、72.4パーセントとなっております。次に、自治組織の課題につきましては、人口減少や高齢化の進行にともない、町内会等の役員の担い手不足など、地域活動の弱体化や社会的孤立等が深刻化しております。このため、新たに「集落支援員」を各地域に配置することとしたところであります。次に、集落支援員活動における地域アセスメントの評価内容につきましては、今年度から国の制度を活用し、18名の兼任集落支援員と、その活動を取りまとめ、さらに、兼任集落支援員と市や社会福祉協議会との調整を図る専任集落支援員1名が地域課題の掘り起こしと、課題の解決に向けての検討などを行っているところでございます。この調査活動を進めていく中で、地域アセスメントとしては、農村地域において、町内会の役員継承や連絡体制など、まとまりのある地域が多い一方、母町地区は共稼ぎの世帯が増え、地域活動に割く時間がなく、地域への関心が希薄化し、役員交代ができずに町内会解散を示唆している地域があるほか、若年層に限らず、町内会のメリットを感じない世帯が多いことが、改めて確認出来たところでございます。この地域アセスメントの結果を受け、存続危機にある町内会に対しましては、組織再編に向けた町内会の話し合いに集落支援員も参加し、町内会の存続意義の再確認や、組織再興に向けて役職や組織体制を見直しながら、町内会の存続に至った報告も受けているところであります。活動を始めて、まだ日が浅く、今後も様々な複合的課題が確認されることが予想されますが、集落支援員の関わりによって、地域コミュニティの再構築に結びついているものと考えております。次に、本市の行政支援につきましては、ソフト面で申し上げますと、集落支援員が地域を単位として、地域の課題に合わせ、オーダーメイド的にその地域に合った支援策を検討しているほか、町内会等が維持管理する街路灯の設置や電気料の助成、住民自治組織等が地域の福祉活動などに要する経費の助成、さらには、自主防災組織等立ち上げにかかる資機材の貸与などがございます。他市の状況につきましては、町内会の良好な環境整備活動に対する助成や防犯カメラの設置に対する助成などの事例もあるところであります。次に、公の施設以外の地域コミュニティ集会所についてでありますが、地域集会所につきましては、全てを把握しきれているわけではありませんが、それぞれ年数が相当経過している集会所もあるものと認識しているところでございます。次に、地域集会所が抱えている課題につきましては、人口減少や高齢化による利用者の減少に伴う利用料の減少や建物の経年劣化などがあるものと認識しております。次に、公の施設と地域集会所との費用負担の比較につきましては、地域福祉会館や公民館などの公の施設では、市が必要な経費を指定管理費として負担しておりますが、地域集会所においては、利用料や町内会の会費等で運営しているものと認識しております。次に、地域集会所における財政支援の要請に対する対応につきましては、本年5月に、地域から「地域集会所の屋根の修繕」または、「修繕が出来ない場合は、建物を市に移管したい」との要請がありました。このことに対し、9月に要請内容について受けることは難しい旨、担当部署より回答したと報告を受けております。なお、他の地域から集会所の修繕に対する要請は受けていないところであります。次に、新たな財政支援制度を創設することにつきましては、現在、集落支援員による、地域の実態把握に取り組んでおり、今後、地域に合った支援策を作り上げていくことが必要と考えておりますので、それらを整理した段階で必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、「地域集会所」建設費等事業補助の先進事例につきましては、本市のような公的な集会所を持たない自治体などにおいて、工事費の一部助成を行っているところであります。次に、予算編成についてでありますが、令和3年度一般会計の決算見通しにつきましては、歳入面から申し上げますと、一般財源の大宗を占める普通交付税は、臨時財政対策債を合算した決定額が予算額対比で約3,900万円の増となっているほか、ふるさと納税寄附金についても、当初6億円に対し、第3回定例会において増額補正させていただいた12億円を確保できるものと見込んでおります。歳出面につきましては、除排雪経費、燃料費等の動向など、不確定要素もありますが、今後予定されている国の新たな経済対策への対応も十分検討し、実質収支の黒字化に努めてまいります。次に、事務事業評価の予算編成の反映につきましては、総合計画における前期基本計画の着実な推進に向け、毎年度実施することとしております事務事業インデックス搭載事業の点検と評価の結果を踏まえ、予算編成を進めてまいります。次に、事務事業の優先順位と予算編成への反映につきましては、総合計画における前期基本計画の施策の方向を基本として、事務事業評価により、市民ニーズ、緊急性、有効性などを見極めるとともに、財源確保の観点も含め、予算編成を行うこととしております。令和4年度予算の編成に当たりましては、第7期総合計画の2年目として、目指す都市像の実現に向け、前期基本計画に掲げた事務事業の確実な推進を基本としつつ、国の経済対策による今年度の補正予算と来年度の当初予算が一体化した「16ゕ月予算」の考え方も踏まえるとともに、歳入全般の先行きについては、今後とも中長期的に見た場合、人口減に伴い、「基本的に減少傾向にある」ことを直視し、事務事業の質的な転換を図ることとしているところであります。次に、事務事業別予算説明書の作成につきましては、他自治体の事例も十分参考にしながら、現行の財務会計システムの改修も含め、対応を検討してまいります。次に、ふるさと納税の現状と課題についてでありますが、ふるさと納税は、生産者や事業者にとりましては、商品の販路拡大やブランド力の向上など、収入の増加に繋がるメリットがあることから、仲介者であるふるさと納税事務委託事業者と連携し、新たな返礼品の開発や、ふるさと納税サイトの商品掲載サポート、事業者の新規開拓により返礼品の充実に努めているところであり、こうした本市ならではの魅力的な特産品の発掘や開発などの取組は地域経済の活性化にも大きく寄与しているものと考えております。また、リピーター獲得に向けましては、寄附者に対し返礼品を送る際に、観光パンフレットや特産品情報を掲載したチラシを同封し、本市の地域資源の魅力を紹介しているほか、今後におきましては、メールやウェブ広告による効果的なPRにより、ヒト・モノ・カネが地域で循環したコミュニティ経済の構築に取り組んでまいります。このほか、「ふるさと美唄応援団」制度などを通じて、美唄ファンとの絆を深めるなど、関係人口の拡大を図りながら、ふるさと納税の増収につなげるとともに、美唄を応援してくださる多くの方々の思いをしっかりと受け止め、体制の整備の検討を含め、ふるさと納税の有効活用を図ってまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、本市では、これまで市民の健康を守り、コロナ禍で影響を受けた市民の暮らしや落ち込んだ地域経済の立て直しを図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたところであります。その対策の評価につきましては、感染症拡大防止対策として、公共施設や市内事業者における感染防止対策の強化を実施したところでありますが、市民の皆様が感染防止対策に真摯に取り組まれたことにより、これまで本市では感染症の拡大やクラスターの発生には至っていないところであります。また、生活支援対策では、コロナの影響を受けた子育て世帯やひとり親家庭に対する給付金の支給を行ったほか、市外に住む大学生への支援金や美唄産米の交付など、生活に困っている世帯や個人への支援を取り組んできたところであります。経済対策では、事業継続による雇用の安定化を図るため、休業協力支援金や経営支援金、新型コロナウイルス感染症対策、資金利子補給等を行ってきたところでありますが、これまで、市内における企業の倒産等はなく、こうした市の取組や国、道の経済支援の効果があったものと認識しております。今後の臨時交付金の有効活用につきましては、新たな変異株が発生するなど、新型コロナウイルス感染症の影響の更なる長期化が懸念されていることから、感染症拡大防止対策を徹底するほか、暮らしに影響が出ている市民や、業況が厳しい企業等への速やかにかつ効果的な支援に取り組むことが重要であると考えております。今後の生活困窮者支援策につきましては、本来的には国の責任において全国統一的に対応すべきものと考えておりますが、先に示された国の経済対策のうち「生活・暮らしへの支援」として行う、低所得者に対する給付金や厳しい状況にある学生の学びを継続するための緊急給付金、「新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金」等による生活困窮者自立支援の機能強化、孤立・孤独で悩む方々への支援などの様々な対策が必要とする方に行きわたるよう、関係機関との連携により現状の把握に努めながら必要な支援を行ってまいります。

答弁 教育長 天野政俊(教育長は2022年12月まで)

初めに、新しい学校像や小中一貫校についての考え方でありますが、市内小中学校の適正配置計画は、少子化傾向の中、将来的に良好な教育環境を維持していく方策として、平成29年に策定し、本年4月に南美唄小・中学校と東小・中学校の統廃合を行い、複式学級のある学校の解消が図られたことから、計画については、一定程度達成されたものと考えているところでございます。適正配置計画の中で、新しい学校像をイメージしておりますが、これは長期的な視点に立ち、少子化が進み、児童生徒数や学級数の減少が見込まれるところから、将来的には、小学校1校、中学校1校とし、9年間でカリキュラムを組む学校を描いたものであります。課題といたしましては、教育課程の編成、学校の位置、校舎の問題など、検討すべき事項も多いところでありますが、少子化が続く中、子ども達に豊かな教育環境を提供していくためにも、適正配置計画に描いているような義務教育学校などへの移行を検討する必要があるものと考えております。生涯学習センター機能につきましては、高齢者が美唄の未来を担う子ども達と世代間交流を図ることにより、生きる力を伝えるとともに、築50年以上が経過している市立図書館や公民館・市民会館の集会、会議等の機能を有する生涯学習センターを義務教育学校などに併設してまいりたいと考えております。次に、併設する目的については、子ども達と地域の大人たちが生涯学習センターでともに学び、交流をしながら培ってきた経験や知識を伝えるなど、地域全体で子ども達を見守り、生きる力を育んでいくことが重要であると考えております。次に、今後の進め方につきましては、美唄らしい施設を整備したいと考えておりますことから、各学校の現状・課題、将来の児童生徒数の見通しなどの整備のほか、社会教育委員会議や公民館運営審議会、市民会館運営審議会、文化団体、保護者、地域の皆さんなどとの検討の場を設け、整備内容を検討してまいりたいと考えております。次に、市内道立高等学校への支援についてでありますが、これまでの検討状況につきましては、これまで継続して行っている支援の拡充や新たな支援策について検討を進めてきたところでありますが、それぞれの特色ある教育活動を理解してもらい、学校の魅力を知ってもらうことが重要であることから、さらに論議を深めるとともに、高等学校の意向もお伺いしながら、新年度に向け、市長部局と必要な対応について、協議・検討を進めてまいりたいと考えております。次に、奨学資金条例についてでありますが、現在、文部科学省では、家庭の教育費負担軽減を図るため、公立高校の授業料の負担が実質0円となる「高等学校等就学支援金制度」を創設し、全国の8割の生徒が利用しているところでございます。また、北海道教育委員会では、全ての高校生が安心して教育が受けられるよう、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、高校生等がいる非課税世帯に対し、返還の必要のない、「北海道公立高校生等奨学給付金制度」を創設し、奨学金を給付しているところであります。市といたしましては、市内に在住する生徒の保護者の経済的負担を軽減するためにも、制度の創設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。次に、美唄市高校問題等対策協議会についてでありますが、本協議会は市長を会長とし、市議会議長、中学校、高校の校長、市PTA連合会等の関係団体の代表者で構成され、市内の高校のあり方について協議するために設置されたものであります。これまで市内高校の間口削減などの計画に対し、地元の考え方や意見、要望などを取りまとめ、北海道教育委員会や関係部局に申し入れなどを行ってきたところでありますが、平成29年8月以降、開催には至ってないところであります。今後につきましては、北海道教育委員会が示す、「公立高等学校配置計画案」や、「計画案における空知南学区全体の見通しと考え方」に対する理解を深めるほか、市内高等学校の状況を把握するためにも、定期的な開催に努めてまいります。

再質問 10番 紫藤政則

一通りご答弁いただきまして何点か再質問をしたいと思います。その1つは、地域コミュニティの地域集会所の件であります。どんな状況かとお尋ねしましたら、全部はわかってないというお話でした。なぜ把握出来ていないのか。それから、公の施設と費用負担、さらっとお答えになりましたけど、こういう状況で住んでいるところ、地域それぞれでご負担が異なる、何とも思わないのかどうか。それから3つ目は、財政支援要請、受けるのは難しいという報告を受けたということであります。これはどんな理由で難しいというになったんですか、理由を教えてください。それから、新たな支援制度、これは検討したいという結論でございましたが、オーダーメイドで検討してくれと言っているわけではなくて、集会所というものの維持管理、地域が負担になっているところがあるのではないか、それに特化して質問しているわけですよ。地域全体の課題を見て、そしてメニューをオーダーメイドで示していく。具体的に申し上げているわけですから、これについてご答弁いただきたい。それから先進事例ですが、滝市長の時代から地域福祉会館をくまなく造ろうということで、美唄はご案内のとおり地域福祉会館というのが整備されていて、この取組というのは、北海道でも突出していると、地域コミュニティの活動の場として、使いがっての良いものが地域に点在していると、これは事実であります。ご答弁では、公的な施設がないところは補助制度作っているということですけど、全部お調べになりましたか。どこのまちも公的な地域会館はないのですか、そこを教えてください。それから教育行政、教育長にお尋ねしたいと思いますが、ご答弁がありました適正配置、この計画書を作って、そして学校の統廃合を進められて一定の計画が実行されているというお話でございました。一方、将来の姿ですけど、私は正直言いまして、その一貫校とは何だろうかと、義務教育学校って何だろうかと、正直言いましてよくわからない。いろいろな形態があるということは、文科省の資料で書かれています。義務教育学校と小中一貫型、小学校、中学校に分けられる義務教育学校、いずれにおいても施設が一体化している形や施設がつながっている、隣り合わせになっている。それから施設が分離していると、こういう解説があります。これが出来たのは2016年、平成28年の制度ということで、先進事例があるわけでございますが、どういった形をお考えになっているものなのか。それから、先ほどご紹介しましたけど、東小学校のPTA会長さんが懸念し、載せた話がありましたけど、学校を1つということになりますと、さて、どっちにどうなるんだという話になります。これは最初から断固反対というのがいいのか含めて、やはり具体的な構想というものを示して、そしてそれをどう実行していくのかということを、少し遅いかもしれませんが、お出しになる時期ではないかと思うのです。それから、既に一定の役割をなしたという適正配置計画、これらをもう一度見直す計画にするのか。それとも生涯学習と一緒の計画にするのか。私は教育問題、造形が深いわけではありませんけど、やはり新たな形の学校づくりということになりますと、非常に不安感といいましょうか、そういうものが先に出てしまいます。現在、美唄の子どもの数も1,000人ちょっとということです。去年の学校基本調査と比較しますと、若干落ち込んでいる内容だと思います。私は集計してみましたら、学校ごとに拾っていきますと、児童生徒で46人、職員数で28人の減少となっています。これは今後どうなるのかは人口推計でも3通りの推計が出まして、いわゆる年少人口が変わらないどころか増えるという推計もあるわけです。国の統計でいきますと、これは大幅に減っていくという数字です。まちの取組でどこまで目減りを防ぐのかということもあります。しかしどこの時点をとらまえて、今あるべき姿を追求していくのかというのが必要だと思う。100年後なのか、50年後なのか、30年後なのか、ここのところをきちっと踏まえた上で計画づくりをしていくことが必要だと。今の段階で全く見えないのです。私はいずれにしても1,000人という数が多いか少ないか別にしまして、歌志内であったり、それから月形でやっている。歌志内は歌志内義務教育、歌志内学園という表現もしていますし、月形は1つにしていきますということです。いずれにしても100人とか120人とかの規模でございます。美唄はまだ1,000人いるわけです。これは、子ども達を地域がどう支えるか。地域という言葉が随分出ました。先ほどの川上議員の質問もありました、地域が支える学校ですというようなことで、私の考えは東と西と、ここで一貫校について考えていくというのが、美唄らしい組み立てではないかと思っているのです。十分この辺、たくさんの人と議論がこれから始まるんでしょうけど、構想を示し、やはりたたき台を示すのは行政側ですから、今申し上げたことも含めてロードマップ作りをしていただきたいと思うんです。総合計画には何もないです。10年間どうするかというのは構想を検討することだけみたいなんです。市長の公約がスタートだから、市長に聞いたほうがいいのかもしれないけども、守備範囲は教育長さんですから、私はそんな意味で学校と生涯学習センターとは切り離すべきだという、私はそういう考えなんです。なぜかといいますと、都市計画ですから、生涯学習センターは図書館、市民会館というものを想定されています。50年以上経過している建物です。これは中核市街地の活性化とか、中心部に人の流れを呼び込もうとか、そういった考え方のもとに活用していくべきだろうと思うんです。まちおこしというのはそういうものです。文教施設として、いわゆる学校教育として、学校をくっつける必要は何もない。これは離れていてもできると思うんです。小中一貫校はいろんな形があるから、そんな思いでいますので、老婆心ながら申し上げましたけども、検討の一つの素材として受け止めいただければありがたいなと思うものですから、お考えありましたらお答えいただきたいと思います。それと奨学金ですけれども、検討していただけるということです。ただ残念なのは今年の6月にPTA会長さんがお見えになって、そして来年度の生徒さんの募集、ここでやはり地元としての支援を考えていきますということを持って、生徒さんの募集に行きたいという思いがあったわけですが、これは時期を失った。私は改めて提言いたしましたけども、要するにその検討というのはまだ継続しているということで、非常に私は残念なご答弁と伺わざるを得なかったんですけど、これは今、そのこと言ってもしょうがない。ぜひ、奨学資金のあり方について壇上で申し上げましたけども、美唄には実績があります。そして、奨学資金についての欠陥といいましょうか、いろいろ言われています。美唄の場合は高校から専門学校、それから短大、そして高等専門学校、それから大学、大学院と、こういう幅広い貸付制度があったんですけども、寄附型制度を突っ込む、それからやる気のある子、頑張った子には返済免除、それから市内で就職していただく方についても返済免除、これはいいものだと思うようなものに、ぜひ仕上げて、整理をした上で、議論の場に参加をさせていただきたいと思いますので、組み立て方、余り時間ありませんので、よろしくお願いしたいと思います。お考えをお聞かせいただければと思います。それと高校問題のことですけれども、壇上で申し上げましたとおり、定期的にこれからも進めていくということでございます。栗山の例を申し上げましたけども、市長が座長で、議長さんも入ったり、商工会の代表も入ったり、結構な数で構成されているようであります。実際にどんな知恵をだそうかと、シンクタンクの役割はある程度果たすとすれば、分科会を持たなければ駄目だと思うんです。良きに計らえ的な発想の方が多くても、議論というのはなかなか新しい考えというのは出てきませんし、平場の議論もなかなか出来ないという心配がありますので、検討協議会そのものの進め方、あり方、機能できるような協議会にしていただきたいなということも、あわせて思いますので、ぜひ、そういう取組をお願いしたいと思います。最初のご答弁がありましたから、それらの中で私が申し上げた点も意をたいしていただいていると思いますけども、ご答弁いただければありがたい。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

はじめに1点目、実態把握についてでございますが、基本的にこれまでの考え方としましては、特に福祉的な面から言えば、自助、共助、公助という中でどう暮らしを支えていくかという観点からいえば、コミュニティに関しては、地域間を中心にして公助の部分でしっかり支えるということ。共助の部分の地域集会施設については、基本的に地域で支え合う仕組みの中で運営してきたと理解しているところでございます。問題はさらに人口減少とか、高齢化という中で地域社会が大きく変貌してございます。そういった中でさらに従来の枠組みを越えながら、今回は非常にコミュニティ、町内会活動そのものが課題を持って弱体化しているという中で、一歩踏み込んで従前の枠組みを超えて、課題を抽出して、その中で必要な支えるすべを、対策をしっかり講じなければならないという問題意識で今回進めているとこでございます。そういう面では、実態把握、それから費用負担、それから制度の問題等含めて、今後十分、集落支援制度を含めて地域の実態を十分把握しながら、それぞれの地域に応じた課題があると思いますので、そこにあった課題解決につなげていきたい。やはり地域の人口が減る中で、従前持っていた集会施設も縮小再編という問題もあると考えております。それらを含めて、地域の方々の意向を十分踏まえながら、話し合いながら必要な対策を今後ともしっかり対応していきたいと考えております。具体的な回答の内容についてでございますけども、回答内容につきましては、地域集会施設に対する支援につきましては、現在のところ支援制度がないため、早急な対応が難しいという形で、結果としてはお断りする形になったところでことでございます。

答弁 教育長 天野政俊(教育長は2022年12月まで)

まず最初に、小中一貫校と義務教育学校について簡単にお話ししますと、小中一貫校は小学校・中学校それぞれ独自に設置されております。校長は小学校1人、中学校1人、教職員組織が学校の組織で運営。それからカリキュラム、指導計画については、小学1年生から中学3年生まで、同じ形等をしようということで組まれております。教員の免許なんですけれども、一部中学校の先生が小学校の高学年に教科担任という専科で入ることがあるということで、そういう交流はあります。免許は小学校しか持っていない先生、それから中学校の専科しか持ってない先生というのは小中一貫校です。義務教育学校につきましては、施設一体型、分離型、併設型ありますけども、共にこれは校長が1人、一体型は校長1人、副校長もしくは教頭を2人、それから先生方につきましては小中免許併設、どちらかの免許ということにはならない。恐らくその学校によりますけれども、小学校1年生から9年生までが教科担任制度になるという違いがあります。ただ分離型につきましては、一部、校長が2名になる可能性もあります。それからもう1つ大きな違いは、義務教育学校につきましては教科の再編ができるということです。これは、東京の日野学園がそうですけども、特別活動、道徳、総合的な学習を1つの視認科ということで道徳的要素、それから社会科的、生活科的な要素を織り交ぜて、独自の教育課程編成というのを取り組んでいるということ。それから区分けは、6年、3年の固まり。それから、4年、3年、2年の一固まりというようないろんな組合せがあります。これは、なかなか専門的な分野になりますので、一般の保護者の方については、理解出来ないところがあるかと思いますけども、今後、こういうことは十分説明していく必要があるかと思います。子ども達のメリットとしましては、小学校は1年生に入ったときは、5年後、6年後の姿しかイメージ出来ません。6年生は6年前の1年生のイメージしか出来ない。中学校は、今の段階でいうと中3は中1のときからのイメージしか持てないですが、小中義務教育学校では9年間ありますので、小学校1年生は9年後の自分の姿をイメージすることができる。9年生は1年生のときの自分のイメージ、どう成長したかということが一緒に生活、学習する中で体験することができるかと思います。それから、市内小中学校の配置と生涯学習センターについてでありますが、少子化が進む中、中1ギャップの未然防止や義務教育9年間を見通したすばらしい特色ある教育課程の編成に期待できる義務教育学校などと併設することにより、子ども達と地域の大人達がともに学び、交流をしながら、培ってきた経験や知識を伝えるなど、地域全体で子ども達を見守り、生きる力が育まれると考えております。このため、美唄らしい施設整備を行い、本市の未来を担う子どもたちのために、豊かな教育環境を提供していきたいと考えております。また、ロードマップにつきましては、「第7期美唄市総合計画」や「公共施設等総合管理計画」などの整合性を図りながら、市長部局と協議して参りたいと考えております。それから道立学校の支援ですけども、奨学金条例についてでありますが、現在の社会状況を踏まえた場合、奨学資金制度の必要性は高まっているものと考えており、未来を担う子どもたちの就学の場を整えていくことは大切であると認識しているところでございます。本市の奨学金資金条例につきましては、平成21年3月に廃止しておりますが、これまでの条例における奨学資金制度の内容を踏まえ、どのような制度が効果的であるかなど、検証を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、美唄市高校問題等対策協議会についてでありますが、本協議会設置要綱における協議会の職務は道立高等学校のあり方についての協議と規定されているところですが、協議会の構成委員の皆さんから「魅力ある学校づくり」や、「選ばれる学校づくり」等について、様々なご意見をいただき、検討する場として開催してまいりたいと考えております。高等学校の存続は大変重要であり、地域の活力を維持していくためにも、本市にとって、なくてはならない存在であると考えております。そのため、それぞれの高校の特色ある教育活動を理解してもらい、美唄の高校で学んでよかったと思っていただけるような、子ども達に選ばれる尚栄高校独自のプログラム、聖華高校の特色、それぞれ魅力ある高校づくりに、活動についてしっかりと支援していきたいと考えております。また、道から示される適正配置ですけども、1学級の定数の基準は昭和40年頃の条例となっております。昭和40年と現在では、児童数の大幅な違いがあるので、それもどうなのかなと考えております。そういうところも、いろいろ協議会の中で検討していくのも重要ではないかなと思います。

再質問 10番 紫藤政則

地域集会所ですけど、なんで地域の要望に答えることが出来なかったかということの中に、制度がないというご答弁でした。必要性の認識というのはどうなのか。前段の市長の話では、縮小再編ということを使われたけども、コミュニティのあり方について、やはり考えなければいけない、これは美唄全体を考えたときにはそういうことなんでしょうけど、現実に今、そこで暮らして、その地域で生きているんです。例えば、コンパクトシティというのを思い浮かべますけど、都市の集約化率というのは7期の総計にありますけど、都市の集約化率というのは、居住誘導区内人口の総人口に対する指標だそうです。61パーセントを上げようと、これは要するに集約しようということでしょ。でも具体的なものはない。実際に旧産炭地とか、市外から離れて暮らしている人がいるわけです。そこに建物がある、維持管理をしている。どうしたらいいかと言ったら、あなたやりなさいという話なんです。市は手を付けませんということなんです。私は正直言いまして憤っているんです。もうここは暮らすという住環境ではないから、ぜひどうぞ、私ども市としてもコンパクトシティで都市部においでいただくような段取りをしています。どうぞおいでください。こう言って、議論するならまだわかりますよ。しかし、建物は残るわけです。維持管理し続けていくことは大事なのか。ほっといて、もう使わなくなって壊れてしまって、その始末をせざるを得ないじゃないですか。私が聞いているところは18個ですよ。お年寄りばかりです。施設を管理し、掃除をし、やっています。南美唄でも今、手を余しているところがあると聞いています。私は、空き家対策だとか、建築の方で様々なものを見ていますけど、公共的役割の強い、公共的団体を持つ公共的な施設じゃないですか。事業所とか商店とかいろいろありますけど、そこより優先すると私は思いますよ。誰1人として取り残さない。市長がSDGsの1番最初にのっているやつですけれども、それを7期総計の1つの中心に据えて、まちづくりを進めようとしているわけですよ。現実にお困りになっているということの解決策を示せないで、あなた方やりなさいというなことは、市長として、美唄の市政としてあるべきものではないと私はそう思うんです。やはり知恵を出して、やるべきではないですか。5月にお話があって、聞いたのは9月です。それも、どうなっていますか。なぜかというと雪が降るからですよ。私は実態把握もなぜしないのってこと言いましたけども、しっかりされてないと思います。その気になれば地域に入ればいいんですから、ぜひ効果的な支援策を講じていただきたいと思うんですけど、ご答弁いただけますか。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

地域コミュニティについてでございますけども、従前の考え方で言えば、先ほど申し上げたとおり自助、共助、公助という考え方のもとに、公助については地域コミュニティに関しては地域会館15館を基本に地域に対応するという形で進めてきたところであり、そういった中で共助、いわゆる地域が独自に持つ集会施設等については、経過としてこれまで助成制度がなかったものと理解しているところでございます。実態把握として地域に関する把握としては、世帯数は町内会等で十分把握してございます。ただ問題は町内会が集会施設を持たれているかどうかというのは、町内会自身の任意的なことだと、必ずしも町内会があるから、そこに集会施設があるという事は限りませんから、そこまでは実態把握してないというお話をしたところでございます。しかしながら、問題は人口減少、高齢化の中で従前にない新しい現象が起きていると考えてございます。そういった意味では先ほど言いました自助、共助、公助という枠組みでは、どうしても維持出来ないという問題が現実的に起きていると私は考えているところございます。そういった意味でもう一度、従来の枠組みを超えて、実態を把握しながら、必要な町内コミュニティを維持、再構築、何が必要ということをしっかりもう一度、地域住民と協議しながら必要な対策を講じていかなければならない、そういう考え方でございます。結果として、それが今申し上げました集会施設の補助に繋がるかどうかは今後の議論によって、対応を検討してまいりたいと考えてございます。いずれにしろ急激な人口減少、高齢化の中で、かつて経験していない状態が地域社会におきていると考えてございます。そういった課題をしっかり踏まえながら、何が有効な方策なのか、従前の考え方に捉われない形でしっかり新たな対策を講じて、地域コミュニティの再構築に取り組んでまいりたいと考えております。

再質問 10番 紫藤政則

発言のお許しいただきまして、ありがとうございました。検討されるということで、そのご答弁は了としたいと思うんですけども、1つの検討の素材として、そこで申し上げましたけども、岩見沢は6月の新聞に載っていましたが、岩見沢プレミアム建設券というのを発行いたしました。販売予定数の1.8倍だそうです。これは豪雪によって被害を受けた修繕であり、一口5万円で5万7,500円分の工事が使える、15パーセントです。これは、美唄ではどうなんだということもあわせて申し上げたい気もしますけれども、既存の例えば空き家対策にしましても、壊れたものを解体するのに100万を上限で出すという、このまましっかりと保全していけば使えるものに対しては、その手だてがないわけなんです。建築の所管で住宅改修促進事業というのがございます。これはバリアフリーの改修促進であります。当初予算400万円を見ています。それから耐震化の改修助成というのもあります。その他、新たに空き家の解体助成があったわけですが、私は保全をすれば、手を加えればやれるけども、そういった資金的ゆとりもないと。しかし、このぐらいなら出せるという方が私はいると思うんですよ。前にもお話ししたこともありますけど、雪が怖くて美唄を脱出したいというご相談、私のところに来た方もいらっしゃいます。やはり、それを支えるというのが行政の役割だというご認識があるのであれば、既存のこういった建物に対する助成制度というものを見直して、そして今申し上げた小破修繕なり、建物を維持するためにどうするかということも意を用いた検討をしていただければ大変ありがたいと思うんですけど、お考えありましたらお答えいただきたいと思います。

答弁 市長 板東知文(市長は2023年3月まで)

今後の施設に関してでございますけども、岩見沢のプレミアム建設券ですが、そういう意味では美唄市でも、先ほど言ったとおり既存の助成制度がございます。そういった対象範囲を広げるという形の考えがございますし、それから現実的に原課のほうから聞いていますけども、町内会自治館を持ち切れないから解体したんだけども、助成措置はないのかという話もございます。そういう意味では今ある、個人であれば100万、商店街では200万ですか、上限10分の1、そういったものを拡大適用するよという考えは当然、考えられると思います。そういった面も十分対応してまいりたいと考えています。そういう意味では従前の考えに捉われず、柔軟に、あらゆるケースに対応できるような助成制度をこれからもしっかり考えていきたいと思います。

出典:美唄市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月10日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる