美唄市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
（1）市長自身の今後の市政運営について／（2）福祉行政について／（3）農業行政について／（4）教育行政について
2021年9月13日、美唄市議会の一般質問で、山崎一広議員が「市長自身の今後の市政運営について」「福祉行政について」「農業行政について」「教育行政について」について質問し、市長 板東知文、教育長 天野政俊が答弁しました。
- 質問者
- 山崎一広 議員
- 答弁者
- 市長 板東知文、教育長 天野政俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 山崎一広
第３回市議会定例会に当たり、大綱４点について、市長並びに教育長にお聞きいたします。１点目は、つい先月行われました地域懇談会、市長とのふれあいトークについてであります。残り２年となりました市長ご自身の今後の市政に対する運営、本市の舵取りについてお聞きいたします。平成19年、多くの諸先輩の意見や様々な角度から議論され、本市のまちづくり基本条例が施行されました。この条例の策定には、当時、全国的にも有名になり、テレビ、マスコミにも報道されましたニセコ町のまちづくり条例がありました。私自身も当時、行政の立場におりまして、よく参考にしてこいと言われたことがあり、明確に覚えております。確かその翌年だったと思います。この条例が制定され、今日まで至ってきている経過がございます。この条例も既に15年以上経過しているかと思います。そこでお聞きします。かつては市内10数ゕ所で１日２回以上の２週間にわたり開催されておりましたが、この間に自治組織代表者会議も開催、多くの市民の方々が会場にこられたのを記憶しております。市長の任期も残すところ２年を切りましたが、その市長自身の今後の市政に対する運営の考え方をお聞きします。先ほども申し上げましたが、既に10年以上にわたり実施されてきておりますが、まちづくり条例の一環として、ここにもあります、まちづくり基本条例、この条文の中の第２節、基本原則の中にも、市民主体のまちづくりと大きく書かれてございます。市民との協働のまちづくりとして実施されておりますが、今年の開催時期が影響したのかどうかわかりませんが、延べ人数が100人にも満たないとお聞きしております。お盆を挟んだ前後の８月10日から19日までの６日間、市内９会場で開催されましたが、少ない市民参加で職員の方が多いと、参加された市民の方からもお聞きしています。私も１ゕ所、会場にお伺いしましたが、私を入れても10人にも満たず、会場によっては同じ方が来られ、同じ内容を質問されたり、その地域でない方が来られたり、やはり、ここは地域懇談会と言われるのであれば、その地域の課題解決が先ではないのかと私自身は考えます。このような状況を市長自身どのように受け止めておられるのか、お聞きいたします。２つ目に、地域懇談会でも説明されておりました、本市の財政調整基金について。財政状況と言ったほうが正しいかもしれませんが、お聞きいたします。水道事故や大雪による国からの交付金が少なく、さらには貰えなかったことも影響し、単年度収支に赤字が出たため、５億7,000万円もの財政調整基金、一般家庭に置き換えますと、単に貯金と言われておりますが、これを取り崩し、せっかくこつこつと貯めた基金をいとも簡単に取り崩し、またまた借金地獄に逆戻りではと思うのは私だけでしょうか。職員の給与に影響が出るのではと私は危惧しております。このことをどのように受け止めて、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。３つ目に、今年のふるさと納税、コロナ禍の影響でしょうか、昨年を上回る額とお聞きしております。過去においては、ふるさと納税は問題多き事業として国の総務省では一時期、考え直すようにとの通知があったかと思いますが、今定例会で追加補正で上げておられますので、現状で結構です。本市に対しましてどの程度の額があるのか。この辺も含めて市長の考えをお聞かせください。大綱の２つ目は、福祉行政について。その１つ目に、コロナワクチン接種の現状と今後の日程について、市長と教育長にもお聞きいたします。連日、接種作業に関わっている医療従事者並びに関係職員の方々には、心から感謝とお礼を申し上げます。さて、昨年の横浜のクルーズ船以降、既に１年以上が経過し、１年半にもなります。未だ収束が見えない現状ですが、この間、まん延防止等重点措置、さらには緊急事態宣言の交互にわたる繰り返しの対策が出てきております。しかし、若干ではありますが、感染者数が減少にはなったものの、大幅に減ってはおりません。空知はおろか、本市においても同様に先月の８月27日から今月の10日まで緊急事態宣言が出されておりましたが、解除はされず、引き続き今月末まで延長されたところでございます。このことを受けて、市長自身が緊急メッセージを発表し、感染防止対策の徹底を、と言われておりますが、その内容は、地域をまたいだ移動、感染拡大に繋がる感染拡大地域との往来、移動の中止や延期をし、ＰＣＲ検査を活用する。また、手洗い、手指の消毒、マスクの着用、換気の徹底、発熱や咳など、体調が悪い場合はすぐに医療機関に電話した後、受診をしてください。飲食店には、営業時間や酒類の提供時間の短縮など、道の要請に協力をと、非常に厳しい市政の運営だと承知しており、市長自身出張も出来ない現状、本当にお気持ちを察し申し上げます。また、国政では一晩で事態が急変、国政も市政もどのような方向に向かうのか、先が見えない現状と思います。そこで２定の一般質問でも聞きましたが、全美唄市民の方々、一般市民の方々の接種について、いつ頃までに終了する予定なのかとお聞きしましたところ、10月の末を目途にとご答弁が先の６月議会の定例会でございました。同様に現状どの年代まで進んでいるのか、また、今後の日程について改めてお聞きします。続きまして、これは教育長にお聞きします。夏休みが明けて２学期が始まりましたが、現在の状況、どのような予防対策をとられておられるのか、どのようになっているのか、お聞きいたします。次に、全国的に保育所の休園が多く報道されております。本市の現状と予防対策についてもお聞かせください。次に、ワクチンの最後です。ワクチン接種の作業に従事されている職員、さらに医療従事者、特に医師についてお聞きします。土日は無論、祝日や休日、時間外の対応はどのようにされているのか。また、医師や看護師などの方々のこれらの対応はどのようになっているのか、お聞きします。大綱の３点目は、農業行政についてであります。その１つ、農村地域のデジタル化についてであります。１つ目として、スマート農業の推進についてであります。市政執行方針の中でも、ＩＣＴ農業推進協議会とともに技術の検証や機械導入の支援を実施し、地域の普及にと言われておりますが、改めて言うまでもありませんが、本市の基幹産業を推進していくためにも必要不可欠であり、道はもちろん、大学でも取り組まれており、その１つに、北海道大学のキャンパスの横にスマート農業教育研究センターを開設し、隣接する北大の第１農場でロボットトラクターを稼働する様子を農業関係者や市民が視察できるように執り行い、民間企業が入居し、共同研究を加速させようとしております。この狙いは、アクセスのよい都心に実験農場を持つ強みを生かし、スマート農業の普及と技術革新を進めるために、2022年度にオープンを予定しております。年間30件ほど、若手農家らは既に視察に訪れており、ぜひ全道の先駆者に追いつけるよう頑張っていただきたいところです。ただし、スマート農業といえば聞こえがいいかもしれませんが、いかに作業が楽にできるか。作業時間が短縮されると時間に余裕があるわけですけれども、作業時間の短縮で時間的に余裕が出来ます。疲労は低減される、集中力が切れず、安全に作業ができることです。特に、農薬散布のドローンは人手の軽減と、大幅に作業効率が軽減されます。しかし、最大の問題は機械導入のコストが非常に高いことです。現状ではドローンは良いのですが、他の機械のインターネット通信がかかることで、いずれ、多くの機械を導入すれば、大変な持ち出しが多くなり、コストがかかることです。結局、最後は財力、お金に頼らなければなりません。農業を行うことが難しくなり、また機械の寿命もあり、更新しなければなりません。更新の助成が絶対必要になってきます。そこで市長にお伺いいたします。本市の今までのスマート農業の取り組みと、今年度のこれまでの現状と今後の取り組み内容についてお聞きします。本定例会の初日の同僚議員の質問に対し、スマート農業の推進をと言われていました。ぜひ市長の考えをお聞かせください。その２つに、農業水利施設、ＩｏＴ化についてです。今年度策定しました美唄市農業ビジョンの中に農業水利施設のＩｏＴ化を進めると書かれておりますが、具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。その３つに、光回線のサービスエリアの拡大についてです。デジタル格差を解消するため、市内全域にわたり整備を拡充すると言われておりましたが、未だに工事が行われてない地域があります。元村地区など、未だに行われておりません。早急に調査をお願いしたいところですので、お答えをお願いいたします。２つ目、農業の労働力不足についてお伺いいたします。核家族や担い手不足、さらには基盤整備などで大規模な農場が近年多く見受けられます。そこで、ＪＡ北海道中央会では、農業が１日単位でアルバイトを募集できるスマートフォンアプリ、デイワークの説明会を初めて開き、新型コロナウイルスで外国人技能実習生が入国出来ないなどの人手不足が深刻化する中、地元の人材を掘り起こす狙いで開かれたところです。既に道内では多くの農協は導入しており、全国でも最も進んでいる帯広市では、求職登録者数が2,148人となり、市民77人中１人の割合で増えていていると聞いております。１日単位の雇用は期間雇用に比べて若い世代が副業として、応募するケースが多いとお聞きしております。昔は手間返しやでめんさんなどの言葉も耳にしましたが、近年の人口減少と農家人口の減少の一歩をたどっており、ぜひ本市も取り入れて行うべきと思いますが、どのように考えておられるかお聞きいたします。大綱の４点目は教育行政について、教育長にお聞きします。その１つ目に、義務教育学校についてであります。近年、様々な場所で挨拶として必ず言葉として言われるのが、人口減少と少子高齢化と言われる方々が多くおります。人口増対策は無論、少子化対策においても、その対策や政策が一向に出てきませんが、20年後には本市の人口は１万人を切ると言われております。義務教育学校とは、このような中で2016年の改正学校教育法で制度化されたところで、小中学校の９年間で一貫した編成を、教育活動を行う学校で、小学校から中学校に上がる際の環境の変化で学習につまずく、いわゆる中１ギャップの解消のほか、少子化が進む中、集団活動に必要な児童生徒数の確保の背景があるところで、教職員は小中両方の教員免許を持つことが原則ですが、当面はどちらか一方でも構わないところとお聞きしております。ただし、小中一貫教育と若干違いがありますが、道内では今週、歌志内市立歌志内学園、函館市立戸井学園、釧路市立阿寒湖義務教育学校の３校が開設され、道内最初の義務教育学校となりました。札幌市では今年３月に札幌市内で３校の義務教育学校を設置する計画を明らかにしております。今年度は13市町村で14校となったところとお聞きしております。また、お隣の砂川市の中学校では、砂川中学校と石山中学校、先行して2023年度統合、そして2026年度開校に向けて既にスタートしております。さらに、月形町でも同様に開校に向けて動き出しているところであります。この場合、中学校の学習の前倒しや小中間の指導内容の入替えや、移行は行わないなど、他の小中学校から転出があった場合、学習内容の欠落がないようにするなど、配慮が必要とされております。本市は今春から小中学校が過去においては30を超える学校がありましたが、現在、それぞれ小中合わせて２校ずつ４校、全国的にも少子化が急速に進んでいるところです。私は早急にこれを検討していくべきと考えますが、このことについて教育長のお考えをお聞きします。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
地域懇談会、市長とのふれあいトークについてでありますが、市民の皆さんと地域で直に対話をする「市長とのふれあいトーク」を８月10日から８月19日までの間、各地域別に９回にわたり開催し、延べ86名の市民の皆さんの参加があったところでございます。この地域懇談会では、私から、情報提供として、「第７期美唄市総合計画」をはじめ、「集落支援員制度」、「新型コロナウイルス感染症対策及びワクチン接種」、「市立美唄病院の建替え」などについて説明を行うとともに、市民の皆さんからは、「道路などの整備」や「空き家の解体支援」、「福祉会館の整備」や「鳥獣被害対策」などの地域の個別課題のほか、主に「市立美唄病院の早期建替え」や「大規模水道事故における対応」などについて、ご質問やご意見をいただきました。特に、参加者の皆様からは、人口減少や高齢化が急速に進む中、厳しい町内活動に関するご意見が多数寄せられていますので、地域コミュニティの再生に向けて、新たに取り組む集落支援員制度とともに、今後、全庁的な推進体制を検討し、取り組むこととしたところであります。今年度の「市長とのふれあいトーク」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の合間をぬっての開催となり、結果として、市民の皆さんの中には、お盆の時期の開催であったことや、新型コロナウイルス感染症を心配し、参加されなかった方がいたものと考えております。なお、過去３年の実施状況につきましては、平成30年度が12回の開催で延べ132名、令和元年度が同じく12回の開催で延べ148名、令和２年度が８回の開催で延べ104名となっており、昨年度と今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者が少なくなったものと考えております。今後につきましては、「美唄市まちづくり基本条例」に基づく「市民主体のまちづくり」を進めるための、市民の皆さんと直に懇談できる貴重な機会でありますので、引き続き開催してまいります。次に、決算から見た財政調整基金の取り崩しについてでありますが、財政調整基金は年度によって生じる財源の不均衡を調整し、財政の健全かつ円滑な運営を行うために設置された基金であり、災害や経済状況の変化などにより生じた歳入欠陥を補填する場合などに議会の議決を得て使用することができるほか、その目的を達成するため、決算剰余金などを基金に積み立てることが条例で定められております。令和２年度におきましては、降雪量が観測史上最多となるなど、記録的な大雪に対応するため、過去最大規模の除排雪関連経費を追加補正しましたが、結果として、財源として見込んでいた特別交付税が予算額を下回ったことから、財政調整基金から５億7,000万円を取り崩したものであります。本定例会におきましては、令和２年度決算における歳計剰余金のうち、２億3,000万円を財政調整基金に積み立てる補正予算をご提案しており、これにより、令和３年度末における基金残高は、約６億7,600万円になるものと見込んでいるところであります。財政運営に当たっては、当該年度の収支均衡にとどまらず、中長期的な運営が基本であり、年度間の財政調整機能としての財政調整基金の役割は重要であると認識しております。今後におきましても、条例の規定に基づき、財政状況を踏まえながら、その活用や積立てを検討してまいります。次に、ふるさと納税の現在までの状況についてでありますが、令和２年度決算は、10億8,767万4,000円となり、令和元年度の9,698万5,000円と比較しまして、約９億9,000万円の増で約11倍となったところであります。令和３年度におきましては、８月末現在において申し上げますと、前年同期の寄附額7,144万円の約６倍で、４億1,867万円となっております。このことにより、令和３年度の寄附額を総額12億円と見込み、当初予算からの増加分６億円の歳入歳出予算を本定例会に補正予算として提案したところでございます。次に、ふるさと納税による実質的な収入につきましては、返礼品や発送料、ふるさと納税サイト利用料などの経費を差し引き、寄附金総額の約４割程度となっているところであります。次に、コロナワクチン接種状況と現状についてでありますが、初めに、ワクチン接種の進捗状況につきましては、16歳以上の接種対象者のうち、接種を希望する方の割合が、本市接種計画の目標値である85％を既に超えていることから、さらに必要となるワクチン供給と接種体制の確保を図るため、接種の申し込みがない方を対象として、９月10日に郵送による意向調査を実施しているところであります。今後につきましては、意向調査の結果を踏まえ、美唄市医師会、市内医療機関のご協力をいただきながら、希望する全ての市民の皆様の接種を円滑に進めてまいりたいと考えております。次に、保育所等の感染対策につきましては、石鹸を用いた手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒のほか、登園の際の健康チェックや定期的な換気など、感染拡大防止の措置を講じるとともに、三密を避けるため、運動会や発表会等の行事については、保護者のご理解をいただきながら規模を縮小し実施するなど、感染予防に努めているところであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、発熱や呼吸器症状などの風邪症状がある場合には、登園・出勤をしないよう要請しているところであります。本市保育所等におきましては、このような取り組みにより、保育士及び園児の陽性者は確認されていないことから、臨時休園には至っていないところであります。今後につきましては、全国的には保育所等での集団感染を含む感染事例が数多く発生していることから、より一層の感染防止対策に取り組んでまいります。次に、集団接種に従事する市職員の対応につきましては、集団接種の運営には、保健センター職員のほか、庁内各部局からの応援職員が従事しており、時間外手当の支給又は休日振替により対応しているところであります。また、各医療機関から派遣をいただいております、医師及び看護師への対応につきましては、厚生労働省通知により、通常の接種費用に加え、時間外や休日の接種費用の加算額が示されたところであり、これに基づき各医療機関へお支払いを行っているところであります。今後につきましては、全国的に変異株の感染拡大や若年層の重症化例も増える中、市としましては、感染拡大防止の柱となるワクチン接種体制の確保を図るとともに、市民の命と暮らしを守るため、必要な対策を切れ目なく進めてまいります。次に、農村地域のデジタル化についてでありますが、スマート農業の推進につきましては、令和２年度に美唄市ＩＣＴ農業推進協議会において、国との連携により完全自動操縦されるドローンと無人ヘリの防除作業等との比較検証や「美唄市ＩＣＴ農業技術実演会・展示会」を美唄市で初めて実施したところであります。また、道との連携により大区画ほ場における水管理システムの導入による省力化の検証事業を市内２ゕ所のほ場で実施したほか、市独自の事業といたしまして、自動操舵システムやドローンなどのスマート農業機械の導入支援について、83件の導入補助金を交付したところであります。今年度につきましては、昨年度の状況を踏まえ、ドローンのシェアリング検証事業や水管理システムのデータ活用検証事業を実施するとともに、今定例会の補正予算において、スマート農業機械導入補助金についての増額のご提案をさせていただいているところであります。今後におきましても、農業生産基盤整備の事業効果をさらに高めるためには、スマート農業の推進は必要不可欠と考えており、そのため、本年４月からの２年間、「農林水産省農産局技術普及課」に職員を派遣し、スマート農業をはじめとした農業分野のデジタル化を積極的に進めております。次に、農業水利施設のＩｏＴ化につきましては、現在、上美唄排水機場にＬＰＷＡ（無線）基地局を設置しているところでありますが、美唄市ＩＣＴ農業推進協議会が事業実施主体となり、２ゕ年事業として農林水産省の農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）を活用し、市内の全排水機場にＬＰＷＡ（無線）基地局を設置することにより、遠隔監視による排水路の水位センサーや監視カメラの設置、ほ場での水管理システムの検証、高収益作物のハウスの温度管理などの検証事業に向けた計画策定申請を８月に行ったところであります。このことにより、農業水利施設の遠隔管理が可能となり、洪水などの災害を未然に防止できるほか、排水機場の運転管理における農業者の負担軽減や市内全域を対象とした水管理システムの検証など、農業水利施設のＩｏＴ化や、さらなるスマート農業の普及に向けて取り組んでまいります。次に、光回線のサービスエリアの拡大につきましては、市が事業主体であるＮＴＴ東日本に対し、事業費の一部を負担し整備しているもので、同社との契約では、今年度末までに整備を完了することとなっております。市としましては、できるだけ早期の加入について申し入れしているところでありますが、ＮＴＴ東日本の説明では、これまでの現地確認の中で工法の大幅な見直しがあったほか、全国的に進められている光回線整備事業により、光ケーブルの需要が大幅に増え、生産が追いついていないことなどから、結果として、北海道全体の整備が遅れているとお聞きしております。次に、農業の労働力不足についてでありますが、2020年農業センサスでは、本市の農業従事者は５年前と比べ、24％減の1,259人となり、平均経営耕地面積は、14％の17.2ヘクタールで経営面積が拡大し、特に農繁期における労働力不足は、本市においても課題となっているところでございます。このため、市としましては、農業生産基盤整備によるほ場の大区画化により、労働力の省力化・効率化を積極的に進めており、さらにはその事業効果を高めるために、スマート農業を推進しているところであります。また、美唄市農業ビジョンの中でも、多様な担い手と労働力確保について掲げており、新規就農者の育成・確保や農作業受託組織の育成・強化、スポーツ分野や福祉との連携による就労支援など、多様な人材を確保し、農業の労働力不足に取り組んでいるところであります。また、スマートフォン用アプリのデイワークにつきましては、美唄市農協及び峰延農協とも導入を検討していると伺っております。今後におきましては、都市から農村地域に移住・定住するなどの「田園回帰」が広がりを見せていることから、美唄市農業の魅力を発信しながら、多様な担い手の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
新型コロナウイルス感染症における市内の小中学校の現状と感染予防対策についてでありますが、８月16日で夏休みが終わり、各学校においては、感染状況を確認し、学習活動を工夫しながら、子どもたちの健やかな学びの保障のため、本市の「新しい学校生活スタイル」を踏まえた、学校教育活動が始まったところであります。具体的な感染予防対策といたしまして、三密回避の徹底はもちろん、登校時の健康状態の把握と自宅療養の徹底、手洗い、マスクの着用、消毒、十分な睡眠、バランスの取れた食事など、児童生徒に指導を行うほか、校内各所の消毒作業などを徹底し、感染予防に努めているところであります。国の緊急事態宣言が９月30日まで延長されたことを踏まえ、引き続き、感染予防の徹底や行事等の縮小、延期などを含めた工夫を行い、子どもたちの学びをとめることのないよう努めてまいります。次に、義務教育学校についてでありますが、少子化の進行による児童生徒数の減少が教育にもたらす影響が懸念される中、教育委員会といたしましては、子どもたちにより良い教育環境を提供することを目的として、これまで、平成31年度には茶志内小学校と中央小学校、峰延中学校と美唄中学校を、令和２年度には、峰延小学校と中央小学校、令和３年度には、南美唄小学校と東小学校、南美唄中学校と東中学校を、それぞれ統廃合してまいりました。令和３年５月１日現在の児童数は、中央小学校で315名、東小学校で321名、全児童数で636名。同様に、生徒数は美唄中学校で171名、東中学校で203名、全生徒数374名で、市内の児童生徒数は1,010名となっており、５年後の令和８年度は、児童生徒数は828名で、10年後の令和13年度は712名で、児童430名、生徒282名となり、子どもの減少等、学級減が見込まれているところです。本市では今年度より、北海道教育委員会の事業である学校力向上に関する総合実践事業の指定地域として、市内の小・中学校４校が指定を受け、この事業の取組として挙げられている義務教育９年間の系統性を踏まえた教科担任制の導入や学習スタイル等のルールの統一などにより、小学校教育と中学校教育を円滑に接続させ、確実に資質・能力を身につけさせる教育の充実を図ることとしており、この事業での成果や課題を分析した上で、今後の本市の義務教育学校の方向性を明らかにする一つの取組として考えております。いずれにいたしましても、少子化が続く中、子どもたちが集団の中で学び合える、豊かな教育環境を提供していくため、小中一貫校、あるいは義務教育学校への移行を検討する必要があるものと考えております。
再質問 6番 山崎一広
自席より再質問させていただきます。市長とのふれあいトーク、先ほどちょっと壇上でも読み上げましたけども、まちづくり基本条例の中に、市長もご存じです。本当に市長も当時いた時に作らたかと思いますけども、これらを参考に実施している。まさにそのとおりだと思います。ただ、10年以上も経過して、このやり方、手法がいいのかなと思います。説明だけで２時間のうち１時間余りをとってしまうと。市民の方の聞きたいこと、言いたいことがほとんど遮られてしまうのではないのかなと思います。この辺、もう一度改めて内部で協議を願いたいなと思います。昨年は開催されておりません。今年もやられておりませんけども、自治組織代表者会議、私はこれが１番各町内会の会長さんが100名ほど集められて、市民会館で行われております。知っている方何人もおります、学校の校長先生、ＯＢ退職者がいっぱいいます。こんな会議ならもう来ないぞとはっきり言われました。あまりにも、１人がマイクを独占して言い過ぎて、100人中、本当に４、５名しか答えられないと、答弁を求められないと。こんな状況がいいのか、内部でもう一度この辺を再度検討してほしいなと思います。行った方からこれは聞いております。直に耳にしております。今年も行った方から言われました。こんな部分、ぜひ検討してほしいなと。市長さんの俗に言われる、誰１人置き去りにしない、本当に誰１人置き去りしないためには、このようなことも必要かなと思います。それと財政調整基金、せっかく財政再建をなし終えたばかりで、市長就任して２年足らずで財調を取り崩す気持ちはわかります。大雪で、水道事故も大変だった。コロナ禍の中、お国の方に本来だと何回か出向いてお願いしていかなければ駄目かなと思います。ただ、この借金を作ったのは誰か。この借金を返したのは誰か。もう一度考え直すと、この財調について、改めて本日の最後に同僚議員が質問されますけども、病院建設でこの財調を取り崩さないかと、その辺が危惧します。その辺もう一度考えがあれば、お聞かせください。最後に、教育です。メリット、デメリットは当然あります。ただ、財政にとっては非常にいいことだと私は思います。財源的に非常にコストダウンなります。一つの事例を私自身挙げますと、体育にいた時に総合体育館の電気を掃除のおばさん方に６時に出勤して９時まで開館するまで３時間強、全体的に電気をつけていました。これ部分的にやってくれとお願いしたところ、１月、２月、３月で月10万円以上下がりました。これだけひどいです。１週間、７日のうち１日休みです。これが３ゕ月あるといくらになるか、大体想像つくと思います。こんな部分、コストダウンもあります。あえてここで、本来ですといくら統合した時に、統合といいますか、義務教育学校になったときにいくらコストダウンなるかというのは資料要求しませんけども、ぜひこの辺もやれとは私申し上げません。ぜひ前向きなご検討をお願いしたいなと思いますけども、ぜひその辺の考えをお願いいたします。
答弁 市長 板東知文（市長は2023年3月まで）
初めに、地域懇談会の開催についてであります。これまで、市民の皆さんの暮らしの現場の声を大切しながら、市民懇談会、地域懇談会、市長とのふれあいトークを開催してきたところでございます。今年度は結果としまして、お盆を挟んだ形、またコロナということで、そういった中での開催となりまして、人数も例年と比べて少なくなったところでございますけども、今後はさらにこういった状況も踏まえながら、市民の皆さんがより参加しやすい環境づくりといいますか、時期の設定も含めて、そういったものを設定し、市の重要施策などを情報提供、それから市民の皆様にとって関心が高い情報について提供してまいりたいと考えております。また、あわせて市民の皆さんの現場の声をしっかり聞く方法にも意を用いていきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんの声を大切にしながら、引き続き、「美唄市まちづくり基本条例」に基づいた「市民参加による協働のまちづくり」、その前提となる情報の共有、これをしっかり進めてまいりたいと考えております。次に、財政調整基金でございますけども、これにつきましても、条例の趣旨を十分踏まえながら、今後とも適正に運用を図ってまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税についてでございますけども、ふるさと納税の活用につきましては、人口減少、少子高齢化の進展に伴い、税収の減少や社会保障費、経費の増大が見込まれる中、非常に貴重な財源であると考えてございます。このため、今後におきましても、「ふるさと美唄応援団」制度を通じて、市外に住む美唄にゆかりのある方や美唄を支援していただける美唄ファンとの絆を深めるなど、いわゆる関係人口の拡大を図りながら、ふるさと納税の維持、増収につなげるとともに、美唄を応援していただける多くの方々の思いをしっかり受け止め、総合計画に掲げる施策を進めていくための貴重な財源として有効に活用してまいりたいと考えております。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
義務教育学校についてでありますが、義務教育学校は、まず施設の面から言いますと、施設一体型、施設分離型、施設隣接型がございます。施設一体型の形でご説明申し上げますと、学力の向上や中１ギャップの未然防止、それから、特別支援教育の充実、それから家庭・地域との連携の強化などの成果が予想されることからも、美唄の特色である教育活動の充実が期待できるものと考えている一方、人間関係が固定されやすい、それから、小学校高学年のリーダー性の育成が阻害されるんではないかという指摘もあるところでございます。このため、今後の児童生徒数の推移等を考慮し、どの段階での移行が効果的であるか、保護者や地域の方々のほか、各関係機関などのご意見を伺いながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。