美唄市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月12日
教育行政について
2022年9月12日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「教育行政について」質問し、教育長 天野政俊が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 教育長 天野政俊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 本郷幸治
令和４年第３回市議会定例会において、大綱１点、教育長にお伺いします。教育行政について、教育長に質問します。その一つ目として、児童・生徒の眼の健康について。コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市におきましても、児童・生徒一人一台タブレット端末の環境下で、さらにＩＣＴ教育が進化されていくことを期待しております。しかし、その一方で懸念されることは、子どもたちへの心身の健康面について。特に今回はＩＣＴ化における子どもの眼の健康予防について取り上げます。文部科学省の2020年度学校保健統計調書によりますと、裸眼視力1.0未満の児童・生徒は増加傾向にあり、小学校37.52％、中学校58.29％と、いずれも過去最多となっております。この30年ほどでパソコン・ゲーム機が普及し、さらに、各世帯でのスマートフォン保有率は83.4％に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透しました。かつてないほどの近くを見る生活になっております。眼の進化は時代の変化に追いついていないと言われております。近視によって、さらに深刻な病気のリスクが高まるおそれがあると指摘されております。まず考えられるのは、視野を狭める緑内障や網膜剥離などの眼の病気のリスクです。そこで、教育委員会として子どもたちの眼の健康予防は、保護者を含めてどのように、具体的に取り組んでいるのか伺います。その二つ目として、家族のケアや世話を行う18歳未満の子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」の問題について伺います。この問題は、少子高齢化が進む現状で決して他人事ではありません。改めて確認しますが、「ヤングケアラー」について、厚生労働省のホームページでは「法令上の定義はないが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもたちとされている」とあります。具体例として、「障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事を行う子ども」また、「アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している子ども」等が上げられております。ヤングケアラーケアを生み出す要因は、核家族化によりケアを担える大人が家庭内から減ったことにあると言われております。その行為が家庭内のプライバシーの問題であるために、周囲に気づかれにくい状況を生み出していることが、問題を深刻化しております。また、自分の自由な時間を持つことが困難で、就学機会が制限され、学力の低下や進路にも影響が及ぶこと、友人関係の確立ができず、社会的な孤立につながることなどが問題視されております。ヤングケアラーの深刻な事態は見過ごすことはできません。そこで私は昨年の第４回定例会で、この問題を取り上げましたが、それ以降、本市としての生活実態調査では、どのような現状把握ができたのか、教育長にお伺いします。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
はじめに、児童・生徒の眼の健康についてでありますが、国においては、Socitey5.0時代を生きる全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、学校現場におけるＩＣＴの積極的な活用が不可欠との観点から「ＧＩＧＡスクール構想」を推進し、本市においても、市内の小中学校に一人一台端末や校内ＬＡＮの整備のほか、全ての普通教室に電子黒板などのＩＣＴ機器の整備を行い、日常的にＩＣＴを活用した教育活動を進めているところであります。一方、ＩＣＴ機器使用による健康面への影響等として、「ドライアイ」や「視力の低下」、「姿勢の悪化」などに対する影響が懸念されているところであり、文部科学省や北海道教育委員会からも、様々な通知があるところであります。このため、市といたしましては、文部科学省等が作成したリーフレットを活用するほか、市においてもタブレット端末を使用する際の健康面などのルールを作成し、児童・生徒や保護者へ啓発しているところであります。また、これらを活用し、各学校においても、タブレット端末使用時の正しい姿勢や一定の時間使用したあとの休憩などについて指導を行い、児童・生徒の眼の健康に留意した教育活動を展開しているところであります。ＩＣＴ機器の使用による児童・生徒の健康面の影響等に関する配慮については、学校における取り組みだけでは十分とは言えないことから、家庭と連携して取り組むことが大切であると考えているところであります。今後におきましても、タブレット端末使用時の配慮事項を児童・生徒に指導するとともに、各家庭の協力をいただきながら児童・生徒の眼の健康の保持増進に努めてまいります。次に、美唄市子どもの生活実態調査についてでありますが、この調査につきましては、令和３年度に市長部局が行ったもので、乳幼児から中学２年生までのお子さんがいる保護者、並びに小学４年生から中学２年生までの児童・生徒を対象に実施されたものであります。このうち「ヤングケアラー」については、小学４年生から中学２年生までの児童・生徒を対象に、「家族の中に高齢や病気、身体が不自由などの理由により、お世話が必要な方がいるか」や「お世話が必要な方はだれか」、「お世話の内容」などの設問に対し伺っており、国の定義に当てはまる児童・生徒はいないとの結果であると承知しております。
質問 5番 本郷幸治
一つ目の、本市の眼の検査での実態について。小中学校での「健康診断」は、文科省の「学校保健安全法施行規則」に基づいて実施されているものと認識しております。身体が成長する過程で、児童・生徒の健康状態を知るために欠かせない健康診断である。検査項目は「視力及び聴力」を含めて11項目があり、本市での視力検査は、ある父兄から聞き及んでいるところでは、眼鏡やコンタクトレンズを装着した状態で検査をしているとのことですが、文部省の規則では、具体的にどのようになっているのか。また、本市の学校現場での視力検査の実態はどのようになっているのか、伺います。次に、ただいまのご答弁で、本市での実態調査の結果では、ヤングケアラーについて、該当者はいないとのことですが、今後、どのお子さんでも家庭環境等の急激な変化で「ヤングケアラー」になりうることが当然予想をされます。そのためにも、早期発見・早期支援に活用するためのアセスメントシートやガイドライン等の作成等に早急に取り組むべきと考えますが、以下３点ついて、教育長の認識と具体的な取り組みについてお伺いします。はじめに、ヤングケアラーになっている子どもの成長過程における影響について、教育長はどのように認識をされているのか。また、ヤングケアラーについて、教職員や職員の理解の醸成を図るために、現在どのような取り組みをしているのか。三つ目として、ヤングケアラーに対する今後の支援策について伺います。
答弁 教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）
はじめに、視力検査についてでありますが、現在、市内の小中学校における実施方法につきましては、学校保健安全法施行規則第７条の「眼鏡を使用している者の裸眼視力の検査はこれを除くことができる。」という規定に基づき、各学校の実情に応じて実施しているところであり、１校が裸眼、矯正視力の両方の検査を行い、残る３校は眼鏡やコンタクトレンズを使用したまま検査を実施しているところであります。学校における視力検査は、学習に支障のない見え方であるかどうかの検査であり、検査の結果、左右どちらか片方でも1.0未満の視力であった児童・生徒の保護者に対し、結果をお知らせするとともに、必要に応じて医療機関等の受診を促しているところであります。ＩＣＴの活用等により、タブレット端末の利用時間が増加し、学習以外でもテレビ、スマートフォン、ゲームなどをする時間が増えていることにより、視力の低下や眼の病気へのリスクは高くなるものと考えておりますことから、引き続き、児童・生徒、保護者に対して啓発を行うほか、家庭におけるＩＣＴ機器の利用のあり方など、各家庭の協力を得ながら眼の健康に関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、視力検査の実施方法につきましては、今後、他市の状況を調査するほか、各学校と協議してまいりたいと考えております。次に、ヤングケアラーになった子どもの成長過程における影響についてでありますが、ヤングケアラーの子どもは、学業に時間を割くことができず、学力への影響が懸念されるほか、部活動や友達と遊ぶ時間が奪われ、交友関係を築くことができず、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担があることで、本人の育ちや教育に影響があるものと考えているところであり、子どもの気持ちに丁寧に寄り添いながら、相談しやすい体制や環境を整える必要があるものと考えております。次に、教職員や職員の理解の醸成を図るための取り組みについてでありますが、「ヤングケアラーとは、何か」ということについては、これまでも、教職員はもとより、児童・生徒や保護者に対しても、各種リーフレットの配布や相談サポートセンターなどの周知により、啓発を進めてきたところであります。このほか、教職員に対しては、北海道教育委員会が作成した「参考事例集」などを活用した校内研修を実施するほか、ヤングケアラーの早期発見やその支援について、福祉、医療、介護などの関係機関へ取り次ぎ、その他の必要な支援を行うことができるよう理解を深める取り組みを進めているところであります。また、直近においても、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性について理解を深めるため、北海道教育委員会主催の「ヤングケアラー支援に係るオンデマンド研修」を全教職員が自校の研修計画に基づき、令和５年１月までに受講することとなっているところであります。次に、今後の支援策についてでありますが、現時点ではそのような状況におかれていない子どもであっても、将来的に負担を抱えるかもしれないといった早期発見・早期介入の考え方も重要であると考えているところから、本年７月に北海道教育委員会・北海道保健福祉部が共同で策定した「ヤングケアラー支援のためのガイドライン」を踏まえ、学校現場において具体的事例があった場合は、速やかに市の関係部局や関係機関と連携を図り、子どもたちの情報を多面的に収集し、より効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。