（1）医療行政について／（2）教育行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

はじめに、医療行政について、市立美唄病院の現状と建替え計画についてでありますが、今後の本市の超高齢社会を見据えて、すべての市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「治し支える医療」である地域完結型医療への転換に向けて、持続可能な医療提供体制や保健・医療・福祉・介護との連携による地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、新しい病院建替えに向けて、基本構想・基本計画に基づき、総務省をはじめ、北海道及び近隣自治体並びに関係機関との協議・連携のもとに、本年３月に基本設計を策定したところであります。また、建替えにおける国庫補助金につきましては、補助対象事業であります計画地域内での病院建設の概要及び周辺の道路整備などの面的整備につきまして、去る５月19日に北海道建設部まちづくり局都市環境課へ、都市再生整備計画における「都市構造再編集中支援事業」の令和５年度概算要望を提出し、全体事業につきまして、ヒアリングを行ったところであります。次に、事業費につきましては、基本設計では、新型コロナウイルス感染症対策による面積の増加に加え、市場における労務費、資材費等、最新の実勢価格を適正に反映したことにより、基本構想・基本計画策定時の約35億円から約２億7,000万円を増額し、約37億7,000万円としたところであります。今後につきましては、本年７月にデザインビルド方式を採用したプロポーザルによって、実施設計及び施工者を選定し、実施設計において、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のさらなる最新の実勢価格を反映した請負金額の設定を図ってまいります。また、設計内容、公共工事の品質確保及び請負代金の設定の妥当性につきましては、建築の技術的かつ専門的知識を持つコンストラクションマネージャーによる検証を行ってまいります。なお、各診療科の常勤・非常勤医師の現状、各診療科の患者数につきましては、病院事務局長より答弁させます。次に、帯状疱疹のワクチン接種についてでありますが、現在、国においては、予防接種法に基づく定期予防接種ではない任意接種となっており、薬事承認されている２種類のワクチンにつきましては、市内医療機関において50歳以上の方に接種を行っているものと承知しているところであります。また、ワクチン接種後の副反応につきましては、一般社団法人日本ワクチン産業協会の文献によりますと、接種部位の痛みなどの症状は44％から80.8％、倦怠感などの症状は1.5％から64.8％に認められ、まれに、強いアレルギー反応があるとされております。現在、国の厚生科学審議会におきましては、予防接種法による定期接種に位置付けることについて、ワクチンの有効性・安全性等、医学的科学的知見を踏まえ検討されており、市といたしましては、今後とも、こうした国の動向を注視してまいります。次に、糖尿病リスク予測ツールの導入と市民周知についてでありますが、糖尿病は、医療計画制度におけるがんや脳卒中などとともに、５疾病の１つとされており、糖尿病の重症化予防につきましては、国の健康日本21第二次計画における健康づくりの一つとなっております。本市におきましては、びばいヘルシーライフ21計画に基づき、特定健康診査を受診された方へ保健師や管理栄養士が医療機関と連携しながら、保健指導を行っているところであります。また、国立国際医療研究センターの「糖尿病リスク予測ツール」につきましては、美唄市医師会をはじめ各医療機関とも協議の上、その活用について調査・検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様が健康な生活を送るため、生活習慣病予防に視点を置いた「栄養・食生活」や「運動・身体活動」などの健康づくりを推進し、より良い生活習慣の定着を今後も図ってまいります。

答弁　病院事務局長 今澤

各診療科の常勤・非常勤医師の現状につきましては、私から答弁させていただきます。はじめに、医師の配置につきましては、６月１日現在、内科は常勤医師１名、非常勤医師２名、小児科は非常勤医師２名、外科は常勤医師１名、非常勤医師１名、整形外科は非常勤医師１名となっております。さらに、各診療科におきましては、定期的に札幌医科大学、砂川市立病院等から派遣を受けているところであります。次に、各診療科の患者数につきましては、令和２年度の外来延患者数は、内科１万3,707名、小児科3,906名、外科2,045名、整形外科5,193名、産婦人科794名、耳鼻咽喉科1,915名、眼科2,687名、透析8,960名となっており、入院延患者数は、内科4,360名、外科2,297名、療養１万801名となっております。次に、令和３年度の外来延患者数につきましては、内科１万2,729名、小児科3,590名、外科2,470名、整形外科4,712名、産婦人科956名、耳鼻咽喉科1,893名、眼科2,649名、透析8,748名、入院延患者数は、内科3,163名、外科2,865名、療養9,004名となっております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

はじめに、環境教育の推進についてでありますが、今日、地球温暖化や自然破壊、生物多様性の危機など、地球環境の悪化が深刻化し、多くの環境問題に直面しているところであり、将来の担い手となる子どもたちが、環境に関する基本的な知識を身につけ、持続可能な社会の構築に向けて、将来、より良い環境を創造するための行動ができるような実践力を培うことにつなげることが重要となっております。また、小・中学校学習指導要領においても、「持続可能な社会の創り手」の育成が掲げられ、各教科等においても関連する内容が盛り込まれているところであり、各学校では、学習指導要領の趣旨等を踏まえながら、その内容について、持続可能な開発のための教育やＳＤＧｓと関連づけるなど指導を行っているところであります。次に、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」、いわゆる「ＺＥＢ化」の推進についてでありますが、文部科学省では、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備するとともに、子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要であるとして、環境を考慮した学校施設である「エコスクール」の整備を推進していると承知しているところであります。市内の学校施設においては、中央小学校が令和２年度に大規模改修工事を終了し、東小学校については、今年度から２か年にわたり大規模改修工事を行うこととなっており、この小学校２校は、全ての照明がＬＥＤとなる予定であります。今後の計画につきましては、現在のところ中学校の大規模な改修は予定していないところでありますが、ＬＥＤ化について進めてまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、少子化傾向の中、また学校施設の老朽化が進む中、子どもたちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体的な整備についても検討していく必要があるものと考えております。このため、総合計画との整合性や財政状況を踏まえ、関係部署と協議を行い、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

市立美唄病院の現状と建替え計画についてでありますが、はじめに、基本構想・基本計画でお示ししている患者推計につきましては、全国の公立病院と同様、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度以降減少し、計画値と乖離が生じているものの入院・外来患者数につきましては、今年度に入り回復傾向にあり、開院時には推計値の患者数に近づくものと考えておりますが、今年度策定する公立病院経営強化プランの中で検証してまいりたいと考えております。次に、医師の確保につきましては、現状の医師数は、医療法に基づく標準数を満たしており、診療に影響はないものの、この間、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、臨時発熱外来やワクチン接種等の業務が増えているところでございます。このため、道内大学医局はもとより、医師の派遣を受けている道外医局、国、北海道東京事務所、公益財団法人北海道地域医療振興財団等を訪問し、市立美唄病院の現状と建替え計画につきまして、説明と医師派遣の依頼を行っているほか、本年４月には札幌医科大学総合診療医学講座を訪問し、医師派遣を要請したところであります。さらに、今年度から公立病院の医師派遣等に要する経費につきましては、特別交付税措置が講じられることになっておりますので、この制度を活用しながら市立美唄病院の機能や役割分担を明確にし、空知管内の基幹病院からの医師の派遣につきまして要請してまいります。また今年度、総務省の経営・財務マネジメント強化事業のアドバイザー派遣事業を活用することとしており、総務省との協議の中で専門アドバイザーを紹介していただいたことから、新しい病院機能にあった医師の確保を行うための計画や公立病院経営強化プランを策定し、本市に必要な医療提供体制と持続可能な病院経営に努めてまいります。なお、専門アドバイザーは公立病院の院長兼統括事業管理者であり、総務省の「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会」の委員や全国自治体病院協議会の理事を務められている方で、本市がこれから取り組む経営形態の見直しや医師の確保等の課題解決を行う上で最も適した人材であり、必要な助言をいただけるものと考えております。次に、補助申請のスケジュールにつきましては、都市構造再編集中支援事業費補助交付要綱に基づき、本年８月に新規地区要望、12月に本要望の手続きを経まして、来年４月の交付決定を予定しているところであります。さらに、市独自といたしまして、これまで本市の「医療等拠点施設整備基金」に約６億円の基金を積立てしており、今後の積立てを含めまして、病院建替えに向けてしっかりとした財源確保に努めてまいります。