（1）医療行政について／（2）福祉行政について／（3）教育行政について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

医療行政について、市立美唄病院の建替え計画についてでありますが、都市計画法に基づく開発行為申請につきましては、12月中旬に北海道へ申請するところであります。また、建築確認申請につきましては、12月下旬に申請手続きを行ってまいります。次に、建設工事の工程につきましては、病院建設という特殊性、専門性の観点から、発注方式としてデザインビルド方式、いわゆる設計・施工一括発注方式・公募型プロポーザルを市として初めて採用し、このことにより、品質の向上、コスト縮減、工事期間短縮の効果が期待されているところであります。また、先月29日に私立会いのもと、事業者である「市立美唄病院建替え事業受注コンソーシアム」から９名が参加した、実施設計の中間報告において、現時点では、建設物価の状況や社会情勢の悪化による工期への影響がないことについて説明を受けたところであります。建設事業費につきましては、事業者との「市立美唄病院建替え事業に係る基本協定書」第７条第３項により、当初見積書等における事業費は、事業規模金額を基準に協議すること及び同条第４項により、発注者及び最優秀提案者は、当初見積書等の内容について、価格等の交渉を行い、見積条件等を見直す必要がある場合には、それぞれ見直しを行うこととされております。このことから、設計見積書等の内容について、来年２月末の実施設計業務期間までに価格の交渉を行ってまいります。なお、事業内容に変更が生じた場合には２月中に議会へ報告を行うとともに、継続費の変更を伴う場合においては、補正予算を提案させていただきます。次に、福祉行政について、高齢者等の除排雪についてでありますが、本市における高齢化の進展に伴い、間口を含め玄関先や窓周りの除雪については、非常に大きな課題となっているところと認識しているところでございます。このため、地域包括ケア推進条例に基づき、自助、互助、共助に基づくそれぞれの役割において、互助の中心となる社会福祉協議会に登録しているボランティア団体などの活用や町内会単位での支援による除雪に関する組織体制を立ち上げ、除雪の担い手を含め支援の仕組みづくりに向けて、全市的な観点から検討してまいります。次に、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用についてでありますが、介護事業者のうち、定員29人以下の地域密着型施設については、市が窓口となり、また、30人以上の広域型施設については、北海道が窓口となっているところであります。また、毎年北海道から送付されます通知につきましては、地域密着型施設への周知に努めているところでございます。次に、交付金を活用する実施主体は、民間等の事業者と交付要綱で定めており、申請に基づき対応するものでございますが、これまでの交付金につきましては、本市において、平成27年度以降２件の申請があり、このうち１件が採択となっているところでございます。なお、こういった交付金等につきましては、積極的に活用を進めるよう、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

補助金の取り扱いについてでありますが、美唄市民会館文化補助事業補助金につきましては、平成26年度の当該補助金について、虚偽の補助申請及び補助事業等実績報告書の提出があった可能性があるとして、元市民劇場の役員による調査依頼書が教育委員会に提出がありました。この調査依頼を受け、平成30年７月11日付けで札幌方面美唄警察署長あてに、教育委員会補助金をさく取したとして告訴状を提出しておりましたが、令和２年５月28日付けで、札幌地方検察庁岩見沢支部から不起訴処分とした旨の通知がありました。このことによって、調査依頼をされた方が批判を受けていることについて、私といたしましては、この調査依頼自体が、決して誤った行為ではなく、批判を受けるべき内容のものではないと考えているところであり、誤解をまねいたことに対しまして、お詫び申し上げたところです。次に、不起訴処分後の検証については、教育委員会議の中で、刑事告訴に至る経緯や不起訴処分となったことに対する認識等について協議してまいりました。この協議を通して、刑事告訴などの重要案件については、法令や条例、規則に基づき、慎重な判断を行っていくことが必要であるという共通認識に至ったところであります。また、補助金交付に係る事務については、当該申請に係る書類等の審査や必要に応じて行う現地調査等により当該申請内容の確認行為の実施など、今後とも法令や条例、規則に基づき、適切な執行に努めてまいりたいと考えております。