（1）中心市街地の活性化について／（2）ステイびばい推進協議会の運営について

質問　4番 山上他美夫

令和４年第２回定例会において大綱２点、市長に質問いたします。板東市長は令和元年の市長選挙では、いくつかの公約を掲げておられましたが、選挙公約の中から２点についてお伺いしたいと思います。まず、大綱１点目に市中心街の活性化を進めると掲げておられました。その一環だと思いますが、空き店舗、空き住宅解体補助事業として昨年から設けておりますが、さらには美唄駅西側地区で唯一のショッピングセンターであるコアビバイには、支援のために市が一部を借り上げて、ブラックダイヤモンズストア、そして美唄デザイン室を配置していますが、市内中心街のにぎわい創出には、いまひとつという思いがあるところでございます。市中心街の衰退は美唄市に限らず、全国の都市が抱える問題であり、一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、市長の公約である市中心市街地の活性化を進めるとした計画の実績がいまひとつ見えてこない状況であり、美唄市の中心市街地の現状は、日中も人が行きかうという状況には程遠い現状かと思います。中心市街地活性化を指導する国土交通省の説明では、活性化している都市の参考例として、一つに、中心部の人口密度が高く、公共公益施設が集中した集約型都市構造となっている。そして二つ目に、公共交通ネットワークがよく機能し、中心市街地の集積のメリットを生かして、交通結節点となっている。三つ目に、各都市機能への徒歩、公共交通機関でアクセスしやすくなっているとあります。要約すれば、都市が活性化するためには、中心市街地には住民が多く居住し、都市機能が整っていて、利便性の良いことが重要であると考えております。これらの事柄を踏まえて、美唄市の中心市街地を見渡すと、ホテルスエヒロは長期休業となり、さらには国道沿いの一角には、倒壊家屋と大きな空き地があり、その他にも空き店舗や空き地が多数点在していて、市民にとっては決して利便性のよい都市構造とは言えず、景観的にも魅力のあるまちとは言えない状況であります。人口が減少していく美唄市の活性化のためには、歯抜けとなっている中心地域に市民の居住を促進して、中心部の人口密度を高め、中心市街地の空きビルや空き地店舗の再開発、さらには空き地の有効利用を行い、まちの魅力を高めることが喫緊の課題であり、その解決策としては行政と民間が協力しながら再開発を進める努力が重要と考えております。市内では民間による再開発も耳にしております。市は民間活力を積極的に引き出して支援をする努力が必要であって、その手法として考える政策は、国が示す様々な支援制度をわかりやすく解説できる手引きを市が作成し、市民に民間の再開発事業にも様々な支援策があることを事業者や商業団体、企業などに提示することにより、中心市街地の再開発について関心を高めて、民間の投資意欲を促す事につながることではないかと考えております。そこで２点についてお伺いいたします。一つ目に、長期間休業となっているホテルスエヒロは現在どのような状況になっているのか。さらには、中心街の活性化について市長は本年度以降どのような政策を考えておられるのか、お尋ねいたします。二つ目に、中心街の再生に向けて民間活力を引き出すために、先ほど質問した中で説明した国が進めている中心市街地の支援策、例えば「中心市街地活性化制度」や「地域商業機能複合化推進事業」また、「暮らし・にぎわい再生事業」などがありますが、これを集約した制度再開発支援策の手引きとして市が作成し、民間による再開発の金をつくり出すお考えはないのか。以上２点についてお伺いしたいと思います。続いて大綱２点目、「ステイびばい推進協議会」の運営について、お伺いいたします。市長はもう１つの公約の中に、美唄らしい観光地づくり、地域づくりを掲げておられましたが、本年３月９日に観光地域づくり法人の登録を目指して、「ステイびばい推進協議会」を設立したことは、選挙公約である美唄らしい観光地づくりの第一歩を踏み出されたと考えております。美唄市の観光資源はアルテピアッツァ美唄、宮島沼、ゴルフ場、スキー場、日本一直線道路、炭鉄港、ゆ～りん館、焼き鳥等ですが、いずれも日帰り観光がほとんどであり、観光によって収入が見込める観光資源はゆ～りん館と焼き鳥だけであります。地元経済を観光で潤すには程遠い感があり、この組織によって創り出される滞在コンテンツなどは、大いに期待するところであります。「ステイびばい推進協議会」は、ＤＭＯ構想に基づく組織として法人格取得を目指されていますが、国が指導する観光地域づくり法人、つまりＤＭＯ登録には、次の５つの要件があります。ＤＭＯを中心として、観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成。２番目に、データの継続的な収集戦略の策定、重要業績評価指標の設定、ＰＣＤＡサイクルの確立。３番目に、関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整及び取り組みをつくり、広告・宣伝を実施する。そして４番目に、法人格の取得、責任者の明確化、データの収集、分析の専門人材の確保。そして５番目に、安定的な運営資金の確保とあります。この５点ですが、この中で１番問題なのは、安定的な運営資金の確保でございます。法人格を取得してＤＭＯの登録がなされれば、ＤＭＯでなければ申請できない優位な補助金や交付金などの活動費が受けられますが、観光資源が乏しい当市では、観光事業による運営費の捻出には不安なところがございます。そこで「ステイびばい推進協議会」について、２点お伺いいたしたいと思います。１つ目に、法人化及び旅行業登録をした後の事業として、具体的にどのような観光事業や業務運営を考えておられるのか。２番目にＤＭＯの法人登録の要件として、５つの項目を定めており、その中に安定的な運営資金の確保とありますが、「ステイびばい推進協議会」の運営と維持のために必要な事業費の確保に目途があるのか。目途があるとすればどのような手立てを考えておられるのか。以上２点についてお伺いいたします。

質問　4番 山上他美夫

まず、中心市街地についてありますが、答弁では本年度、市内事業者に対して、経済状況調査を行うとのことでありますが、それは本年度事業予算で「中心市街地元気創出事業」として、3,281万円あまりの予算をつけ、イベント助成、商店街ＰＲ、冊子作成、中心街再編や活性化に向けた調査・研究等の中心街再生のための事業案だと思います。それらの事業は、今までに幾度となく繰り返し行ってきた事業であり、それらの事業によって中心街が再生し、活性化するとは考えにくいと私は考えております。これらの事業は、今までに幾度となく繰り返して行ってきた事業であり、これらの事業によって市内を再生する原動力にはなり得ない、そう考えますが、最近では中心部を民間事業者の力によって再開発するという情報も耳にしますが、市が民間活力による事業を支援し、さらに新たな民間活力の掘り起こしを進めるためには、国の様々な再開発支援制度を活用できるような情報発信を行い、民間事業者の意欲をかき立てる施策を考えなければ、ことが進まないのではないかと考えております。国が進める中心街活性化のための支援策は数々あります。国土交通省は「暮らし・にぎわい再生事業」として、認定中心市街地活性化基本計画の地区において、都市機能の街中立地、空きビルの再生、多目的広場を総合的に支援するという制度でありますが、千葉県木更津市では、「木更津市暮らし・にぎわい再生事業補助金交付要綱」として、市のホームページ上で公開し、民間活力の掘り起こしを行っております。また、中心市街地活性化制度では、空きビルの利活用、街中居住のための共同住宅支援、公益施設、集客施設の整備、公園・駐車場等の都市基盤施設の整備などに事業費の支援があります。さらには中小企業庁の「地域商業機能複合化推進事業」では、商店街において、来訪者の消費動向の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を商店街等の組織または民間事業者が行う場合に、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助することにより、地域のニーズや新たな需要に対応するという取り組みを後押ししております。補助対象は商店街等の組織や民間事業者となっています。そのほかにも、再開発支援事業はたくさんあると思いますが、これらの国の補助制度を木更津市のようにわかりやすく解説した再開発の助成制度要綱を作成して、開示、情報発信し、民間事業者が再開発しようと思える環境をつくることが重要であり、民間活力と行政が一体となった政策がまちの再開発につながると考えます。そこで質問いたしますが、民間活用などの掘り起こしや支援についてどのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。続いて、「ステイびばい推進協議会」についてですが、旅行業登録後における手数料収入だけでは、全国の有名な観光地のＤＭＯ組織でも難しいと、手数料の収入だけでは難しいということが言われております。美唄市での観光事業で「ステイびばい推進協議会」の運営費を賄うことは、厳しい環境であると考えますが、「ステイびばい推進協議会」の事業運営が成功するためにも、市の施設の指定管理などの安定的な収入を確保できるよう、企画していただきたいと思いますが、ご意見があればお伺いしたいと思います。