（1）地方創生について／（2）環境行政について

質問　9番 松山教宗

令和３年第３回定例会において、大綱２点について市長にお伺いをいたします。大綱１点目は、地方創生についてであります。１つに、人口減少対策としての地域おこし協力隊制度の活用についてであります。地域おこし協力隊制度は、都市圏に集中する人材を地方へ、移住・定住の促進に視野を入れながら、人口減少対策として、また、地方のまちづくりや地域経済の活性化などを目指し、経済や文化など、地域産業に新たな担い手として、若者に限らず、熱意ある有能な人材を隊員とし、地域をマンパワーによって活性化へと進める制度であり、2009年に制度化され、本市が活用、運用し、10年ほどが経ちます。この制度の特徴としては、協力隊員は本市に住民票を移し、市民となり、地域に根差した活動を行っていく中で、隊員の人件費をはじめ、活動に要する諸経費の財源については、総務省からの特別交付税措置として100％されること。また、最大３年間として任期満了までに本市に起業や就職などで、結果として定住していただくことで、人口減少対策と合わせ、地域の活性化を図る制度としているところであります。先日の新聞報道では、令和４年度の国の概算要求として、地域おこし協力隊制度の予算を３億円に増額し、令和６年度には隊員を8,000人までに増員するなどと報道がありました。私は、これまで地域おこし企業人制度の新たな活用、そして既に活用している地域おこし協力隊を積極的に増員し、拡大するよう訴えてきた経過があり、本市においては、現在、経済部のほか、新たに総務部に１名、教育委員会に１名、配置されております。道内の他自治体では、協力隊制度を積極的に活用し、東川町では48名の隊員を採用し、三笠市では19名、ニセコ町においては23名など、地域の産業である農業や観光業などの事業所に従事し、その後は就農や起業、就職するなど、定住しているところであります。私は、地域産業である農業や文化、新たな観光業や中心市街地活性化関連だけではなく、事業所や農業など多岐にわたる協力隊制度を最大限活用し、人口増へと繋げ、持続可能なまちづくりに向けて、取り組むべきと考えます。そこで１つ目として、現在配置されている隊員はどのような目的、分野により何名採用し、どのような業務を行い、雇用形態において地元とどう結びつかせようとしているのか。また、これまで隊員満了後にどれくらい本市に残り、定住しているのか。定住していない方はどうされたのかなど、現状について伺います。２つ目として、これまで経済部で協力隊を採用し、活用してきましたが、隊員は活動計画書を作成し、それに基づき活動しているが、それを含め、制度運用上の全体的な協力隊の活動を通した成果や効果、また、検証や分析結果に基づく課題について伺います。大綱２点目は、環境行政についてであります。１つに、公共合同墓の取り組みについてであります。お墓のあり方については、特に平成20年度に入り、家族による継承を前提としたお墓に対する市民の意識の変化、また少子高齢化、単身世帯の増加等により、墓の継承者がいない。一部では、もちろん維持、管理など、将来にわたり次世代に迷惑をかけたくないなど、問題が大きくなっている状況にあります。本市の４ゕ所ある市営墓地の貸出件数と返還件数を比較してみると、過去10年間の合計では、貸出件数は152件に対し、返還件数が247件で約２倍。過去５年間の合計では、貸出件数が35件に対し、返還件数が124件で約４倍になっております。貸出件数より返還件数が大きく上回っている状況が続いております。これらのことから、本市においても墓じまいが多く行われていると考えるほか、市民からは、早期の公共合同墓の設置を待ち望む声が寄せられていると聞いているとともに、私にも、まだ設置されていないのか、いつできるのかという声が寄せられたり、問い合わせが来たりしております。これまで私は数年にわたり、早期の公共合同墓設置の必要性を継続し、質問してきました。昨年12月、第４回定例会において、一般質問の市長答弁には設置場所、規模感、整備の必要性、来年度に着手などのスケジュールが示されるとともに、設計段階において提案型のプロポーザル方式の検討と答弁がありました。本年第１回定例会での予算審査特別委員会では、主に予算や規模について、従前よりかなり大きく変わり、実態に合わないのではないか。積算根拠はどうなんだと異論が非常に大きくありました。それを受け、６月第２回定例会では、美唄市合同墓整備基本計画が示され、実態に見合った規模の見直しが図られるなど、これらは記憶に新しく、設置に向けて進んでいると思われました。その後、公共合同墓整備業務プロポーザル審査委員会の審査が行われましたが、８月４日の新聞報道で審査の点数が半分も満たなく、結果、不調であったことが一斉に報道されました。それから約１ゕ月以上が経ちますが、結果を踏まえ、今後の対応などの整理や設置に向けたリカバーをどうしていくのかなど、まだ全く見えてこない状況にあります。本市においては、他の自治体に先んじて合同墓に関する調査研究を開始し、平成29年には、市民ニーズを把握するための市民アンケート調査を行ってはいたものの、現在の道内の設置状況を見てみると、残念ながら、随分と遅れをとっている状況にあります。そこで、今年度の公共合同墓に関する取り組み内容に関し、次の４点について市長に伺います。まず１つに、近隣自治体の合同墓の利用状況について。供用開始からの年数と埋蔵体数及び埋蔵可能数に占める埋蔵体数の割合について。２つに、本年度の合同墓に関する関係団体との意見交換と実施について。また、実施しているのであればその内容について。３つに、プロポーザル手続きの検証として、プロポーザル実施手続きの経緯及び審査の結果について。４つに、今後の取り組み方法及び実施時期などについて、市長に改めてお伺いします。

再質問　9番 松山教宗

自席より２点、再質問いたしたいと思います。まず１点目は、地域おこし協力隊制度の活用についてでありますが、協力隊制度は都市圏から本市へと移住・定住施策を推進するうえで非常に有効な制度であり、私は、昨年第２回定例会において、移住・定住施策を推進するためにも、職と雇用が重要であることを質問していますが、そのためには協力隊の就業や起業、定住化率の向上策を打つべきと強く考えております。私はこれまでの取り組みを通じて、隊員側としてはビジョン、目的、熱意、受け入れ側としては必要な人材の確保という双方の思いのマッチングも重要であると認識しており、熱意ある人材確保や経済活性化のために、地域で求めている協力隊員とマッチングさせていくことが重要であり、隊員と地域をフォローアップすることが行政の役割であると考えております。そこで、答弁で様々な全体的な課題が示されましたが、それはまず、どのように解決しようとしているのか。そして、この制度の活用にあたっては、有効的に活用すべきで、協力隊を増員していくためには、運用面での向上、また、もっと官民一体となって、さらには、行政の縦割りではなく横の連携、効果的に進めることが、庁内連携など一層強化が施策の実現に向けて取り組むべきことであると考えております。今後の協力隊員の増員に関して、人口減少及び地域活性化などの行政課題の克服に向けた、定住に結びつけるための具体的な方策、取り組みについて市長にお伺いしたいと思います。２点目でありますけど、環境行政、合同墓についてであります。公共合同墓が公共施設とすれば、市民ニーズがとても高い施設であると認識をしており、早期の供用開始を待ち望んでいる市民の方が多くいると聞き及んでおります。また、本市より後発だった滝川市の合同墓は、予算規模が880万円、今月より供用開始、納骨をはじめる予定と聞いております。そこで、本市の今後の施行に向けた進め方ですが、これまでの議会議論も含めて、市長は本年度施行に自信を持っておられました。しかし、これから冬季間を迎えることもあり、年度内の施工が厳しいのではないかなと考えます。また、設置に向け、早急に進めなければならないと思いますし、万が一、年度を越えてしまった場合は財政ルール上、繰越明許費などを設定して、議会の議決を必要として、所定の手続きも必要になるのではないかと考えますし、これらを踏まえて、今後の進め方や供用開始の時期、見込みについて改めて市長にお伺いをいたします。

再々質問　9番 松山教宗

自席より、再々質問１点、公共合同墓について改めてお伺いしたいと思います。質問させていただいきましたが、早期に進めるべきだと思いますし、今、お答えいただきました繰越明許費の設定も視野に入るということでありますけど、早期な実現がやはり望まれているものだと私は考えてございます。そういった意味で改めて具体的な供用開始と、どういった今後のスケジュールを考えていらっしゃるのか、進めていくのか、お聞きしたいと思います。