（1）環境行政について／（2）地域医療行政について

質問　9番 松山教宗

令和４年第４回定例会において、大綱２点について、市長にお伺いします。大綱１点目は、環境行政についてであります。一つに、合同墓の取組状況についてです。平成20年代に入り、家族一族による継承を前提とした、お墓に対する市民の意識変化や、次世代が出身地から離れ遠方地で生活をしている、少子高齢化、単身世帯の増加などによる構造上の変化もあり、また、お墓の維持管理面などで、墓じまいがあるなど、受皿の一つの選択肢として、公共合同墓の設置が各自治体において始まりました。本市も設置に向け、他の自治体に先んじて合同墓に関する調査・研究を開始し、平成29年には市民ニーズを把握するための市民アンケート調査を行ってきましたが、それから設置に向け、数年が経ち、令和２年12月第４回定例会において、一般質問での市長の答弁には、設置場所、規模感、整備の必要性、来年度に着手などのスケジュール等が示されるとともに、設計段階において、提案型のプロポーザル方式の検討の答弁があり、令和３年第１回定例会での予算審査特別委員会では、主に予算や規模について、従前よりかなり大きく変わり、実態に合わないのではないか。積算根拠はどうか、などと建設・設置を前提に本市の状況を考えたときに、規模感や積算根拠、財源などの議論が大きくありました。それを受け、令和３年６月第２回定例会では、美唄市合同墓整備基本計画が示され、実態に見合った規模の見直しが図られるなど、道内各自治体の設置状況からすると遅れをとりますが、本年着工され、完成し、10月に無事に供用開始がされました。その後、新聞報道等で建設工事が終わり、受付申請も始まり、供用開始とともに埋蔵が進められている旨の記事がありました。待ちに待った市民がいたと聞き及んでおりますし、注目度が高く、とても必要な公共施設の一つであると、印象を受けております。そこで、供用開始約２カ月が経ちましたが、まず、本年度、申請及び埋蔵状況についてでありますが、申請に係る周知方法及び申請手続きの際に留意したことについて。また、担当課において受付対応されているということですが、これまでの申請件数の内訳、市内または市外など、埋蔵件数、埋蔵時の対応についてどのように進められ、スムーズな対応がされたのか、取組状況について伺います。そして、私も建設中や完成した後に合同墓を見に行きましたが、現在、その周辺環境を見ると、正面に土が盛られ、通路などができていますが、舗装などではなく、ただ合同墓があるのみの状況でありました。そこで、これまである程度の周辺環境整備などを進めるというお話もありましたが、既に冬季間ですが、今後どのように進めていくのか、今後の考え方について、市長に伺います。大綱２点目は、地域医療行政についてであります。一つに、新病院の建設についてであります。現在、本市では、新病院の建設について進められております。ここ10年程度の推移を伺うと、2011年には東日本大震災が起こり、その復興や2020年には東京五輪、パラリンピック開催に向けた建設ラッシュ、また、日本列島では度重なる自然災害による災害復旧工事など、建築資材をはじめ、人件費などの値上がりが続き、以前より社会情勢として想定されていたように、オリンピック終了後も止まらず値上がりが続き、本年にも世界情勢も相まって、原油高騰や物価高騰などが重なり、これらの影響による建築資材の高騰や調達困難、働き方改革も含め、人材の確保、人件費の高騰など、大きなリスクがある状況が続いております。札幌の生コンクリート組合が、来年４月から生コン価格を３割値上げするなど、資材、人件費、エネルギー価格などが上昇しています。隣の岩見沢市では、東京五輪パラリンピックに伴う建設ラッシュの後も人件費や輸入資材価格の高騰が続いたことから、市立岩見沢病院と中央総合労災病院を再編統合する新病院建設基本計画、今年10月13日に策定、公表されたものにおいては、開院を１年延期し、2028年春とし、病院の規模は延べ４万平米の規模で、概算事業費総額242億円、１平米あたり60万円と試算しております。一方、令和３年３月に策定した美唄市の病院建替え基本構想計画においては、１平米あたり45万7,000円、令和４年３月に策定した病院の基本設計書では、１平米あたり45万5,000円を想定されております。そこで１点目、積算価格についてでありますが、新聞報道によれば、現在の病院建設の単価は、１平米あたり55万円から60万円となっており、岩見沢の新病院も60万円となっています。本市が令和３年３月以降、約２年間、１平米あたり45万円の試算となっていますが、そういう差異を見ると、工事費が低い印象を受けます。そこで、その差異について改めて伺います。２点目は、来年度予算に盛り込まれる建築工事費の積算の考え方についてですが、日々、様々な価格が高騰している中で、どのような考え方、手法のもとに積算を行うのか、伺います。３点目は、過疎債及び病院事業債に係る交付税措置についてでありますが、22.7億円の財源として、過疎債及び病院事業債の活用をすると、本市の基本設計説明書に記載されています。病院事業債は、元利償還金に対して、交付税措置される上限額は、１平米あたり40万円で、残りは市の負担となっています。つまり、高騰が続けば、市の負担がそのまま膨らむことになりますが、交付税の建設費の単価という実勢単価の違いについて、どのようになっているのか伺うとともに、本市の負担を減らすためにどのように対応するのか、伺います。４点目は、医療機器等整備費用についてでありますが、医療機器等整備費用も令和３年３月以来、２億円となっています。様々な分野において、価格が高騰しておりますが、新病院建設にあたって、どのように積算をするのか、その考えを伺います。また、情報システム関連も含め開院まで調達が可能であるのかも、あわせて伺います。５点目は、開院時期についてでありますが、現在、車やカメラ、トイレの什器など、様々な分野で入荷が遅れておりますが、岩見沢市の計画では、世界情勢の影響による建築資材の高騰や調達困難などのリスクを踏まえ、今後の設計工事に要する期間を精査し、開院目途を１年延期し、2028年春に開院を目指すとしております。建築資材もさることながら、医療機器等も高騰や調達困難などのリスクを考えると、開院時期についても精査が必要でないかと考えますが、どのように考えているのか市長にお伺いします

質問　9番 松山教宗

１点目は、合同墓についてでありますが、令和５年度の工事の必要性は認識しつつも、財源が本市にとって、新病院建設など、財政的に厳しい面があるのかなと思ってございます。今後の合同墓に関する取り組み、周辺環境について市長の考え方を伺いたいとともに、今、申請を受け付け、埋蔵時の対応はスタートしたばかりでありますので、担当課で進められていると思います。今後、そういう対応を担当課で行っていくものなのか。あるいは委託、指定管理等を考えているのか、伺いたいと思っております。２点目は、新病院についてでありますが、現在の社会情勢を踏まえると、当初の事業費の増額となることが考えられます。今後、実施設計が完了し、事業費が確定した場合や工事請負契約後など、これまで大型工事の変更契約においては、議会の議決の案件はなかったと聞いておりますが、工事着工後においても、建設費の高騰が十分に予想される状況にございますので、その場合はどのように対応を行っていくのか伺います。また、建設費が上がれば、その都度、契約変更を締結として議会の議決を行うような考えはあるのかについてもお伺いしたい。