教育行政について

質問　10番 紫藤政則

私は地域医療と立地適正化計画、教育行政について、それぞれ市長、教育長にお伺いしたいと思います。医療に関して、本題に入る前に一言申し上げて、12月19日の夕刻のテレビ報道で市内においても、新たな新型コロナの感染者が発症したという報道がなされました。すでに入院、加療中という話を聞いておりますが、心配することは、コロナの感染は人事ではなく、私たち自身の問題であります。子どもさんがいれば、学校においていじめが起きたり、ヘイトスピーチまがいの言動が出されたり、こういう悲しい状況も聞くわけであります。ぜひ、人事でない、そういった意識で見守っていただきたい、支えていただきたい、このことを市民の皆さんにお願いすると同時に、コロナの影響が非常に深刻化しています。一方、この美唄の生活保護率や、さらには生活資金の貸付状況を見ても、顕著な動きは出ておりません。１人が孤独で悩んでおられる。そういう状況があると私は認識をしています。ぜひ声を上げていただきたい。このことを強く、訴えたいと思います。以下、質問に入ります。北海道脊損センターのことであり、コロナの問題が起きる以前から患者数の減少は顕著であるということを聞く機会がございます。この北海道脊損センターが美唄に根づいて65年になるわけであります。この病院経営の現状、課題を市長はどのように把握しておられるかお尋ねいたします。二つ目に、美唄における地域医療連携について、どうとらえているか、その考え方。そして、具体的にどんなことをしているのか、その取り組み状況。それと、課題をどう押さえておられるのか。あわせて、今後の方向性をお尋ねしたいと思います。地域医療連携と言いますと、病院間の連携もございますし、また、市内における民間病院と公立病院との連携、あわせて地域包括支援、新たな美唄らしい地域包括支援システムづくりという名の基に出されております様々な病院と介護との連携、これらがあるわけであります。ここでは、病院間の連携を中心に一つお尋ねをしたいと思っています。地域医療の三つ目でございますが、私は、第３回定例会で市立美唄病院の建替え事業に関して、公立病院、特に自治体病院の建設単価が高い。これらについて、具体的に美唄において、質を落とさない、ローコストで質の高い病院を作るにはどうしたらいいか。具体的な提言もさせていただきました。市長は多様な契約方法について検討したいという話でございました。この検討の状況と今後の方向性をお尋ねしたいと思います。項目の二つ目でございます。立地適正化計画についてお尋ねいたします。立地適正化計画には、都市機能誘導の具体的施策の展開として市役所を中心にした公共施設の移設、あそこに図書館を持ってくる、市民会館を持ってくる、今の市役所エリアであります。そのことが事業の一つに出されています。それからあわせまして、すでに議論が熱を帯びております病院周辺の事業であります。そして、旧美工跡地の公営住宅等の建設も大きな三つが中心部における都市機能誘導の一つの事業として、立地適正化計画に記載をされています。私はその事業を推進する上において、どんなことに留意していけばいいのか、少し大ざっぱでございますが、この際お尋ねをしたいと思っています。その一つ目は、掲げている国等の支援制度についてであります。この立地適正化計画も前提としてありますコンパクトシティ構想、コンパクトシティ計画につきましても、美唄が主体的に考えたものではありません。国が国の方針で、上から画一的に示されたそのメニューによって作られたものであります。一方、そのメニューにも様々な支援制度が掲げられています。この際、美唄に合う事業展開のために、先ほど申し上げました三つの事業に関しまして、どんな国ないし道等の支援の内容があるのか、概要についてお尋ねをしたいと思います。立地適正化計画の二つ目でありますが、公民連携で事業を展開することについての認識であり、あわせて三つの事業の推進にあたって、公民連携で取り組むことについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。その三つ目は、第７期総合計画に三つの事業はどのように反映されているのか及びこの三つの事業は優先順位が定められているのか。と申しますのは、第７期総合計画が来年からスタートするわけでありますし、この計画の全体像が見えるのは３月の定例会ぎりぎりというような状況にあると承知をしています。この事業は、いわば美唄のまちづくりの新たな展開をするための事業という認識で進めるとすれば、具体的にその事業がいつどのようにやっていくのかということを優先順位を作って示していく。これは総合計画の考え方に合致をするわけでありまして、このことについて市長の現時点での考え方をお尋ねする次第であります。３項目目です。教育行政について伺います。教職員の働き方改革と勤務時間についてであります。ちょうど１年前の第４回定例会に新しく就任された教育長にこのことについてお尋ねをいたしました。これは、１年単位の変形労働時間制を教職員の労働条件の中に入れ込むという、今までにないような労働時間の考え方の大幅な変革と言いましょうか、私は改革と考えておりますが、これらが中心でございました。そのとき教育長は勤務時間の問題、この変形労働時間制の導入で働き方改革が全て改革できるものではないというお話でございました。あわせて、教職員の労働時間についても教職員が何を今考えて、どんな悩みをもって仕事に対峙しているのか。こういったことについても、ぜひ直接聞く機会を作っていきたいという前向きなご答弁があったことも承知をしております。それらの前提で、以下お尋ねいたします。勤務時間の適正化などに関して、これまで文科省、道教委の動きと今後の見通しについて、どのように把握をしておられるか。二つ目は、教育長服務監督権、教育委員会として、働き方改革の課題をどう整理して、どう対応してきたのか。取り組みの内容についてお答えをいただきたいと思います。

再質問　10番 紫藤政則

一通りご答弁いただきました。再質問させていただきます。北海道脊損センターでありますが、意思の疎通も図りながら課題もおさえているということであります。おっしゃるように、この患者数の減少、そして今老朽化している病院の施設をどうするかという事に関しましては、これは市民の皆さんがお感じになっていることでしょうし、私の町内に毎月、脊損センターニュースっていうのが届けられます。近隣と言いましょうか、すぐ南側に居住しているものですから、私は町内全戸にお配りをしています。そこで、年頭に院長先生がご挨拶を掲載されて、２年続けて同旨のご挨拶文が載っておりました。その状況を見て、様々な問題を病院としての機能を高めるために先進医療を取り組まれている、特にこの政策医療をつかさどる病院でありますから、そういった意味では、やはり国の関与が非常に強い病院になろうかと思います。独法でありますけれども、やはり国が大きな支えになっているという認識をしておりますが、この脊損センターの運営に関して残念なことは、入院患者の大幅な減少、外来患者の大幅な減少、それも美唄市の人口の大幅な減少によるという認識を持っておられるようであります。このために、年度計画がクリアできてないということが書いてございます。あわせまして、取り組めなかった残念なこととして、病院の早期新築という表現をしていますが、この二つを挙げておられます。前向きなお取り組みの部分については割愛をいたしますが、私は今後の脊損センターがどうなるかということについて、常に気をかけておりましたが、昨年、北海道の地域医療の担当課長さん、国からの執行者、もうすでに４月にお帰りになった方でございます。この方から直接お話を伺う機会がありまして、ぜひ、北海道脊損センターの今後の動向というものを把握していただきたい。なかなか北海道庁としても、動向というのをしっかりと把握できていない、できないんだというお話を直接伺ったことがございます。最近は岩見沢のことでございますが、岩見沢労災と岩見沢市立病院の統合がテーマにあがっておりまして、これが進みそうだという情報も実は私の耳に入ってきております。いずれも労災も脊損も建物は老朽化しています。さて、この新たな岩見沢の統合病院というのはどういう内容になるのか、詳細は把握しておりませんが、実現に向けて進んでいるというお話は聞いています。そこと、この北海道脊損センター美唄のつながりがどうなるのか。あわせまして建物を建て替える、もし新しい投資をする際に当然、脊損センターとして今後の経営を考えるわけであります。多額の投資をする際に今後の経営を考えていくわけであります。北海道唯一の脊損センターですし、年間の脊損患者、重症患者、これらの約半数がこの美唄の地にあります、脊損センターで治療を受けて、そしてその職場の復帰率も非常に高い高度な医療を展開できる体制を作っている。単に美唄の地域医療ではなくて、北海道エリアとした大きな役割を持っている病院でもあるわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、経営のことで美唄の人口減、患者数の減、これはコロナ禍の問題以前の話であります。さて、コロナの状況は厳しくなった、この状況はどうなっているか、私は承知をしておりませんが、そういった意味からしますと、仮に万が一、新たな病院を作る側に立ってみた時、当然、今後の経営方針を考えるとすれば、果たしてこの美唄の地が適当なのかどうなのかという議論はきっとあると思うんです。私は脊損センターの前身であります美唄労災病院、先ほど冒頭申し上げましたけど、昭和30年、1955年の診療開始でありますから、すでに私たちの空気のようなものになっています。長い歴史がございまして、その中でも縮小統合が何回か出ておりました。しかし、何とか地域の声、働く人の声、美唄市をあげての運動展開というのがございまして、これは1999年、20年ちょっと前の話でありますが、縮小統合を断念させたという経過もあるわけであります。一方で、なかなか情報発信がなされない体質をお持ちの病院でもあるわけであります。市長として、このことを少し真剣に受けとめられて、市長が持っている最大の強みは市長選挙でおわかりのように、どこの政党にも教えをいただいていない、文字どおり市民を代表する、そういった市長であります。多くのチャンネルを一方でまた持っているはずであり、ぜひ、情報収集をしっかりなさって、そして時期を失しない具体的な行動を取られるように、私の思い過ごしであって、取り越し苦労であれば、こうしたことはないわけでありますけれども、これは市長のお仕事だろうと考えております。ぜひ、そのことを踏まえた行動を、そして状況認識のための調査をお取りいただけるようにお願いをしたいと思うのですが、ご答弁をいただきたいと思います。二つ目の地域医療連携のことでございますが、私も砂川市立病院の関係者に懇意にしている方がおります。それと、地域医療に長いこと携わっている道会議員の方ともよくお話をする機会がございます。美唄の立ち位置でありますけれども、岩見沢も砂川もほぼ等距離、他の北海道の地区からすれば急性期なり、高度医療のことができる病院が近くにある。非常にある意味恵まれた環境下にある。どちらにも、それぞれの得意技がありますから、それぞれに市民の皆さんがご利用なさる、通院する、そういったことは大いに結構なんでしょう。しかし言われることは、それぞれの病院、大病院といえども、やはり経営の問題というのは常にある。経営のことを考えたらやはりしっかりと、どういった役割が美唄の市立にあって、そして例えば砂川や岩見沢からの対応で、どういう役割を持つことができるのか。この回復期とか、そういうものに関して役割を持ちますと、こういう考え方というのは前から出されております。なかなかそれも困難なようで、立ち位置をしっかりするということと、それらを病院間の協定、もしくは自治体間の連携協定、書き物にして、お互いの役割、認識をきちっとしてくということが大切だと言います。これは、それぞれの病院の経営にとても大事なことだというお話を聞くことがあります。「二兎を追う者は一兎をも得ず」という言葉がありますけれども、私はそこのところをよく考えていただければと思います。市長は北海道が中心になります地域医療を考える組織にも関わっておられると思います。しかし、これは二次医療圏ですから、南空知の医療だと思うんです。こういうことを踏まえて、市民にとってどういう病院間連携があるべきなのか。一つ、熟考いただいて、それを行動に移されるように、あわせて新しい病院建設に向けてもこれらを踏まえた体制を構築していくということが必要でなかろうかと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。次に、立地適正化計画であります。この三つの事業の概要というのはあるんですが、これは立地適正化計画に関わる支援というよりも、市長はご答弁ありましたが、また新たな計画をお作りになるというな話もご答弁でございました。なかなか複雑だと思っております。立地適正化計画に示されていれば、補助対象なのかと思いましたら、先ほどのご答弁では少し違っていたようであります。これらの都市再生整備計画に対する補助というお話でございました。いずれにしても、国の支援は単に助成制度だけではなくて、対象が公的機関だけはなくて、民間も対象だそうであります。税制の優遇もあるようであります。貸付制度があるようであり、特に有利なのはサービスつき高齢者住宅、サ高住だそうです。それで、ここの公民連携のことでありますが、私は東京とか、その周辺のコンサル会社とか、開発業者とか、そこと連携をするということを頭に入れてはいないんです。あくまでも、この美唄の経済ということを考えますと、一度議論したことがありますが、経済の域内循環、これらをどうするか。経済の連関表っていうのをぜひお作りくださいということを申し上げたことございますけれども、ここで既存の福祉事業に携わっている方がいるわけであります。さらに、民間建築の住宅を建てておられる方も美唄にいるわけであります。こういった地元でお金が、経済が、美唄の中で循環するような形での公民連携をぜひ取り組んでいただけないだろうかということであります。なぜ、そう言うかといいますと、この立地適正化計画の前の公共施設等の総合管理計画というのがあります。これもこの計画書をからすれば、お金の関係というのがあるのかもしれませんが、年間の投資的事業、これらをだいたい美唄の場合、平均すると10億未満、１年間の予算、決算。しかしそれらが公共施設関連だけで言えば、3.3倍かかる。これらの計画によって、今後30年間見込んだ時に、さらにここには建物ではなくて、道路や橋梁のインフラも長寿命化計画としてあるわけであります。とても今の現状でこれらの施設を維持し、そして多様年数がきたら、それを建て替え、市民の利用に供していくという環境ではない。今後の財政状況を考えてもやれない、とても無理だ。その中でどうするかということなんです。私は、まずは市内の経済ということを考えて、域内循環ができるように、そういった公民連携を模索していただきたいということなんです。市長は具体的に任期中に手がけられるといいましょうか、実施設計というふうに出されているのは、病院関連事業というふうに承っています。他の二つの事業に関しましては、どうなのかというのがありますけど、やはりここはじっくり考える時間が必要ではないか。そして、そこに地域の近隣の市民の皆さんを巻き込む、中核市街地すずらん通りの商店街の状況を見ましても、大通りもそうですが、コア美唄の老朽化の問題、スエヒロのいわば、今お休みしている状況、こういったものを考えながら、いかに国が示す有利な財政支援を是正支援を導入して、まちを新たに構築していく。単に行政経費の圧縮だけではなくて、まちづくりをしていく。こんなことで積極的な取り組みを研究していただきたい。職員の皆さんと一緒に考えてもらいたいと思うんです。この公共施設等の総合管理計画というのは個別計画ができていません。これから作るということです。通常個別計画ということになりますと、市民会館どうする、図書館どうする、役所どうする、これは個別計画の概念でありますが、この立地適正化計画は先ほど言ったように三つのエリアの中でどのように進めていくのかということであります。これは組織縦断的にやらければいけない。夢を持ってお取り組みいただけるように私は望むわけですが、お考えをお尋ねしたいと思います。教育行政に関して、お伺いをしたいと思います。私が質問する時に道新の新聞記事が載っておりまして、切り抜いて手帳に貼っているんですけれども、11月25日に道教委は市町村協議と同立高校を対象にしたアンケートで約８割が活用を希望したことなどを踏まえて、この変形労働時間制を導入できるようにする条例改正案を25日開会の道議会に提出することは明らかにしたという内容であります。一方で、これは時期尚早だと言って取り上げないことを明確にしている県教委もあるようであります。札幌市教委はまだ態度を明らかにしてない。そういう記事を見まして、さて美唄はどうなるんだろうかということで、お尋ねをしたわけであります。ここで、先ほどお答えになった内容で再度お尋ねをしたいと思うんですが、この道教委は市町村教委に意向調査を行ったっていうのはいつで、どんな内容、市教委はそれに対してどんな回答したのか。どのような協議を行ったのか。私は当然、それぞれの学校、先生方とのご協議、意向を伺う作業、そして教育委員会議における会議、こういったものも当然プロセスの中に入っていると思いますけれど、どんな協議を行ったのか。あわせて変形労働時間、これが働き方改革に繋がるということが、今現時点でお考えになっているのか。そして私は、現場の声をもっと聞いて欲しいということを１年前のことと同じようなこと言ってるのかもしれませんが、この道議会で決めようという考え方を道教委が明らかにして、この現状で再度、お伺いしたいと思います。

再質問　10番 紫藤政則

これで止めますけど、最初に教育長に、先ほどのご答弁で内部で協議をしてというお話がありましたよね。これがさっき読み上げたように、意向調査で８割は入れていいことに繋がっているんですよ。それは内部協議で決めれるものなんですか。道教委が道議会で提案する時に、全道の状況がどうなっているのかという質疑があるわけです。美唄は「わかったよ」と言っていますという、ジャンルに入るのではないのでしょうか。教育長が何度もお話のように、この変形労働を夏休みで要するにまとめ取りすると、これで働き方改革なるものが、教員の労働時間が適正化するということではない。今もそういうお話をされまして、私はもっと現場の実情なり、悩み、できないこととできることがあります。市教委として責任と権限者、しかし、やはりもう少し親身になって、その声を聞く姿勢がなきゃ駄目ではないだろうか。来年の４月といいましょうか、学校も４つになりますね、今は６つですけど。今年の学校基本調査見ますと、先生方、職員入れて小学校は72人です。中学校が60人。合わせて132人の方が今年の５月１日の学校基本調査、子どもたちの数が1,056人います。この数が多いか、教職員の数が多いかどうか、これはお考えだと思いますが、まずは悩みをお互いのものにするということをお取り組みいただけないでしょうか。そして対外的に市教委の方向を出すときに教育委員会議は必要がないのか、お考えいただけないですか。前にもお話しましたけども、議会には96条に議決事件というのがございます。その他にも個別法で例えば、過疎法であれば過疎計画の時は議会の議決が必要だってのもあります。しかし、教育委員会議における会議の議決事件というのは一体どこに根拠があるのかというと、教育委員会の権限という部分に羅列しています。教育委員会議の教育委員さんが協議をして、方向を示す、考え方をまとめる。こういうのは一体どういうものが入るんだろうかというのは私は正直言って、現行のルールでは明確でないような気がするんです。当然、幅があっていいのかもしれません。96条でも議会が決めれば、やれるという一項がありますから、議会の場合の意思決定するテーマでそういうのがありますから、私はそのことも含めて、内部の協議のありようということに突っ込んで、おやりになぜなれなかったのか、ご答弁聞いていてそう思いました。このことについて、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。それと、この１点だけ市長にお伺いしますけど、やはり色んなまちづくりあります。私は身近にゆたかニュータウンの建設450人の大団地、市営と道営とあわせて福祉施設、デイサービスを作った、集会所を作った、この大事業を横断的に進めたということを記憶していますし、現在、その建物が継続して供用開始されています。しかし、そこに住む人が快適とまで言わないが、日常の暮らしがどうできるかという視点がもうちょっと欠けていたような気がします。あそこにあった農協が撤退をするというお話もでき上がってしばらくして出てきました。当然、ここに暮らす人は日々の暮らしをするときに単に公園作りだけではなくて、どういったものがエリアとして必要だろうか。ですから、今後の立地適正化計画を具現化していくにあたって、そこに住む人がどんな生活で、どんな施設がそこに必要なのか。商業施設がどんな施設が必要なんだろうか。それから誘導していくにしても、暮らしが成り立つ体制を自らそこで暮らす立場に立って、初めてわかると思う。当然その近くでお暮らしになっている人もいらっしゃいますから、これは住民自治と団体自治で仕事をしていく自治体の自治体運営の基本中の基本だと思っています。何も新しい発想でも何でもないと。ぜひ、そんな視点で重ねてそのことを申し上げますので、市長のご答弁をお願いして、終わりたいと思います。よろしくお願いします。