（1）市民との協働のまちづくりについて／（2）新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について

答弁　市長 板東知文（市長は2023年3月まで）

本郷議員の質問にお答えします。私の政治姿勢についてでありますが、まちづくりは「市民の市民による市民のための政治」が基本であると考えております。また、私は美唄の未来を担う子どもたちのために、過去に責任を負うよりも未来に対して責任を負うべきであると考えております。このため、「沼貝村130年・美唄市制施行70年」の節目の年をもって、「勇気を持って挑戦する年」として位置付け、これまで培ったかけがえのない地域の力・市民の力を発揮し、「どんなに人口減少や高齢化が進んでも誰ひとり置き去りにしない、ともに支え合い・分かち合う地域づくり」に向け、全体の奉仕者として、日本国憲法をはじめとする法令を遵守し、市民の皆様の信託に答え、公平・公正かつ誠実に市民の皆さんとともに全力を挙げて市政運営に取り組んでまいります。次に、「新しい生活様式」に向けた諸政策の具体化についてでありますが、「密」を可視化するための取り組みにつきましては、パソコンやスマートフォンを活用したアプリの導入などにより、公共施設等の「密」の状態を可視化し、「３密」を避けた行動につなげるなど、感染リスクを軽減するためのＩＣＴの活用について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。次に、「地域における見守り、支え合い」につきましては、子育て世帯などを対象とした健康相談、保健指導や認知症の方に係る相談を、オンラインを活用した相談もできる環境を整えているほか、市民の方が転出した先においても、ご自分の健康データが利活用できるよう母子保健や予防接種等の健康管理システムの改修を行っているところでございます。さらに、本定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症の発生等により、聴覚障がい者等の方々が医療機関受診や社会活動を行う上で、手話通訳者が同行できない場合においても意思疎通を図ることができるよう、遠隔手話サービス支援の実施に向けた補正予算を計上したところでございます。また、家族が不在の時に認知症の方が１人で外出すると、それを感知し、家族のスマートフォンなどに外出時の様子の写真とともに、メールを送信するロボット型の端末機が介護保険において給付を受けて、この春からレンタル導入された例もあるところでございます。特に高齢者につきましては、コロナ禍の自粛生活により、診療、受診控えのほか、体力や記憶力の衰え、うつ傾向により介護が必要になる手前の、いわゆるフレイル状態の方が増えているとの大学からの調査報告をいただいております。このため、市民の皆さんに貯筋体操などの介護予防に取り組んでいただき、フレイルが進まないように支援を継続してまいりたいと考えております。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、より快適で安全・安心な日常生活を送ることができるよう、高齢者の生活支援、子育て支援といった福祉や介護の分野において、新たなＩＣＴ技術の情報把握や活用推進に努めるとともに、ともに支え合い、分かち合う地域づくりに向けて、地域コミュニティー再構築の取組を進めてまいりたいと考えております。次に、デジタルトランスフォーメーションにつきましては、今年度からオンラインでの介護相談や保健指導などを実施しており、令和３年度の導入に向け、住民票や印鑑登録証明書のコンビニ交付のほか、市税のキャッシュレス決済の準備を進めているところであります。また、令和３年度中に光回線のサービスエリアを市内全域へと拡大し、デジタル情報の格差解消を図るとともに、スマート農業やGIGAスクール構想等の推進に取り組んでまいります。いずれにいたしましても、新たな日常の構築の原動力となるデジタル化への定着、加速に向けてＩoＴ、いわゆる自動認識や自動制御やＡＩ、人工知能などのデータ技術の導入により、市民生活の利便性向上と行政改革に努めてまいりたいと考えております。次に、新たな日常の構築に向けた本市の取組につきましては、これまで保育所や保健センターなどの手洗い水洗の自動化やＪＲ美唄駅、市庁舎などのトイレの水洗化改修など、多くの人が集まる場所の感染対策を優先的に進めてきたところであります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策は個人の日頃の生活における対策が重要でありますことから、「新しい生活様式」、「新北海道スタイル」でうたわれている一人一人の基本的な感染対策が実施されるよう、広報紙メロディーや市ホームページを通じて周知を図るとともに、今後、市内飲食店等に使い捨てのマスクケースを配布するなど、広く啓発に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 天野政俊（教育長は2022年12月まで）

本郷議員の質問にお答えいたします。はじめに、社会教育施設における３密を防ぐ取組についてでありますが、社会教育施設が混雑し、密が懸念される場合につきましては、電話等の利用予約時に人数や利用時間の制限などにより、必要な対応に努めているところであります。次に、公共施設予約システムの導入についてでありますが、このシステムはインターネットに接続したパソコンやスマートフォンから、施設の空き状況の確認や施設利用の予約をすることができるため、新型コロナウイルス感染症対策にも有効であると考えておりますが、システム導入費用や利用料金の収納管理などの事務処理が大幅に変更となることなど課題もあることから、近隣の市町の動向を注視しながら、検討をしたいと考えております。次に、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた取組についてでありますが、これまでの取組といたしましては、来館者に対してのマスクの着用や体調の聞き取り、手指のアルコール消毒の励行、施設内ではマスクの着用、咳エチケットを徹底するなどの感染対策を実施しているほか、北海道新型コロナウイルス感染症対策本部が運用する「北海道コロナ通知システム」を活用していただくよう、各施設において周知をしているところでございます。また、年度内に発熱者を検知するサーマルカメラを市民会館及び安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄に配置する予定となっております。次に、今後の取組につきましては、日常生活を取り戻していく取組も大切であり、その中で文化や芸術、スポーツ活動に取組ことができると考えているため、衛生管理等を徹底したうえで、活動拠点となる社会教育施設の管理を適切に行い、活動する機会や場所の確保について、引き続き努めてまいります。