（1）「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について／（2）新型コロナウイルスの散発的な流行に備えた対策について

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

私からは大項目１の小項目１、大項目１の小項目２、４、５については総務部長、大項目１の小項目３についてはこども・高齢者支援室長、大項目２については病院事務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いします。まず、私からは大項目１、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についての小項目１、ＧＩＧＡスクール構想とＩＣＴ環境整備について簡潔にお答えをいたします。御承知のように、現在の学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きいことから、令和時代のスタンダードな学校像として全国一律のＩＣＴ環境整備が急務であり、国では令和元年１２月１３日にＧＩＧＡスクール構想の実現に向け校内通信ネットワークの整備、児童生徒１人１台端末の整備を行うことを閣議決定しました。国が当初提示した実現ロードマップでは、校内通信ネットワークを令和２年度に整備し、１人１台端末は令和５年度までに整備するとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響など、長期にわたる学校の臨時休業等の緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目指し、ＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、人材を一体とした整備を加速させる国の方針が示され、本市においても通信機器等の整備を進めているところでございます。現在の通信機器等の整備状況についてでございますが、１人１台端末の整備は令和２年度当初予算整備分については１２月末までに導入し、補正予算対応分については令和３年２月納期に向け手続を進めております。校内通信ネットワーク及び端末保管庫については、冬休みや放令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号課後を利用して整備する予定となっております。ＧＩＧＡスクールサポーターの配置については、端末の納入に併せて委託する予定となっております。通信容量の低い智恵文小中学校については、当面モバイルＷi―Ｆiを配置することとしております。大型提示装置につきましては、普通教室や特別教室の不足分を令和２年度中に配置をする予定となってございます。以上、ＧＩＧＡスクール構想に関わる主な情報機器等の整備進捗状況について説明させていただきましたが、整備に当たりましては１人１台端末の整備や校内通信環境の整備など全国一斉に取り組まれており、情報機器の調達など課題もあると思いますけれども、令和２年度中に整備が完了できるよう努めていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目１の小項目２、小項目４及び小項目５についてお答えします。初めに、小項目２、オンライン情報やアプリの活用による予約システムの確立について申し上げます。議員お話しのとおり、密を可視化する取組として予約システムの確立は有効なものと認識しております。しかしながら、システム導入に係る経費が高額であるほか、オンライン予約の場合、催しの内容が当日まで不明なこと、前納である使用料の収受、無断キャンセルなどの課題もありますので、これら課題の解決手法を含め、既に導入している自治体の状況も踏まえて予約システムに係る議論を深めてまいります。また、文化、芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策については、各団体においてそれぞれの競技内容等を踏まえたガイドラインが作成されておりますので、市としてはサーモグラフィー、非接触型体温計などの備品購入や消毒薬の設置、大会開催における感染症対策への相談や助言などこれまで行ってき令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号た感染防止対策を今後も継続して実施してまいります。次に、小項目４、移住、企業誘致の推進についてお答えします。コロナ禍における新しい生活様式が提案されておりますが、その中でも働き方の新しいスタイルとして示しているのはテレワークやローテーション勤務、時差出勤でゆったり、オフィスは広々と、会議はオンライン、対面での打合せは換気とマスクなどとなっております。これらのことは、現状の環境でも実践が可能なものも多くなっておりますが、Society5.0の時代であり、本市においても光ファイバーの敷設に取り組むことになりましたので、デジタルトランスフォーメーションの動きが加速していくものと考えております。人口減少、人材不足などいろいろな意味でＩoＴの推進は問題解決の一つの手段になっていくものであり、より市民生活を豊かにするツールとなってまいりますので、先進事例や情報収集に努め、民間との連携も重視しながら移住や企業誘致へ取り組んでまいりたいと考えております。次に、小項目５、生活現場の感染対策についてお答えします。新型コロナウイルスについては、飛沫及び接触により感染すると言われておりますので、議員御提言のとおり、公共施設等のトイレや水道に手を触れずに済ますことができれば、その場での感染のリスクは下がると思われます。本市の公共施設においても、比較的新しい施設、もしくは改修された施設においては自動化されたトイレや手洗い場を設置しておりまして、今後も予算の関係はありますが、施設改修の時期などに合わせてできるところから取組を進めていきたいと考えております。しかし、社会生活を行う中で手を触れる場所はトイレと水道に限られたものではなく、また一部だけを自動化しても感染予防対策を徹底していることにはなりません。そのため、新しい生活様式に基づき感染防止の基本である身体的距離の確保、マスクの着用、小まめな手洗いを励行し、利用される方が状況に応じた感染予防対策を行うことが重要と考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

私からは、大項目１、小項目３、オンラインツールの活用についてお答えいたします。新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れた生活様式を実践していくための方策の一つとしてオンラインツールの活用は有効であると考えます。新しい生活様式に沿った取組が実現できるよう国による介護ロボットや見守りセンサーなどの導入に伴う支援や北海道が道内４地区で介護従事者の労働環境改善、介護人材確保を目的とした介護ロボット及びＩＣＴ機器の普及促進事業として移動講習会の開催や機器の無償貸与などを実施しているところであります。名寄市におけるオンラインツール活用の具体的な実施例としては、特別養護老人ホームにおいて新型コロナウイルス感染症予防対策のためオンライン面会を実施しており、５月８日から８月３１日までの期間で清峰園が９１回、しらかばハイツで３５回の利用があり、家族が入所者の元気な様子を確認でき、安心できたとの声が出されるなど、来訪者や面会の制限が求められた中での非常に有効な取組であります。また、独居高齢者の安否確認などの対応としては、地域見守りネットワーク事業や配食サービス事業等を実施しておりますが、引き続き町内会や民生委員、関係機関とも連携し、国や北海道などから情報提供される見守り体制の事例も参考にしながら、地域における見守り体制の充実を図ってまいります。次に、個人の健康データの利活用としては、国保データベース、いわゆるＫＤＢシステムが挙げられます。このＫＤＢシステムは、国保の特定健診、特定保健指導の健康に関するデータ、国保の医療保険情報の疾病や治療のレセプトデータ、介護保険給付実績のデータ、後期高齢者医療のレセプトデータが一体的になったデータベースです。令和２年４月１日に国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法が改正され、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が施行されております。法改正に伴いＫＤＢシステムを用いることが規定されており、改正後のＫＤＢシステムでは国保の特定健診、特定保健指導、国民健康保険及び後期高齢者医療の医療保険、介護保険等の情報をつなげて見ることができるようになりました。このことにより、市では提供されたデータを基に統計情報や個人の健康に関する情報を分析し、地域における健康課題の抽出や高齢者個人に対する保健指導を行う際に蓄積されたデータが見える化されたツールとなっております。市では、国保高齢医療係、保健センター、高齢者支援課、地域包括支援センターが連携し、現段階ではＫＤＢシステムのデータと併せて健康相談や介護予防教室参加者へ後期高齢者への質問票による調査を実施し、そこから糖尿病性腎症重症化予防プログラムの対象者及びフレイル予防対象者を把握している段階で、今後は効率的かつ効果的な個別への保健指導等の在り方を検討し、健康寿命の延伸につなげていく施策の一つとして取組を進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは、大項目２、新型コロナウイルスの第２波に備えた対策についてお答えいたします。初めに、小項目１、医療提供体制の確保についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める感染症であり、その対策については国及び道が担うこととなっております。これまでも医療機関の役割の指定や受診、検査、入院の調整等については保健所を中心に御指示をいただいており、市立総合病院としては今後も求めら令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号れる役割については感染状況を見ながら可能な限り対応していくこととしておりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目２、ＰＣＲ検査の充実についてでございますが、道が行政検査として行うＰＣＲ検査は引き続き保健所が担当しておりますが、市立総合病院では救急患者や手術を必要とする患者について疑わしい症状が見られる場合の対応として、医師の指示に基づきＰＣＲ検査と同等の検査を行う体制を整備しております。今後において、国や道が検査体制の拡充を図る場合には随時対応してまいりたいと考えております。インフルエンザの流行も見据えた市立総合病院における今後の発熱患者対策については、新型コロナウイルス感染症への対応と重複した対応が求められていることから、院内の感染対策チームを中心に随時情報を得ながら効果的な対策の検討を進めている段階になります。確定的な方針ではありませんが、できるだけ発熱患者の動線を一般患者と分離することを前提として、感染症病棟と救急棟を活用することとしています。どちらの感染が拡大するかとその人数に応じての対応となりますが、屋外にプレハブやバスなどを配備することで待合や検体採取に活用することも検討しております。また、感染防止のための機材については、パーティションや防護具を用意することとしています。あわせて、この時期、インフルエンザの感染拡大時期に向けては予防接種を受けることが推奨されております。今年につきましては、できるだけ多くの方が受けていただけるようお願いしたいと考えております。次に、小項目３、オンラインによる医療支援についてでございますが、オンライン診療については国の定めた情報通信機器を用いた診療を行う十分な体制が整備されていることで実施できますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応として臨時特例措置が出されました。当院では、３月から慢性疾患等の定期受診患者に対して電話での診療及び処方箋の発行を行っております。利用状況は、令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号４月から８月までの期間で８２８件の受診があり、そのうち５３％が名寄市内の患者さんとなっています。今回の措置では、初診の患者も臨時的に可能な制度ということになりましたが、当院では医師の対面による診療でなければ状態把握が難しく、誤った診断をした際の重症化などが懸念されたため、実施はしませんでした。今後については、インフルエンザ対応としてのオンライン診療も検討されていますので、制度改正の動向を注視していきたいと考えております。最後に、介護分野や保育などでのオンラインの活用についてですが、活用状況は先ほど答弁したとおりであり、今後も他自治体においてオンラインがどのように活用されているかなど情報を収集してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

先ほど申しましたとおり、２月をめどに納入ということで準備を進めさせていただいておりますし、今議会の最終日に財産の取得の関係で御提案をさせていただくことになっておりますので、２月中には整備できるというふうに今のところ考えております。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

今回のコロナウイルスの関係に対してのアンケート調査というのは取っておりませんし、これからも取る予定はございませんけれども、各学校では学校評価アンケートというのを児童生徒、保護者に対して実施しておりますので、その中で今回の長期休業期間中に関しての設問というものも設けさせていただくなどしながら、自由に記載できるようなことに工夫しながら、調査をしながら各学校での対応について検討させていただければというふうに思います。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

まだアンケート自体やっていませんので、これからということなので令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号すけれども、議員もお孫さんがいらっしゃったということで御承知だと思いますけれども、名寄市につきまして臨時休業期間中、当然インターネット等の環境がないというか、授業自体もそういうものを使っての授業、まだやっていませんから、どうしてもペーパー等を中心にやっておりますけれども、６月から学校始まっていますので、復習を中心とした家庭学習をやっておりましたので、どの辺まで定着しているかというのはなかなか確認しながら、また新たな課程、教育課程といいましょうか、新たなところに入っていくというようなこともありましたので、実際の、今議員おっしゃられたとおり、何％がかかったとかというのは実際の数字はありませんけれども、ほぼ回復はしたものだというふうに私は考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今企業誘致、移住について高橋議員の思い、伝わってまいりました。実は、今月オンラインでワーケーションに関する検討会が行われて、その場で情報提供いただいたもの若干紹介させていただきながらちょっと答弁させていただけたらと思いますけれども、日本テレワーク協会が会員向けに今回アンケートを実施したということでした。これは首都圏ですけれども、その結果、緊急事態宣言中の対応で５４％の企業のうち約７割がテレワークを実施しているということで、残りは出勤を時間差にしたりとかという対応していたかと思うのですが、７割がテレワークを実施したと。現状、今そのうちの２割が全面移行しているというような報告はいただきました。それから、在宅以外に２５％程度がコワーキングスペースを活用していると。コワーキングというのは、いわゆる共同で利用できるオフィスということでございます。現状のオフィスについて５割が、半数が課題を感じていると。そのうち４分の１、２５％が縮小やコワーキングの利用など方向性を出しているといったような状況となっております。ここで心強く思ったのが、実は首都圏の人たちにしてみれば北海道というのはアクセス的にはよいと感じている人が多いといったような結果が出ております。なぜ北海道がいいのかということになると、やはり避暑、それから静かさ、自然の豊かさということで、実は北海道は沖縄と並んで１位といったような状況になっているということでございます。先ほど答弁でも申し上げましたけれども、本市としては光ファイバー普及率というか、１００％目指して今後整備していくという方針を打ち出させていただきましたけれども、ようやくその部分が整備された後に土俵に乗れるような、土俵に乗れるのかなというふうに考えています。また、全道はもとより、全国自治体で同じような取組が現在行われておりまして、整理としては名寄の強み、アピールポイント、まずこれをしっかりと整理して、一定程度私なりに今現状を整理はしているのですけれども、そういったものもしっかり整理しながら、場としてマッチングの場所も提供されていますけれども、そういうところ活用するようにしっかりとこちらからアプローチをかけて、それぞれの心をつかまえに行くということもしっかり考えていかなければならないかなというふうに思います。それから、成果を上げるためにはそういった場所をつくることが目的ということをしないで、今申し上げたことをしっかりと積み上げながら進めていかなければならないというふうに考えております。以上です。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

いきなり重症患者が発生するということはあまりないだろうというふうに想定をしていますが、今御質問ございましたところのＥＣＭＯでございます。この辺につきましては当院に２台ございますから、今チームのトレーニングをしておりますし、２チーム人材はつくっているということでございますが、これを装着しますと、２４時間体制になりますので、その１０人をでは何日間２４時間体制で回すことができるかということについては、やはり初期段階でＥＣＭＯを装着した上で、そうした対応した後、その後も治療に長期間を要するよう令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号なケースになりましたら、これは連携先を用意していますので、そうしたところと調整をさせていただくということになろうかというふうに思っております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

これは、ＰＣＲ法とＬＡＭＰ法というのがございまして、当院が用意しているのはＬＡＭＰ法というところでの検査方法でございます。同じ遺伝子検査でございます。成果のところで、僅か数％ですけれども、ちょっとＰＣＲとは精度が違うというところはございますが、同じような手法でございます。ただ、今ＰＣＲの検査体制を全国的に拡充すべきだということでございますが、これらの検査のためには検査試薬の供給がちゃんと行くかどうかということなのです。例えばＰＣＲの検査機械を購入できたとしてもそのための検査試薬が届かないということが各地で起きております。今流行が一番多いところに試薬も集中的に供給されておりますので、全国で同じような体制をしくというのは現状まだ厳しいだろうというふうに思っております。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

北海道が示しております感染拡大時の対応についてでございますが、現状一番心配されるのは無症状の陽性患者なのです。これにつきましては、症状がございませんので、検査を受けることもなく、常に行動は自由ということになりますので、そこから感染拡大することが多いということが懸念をされておりますということですが、例えば一つの地域でクラスター的な発生があったときには、まず北海道のほうから専門家がその地域に入ります。そういう体制をもう既に取っています。そのほか、そうした無症状ですとか軽症の患者さん等については、三次医療圏ごとにホテルを契約する予定となっておりまして、ホテルの借りる場所というのはこの辺であれば旭川ということになるということでございます。そのような体制を、もう既に準備は整っていますので、いざというときにはそういうことが起きるだろうということになっております。もう一つ、ちょっと余談になって申し訳ないのですけれども、インフルエンザの今後の予測ということでございます。国は３００万人分の予防接種の準備を進めていますけれども、気になるデータとしましては、今南半球のほうで冬ですので、この７月ぐらいのインフルエンザのピーク値を見た場合には過去に例のないほど陽性者がいないと。ほぼゼロというような状況になっているということでございます。当院のほうでもコロナ対策が始令和２年９月１８日（金曜日）第３回９月定例会・第４号まった２月からインフルエンザの患者数は激減しましたので、今年の流行予測、感染拡大予測というものについてはこれは２パターンあると。本当に感染は拡大しないのではないかという予測と備えるという意味で例年どおりの感染者数が発生するだろうと。その両論の中で準備を進めなければいけないということでございますので、ちょっとこの辺は難しいなというふうに考えています。