「新しい生活様式」に向けた諸課題について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「「新しい生活様式」に向けた諸課題について」であります。北海道では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を受け、４月 17 日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態措置として、道民に対して、手洗いの励行やせきエチケットの徹底のほか、３密の回避及び不要不急の外出自粛の要請を行い、感染拡大防止に協力を求めたところであります。その後、５月 25 日に緊急事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束には至っておらず、ウイルスとの戦いが長期化する中、引き続き感染拡大防止に向けた取組を行う必要があることから、北海道では感染リスクの低減を図りながら、新型コロナウイルスと共存する新たなステージを目指すとして、「新北海道スタイル」を提唱したところであります。この「新北海道スタイル」では、道民に対して改めて、３密の回避やせきエチケット等といった日常生活を営む上での基本的生活様式のほか、オンラインの活用等、働き方の新しいスタイルなど、国が示す「新しい生活様式」の実践をお願いしているところであり、本町におきましても、ホームページ、SNS 等を通じて、町民の皆さんに対して、「新北海道スタイル」への協力をお願いしているところであります。ご質問の１点目、「コロナ禍における小中学校の熱中症対策は」についてであります。小中学校における熱中症対策につきましては、授業中を含めて、小まめに水分補給を行えるよう水筒等を持参するほか、教室や廊下の窓及び教室の入り口を開放し、教室や廊下に扇風機を設置するなどの対応を行っており、換気に留意しながら感染症対策にも努めているところであります。特に、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響により、児童生徒の学習の遅れを補うため、従来、夏季休業期間中である７月 27 日から８月７日までを登校日とし、暑い時期を迎える中で授業が行われることから、子どもたちに過度な負担がかからないよう、１日当たりの授業時数を短縮するなど、熱中症対策も考慮した上で授業を実施してまいりました。また、新しい生活様式により、学校においてもマスクの着用、３密の回避等、感染症対策を行っておりますが、常時マスクを着用することで熱中症などの健康被害が発生するおそれがあることから、日常的な健康観察やその日の天候等により、適宜マスクを外すよう指導を行っております。さらに、屋外で活動を行う場合には、気温が高くなることが予想されるなど、天候の状況に応じて、午前中に実施したり、週の時間割の中で変更するなど柔軟に対応するとともに、生活指導の点においては、登校時をはじめ、授業中や休み時間等においても健康観察を行うなど、コロナ禍における熱中症対策に十分注意しているところであります。しかしながら、近年、道内においても猛暑日となる日が増加傾向にあることを考えると、現状の対策にも限界があり、さらなる環境整備の必要性があると認識しておりますことから、児童生徒の快適な教育環境の実現に向けて、換気機能つきエアコンの導入について検討しているところであります。ご質問の２点目、「公共施設空間の「密」を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムを確立する考えは」についてであります。本町におきましては、学校等の一部を除く屋内施設の利用人数について、国の基本的対処方針で示された「イベント開催制限の段階的緩和の目安」に基づき、定員の設定がない公共施設は、「１人当たり４平方メートル」を基本とし、定員の設定がある公共施設は、定員の 50％として、人数を制限しており、「密」にならない環境を保持できる範囲において予約管理を行っておりますことから、現状ではシステム等を用いてまでの可視化については、考えておりません。また、公共施設の予約につきましては、事前に電話または来所等により施設の利用状況を確認して予約をしていただいておりますが、オンライン等を活用した予約につきましては、過去に施設の予約システムの導入を検討した際に、管理面における煩雑さや多額の維持経費を要することなどが要因となり、導入を見送った経緯もあります。一方、施設予約とは別に、平成 18 年度に図書館において、蔵書検索や図書資料の貸出しの予約をオンライン上でできるよう図書館システムを導入したところであります。また、昨年度から指定管理者が管理を行っている体育施設のうち、札内スポーツセンターにおいて、スマートフォンのアプリを利用し、施設の予約状況を確認できる仕組みをつくっております。公共施設全体の予約等の管理システムの導入につきましては、コスト面もさることながら、導入によりサービスの向上につながることが重要でありますことから、今後、個別の施設ごとにアプリを活用した簡易的な予約システム等について研究してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「コロナ禍によって地域コミュニティが低下している中、地域活動を再開し活発化させるための支援の方法は」についてであります。近年、住民の価値観や意識の多様化を背景に、地域への愛着心が薄れ、町内会等の自治会加入率の低下や担い手不足など、地域コミュニティにおける様々な課題が顕在化してきておりますが、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの開催自粛や、地域活動の中止や延期など、活動の縮小を余儀なくされてきたところであります。地域活動の再開に当たっては、コロナ禍における行動指針として、「新しい生活様式」を町民の皆さんにお示しし、感染拡大の防止に十分に配慮した取組の徹底をお願いしているところでありますが、感染拡大の不安を感じる方も少なくないことから、活動の必要性や実施に当たっての対策などについて、十分に地域内で検討していただいた上で、地域の皆さんのご理解とご協力の下、感染拡大の防止と地域活動の両立を図りながら、活動の再開に取り組んでいただくよう、公区長や活動団体等に要請してまいりたいと考えております。また、地域活動を活発化させるための支援の方法については、現在、町で検討を進めている行政区の在り方の検討と併せて、公区長の皆さんとの意見交換や情報交換をさせていただきながら、寄せられたアイデアや地域活動の活性化に取り組む他市町村の事例等を紹介してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「新型コロナウイルス感染症による心の問題や職場、地域でのコロナハラスメントの状況と対応についての考えは」についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な不安や、ふだんと違う生活環境と外出自粛などに伴うストレスを感じる方も多く見られます。また、新型コロナウイルス感染症に感染された方やその家族に対する差別や誤った情報、さらには医療関係者や家族に対するいわれのない誹謗中傷などが、インターネット、SNS、うわさ話などで拡散される事例が相次いでおり、コロナハラスメントと呼ばれる新たなハラスメントが問題となってきております。本町においては、これまで各種相談窓口や保健師の健康相談業務において、こういった事例はお聞きしておりませんが、このような不当な差別や偏見、誹謗中傷は人権の侵害に当たり、決して許されるものではなく、感染のリスクは誰にでもあり、正しい知識を持ち、冷静に行動することが大切であると考えます。このことから、本町では、ホームページ等を通じて、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識や情報の普及、人権への配慮についての啓発を行うことで、町民の皆さんに対して、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いしているほか、人権擁護委員による特設相談や法務省が開設しているインターネット及び電話相談窓口等の周知を行っております。次に、「若年性認知症への理解と支援について」であります。認知症は、誰もがなりなり得る可能性のあるものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近な病気になっております。65 歳未満で発症する若年性認知症につきましては、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所が中心となり、2017 年度から 2019 年度に行った調査によると、18 歳から 64 歳の人口 10 万人当たりの有病率は 50.9 人、有病者数は全国で３万 5,700 人と推計されております。若年性認知症と診断される多くの方が、働き盛りで家族や社会で重要な役割を担う現役世代であることから、就労の継続や経済的な支援、社会参加のための居場所づくりや、介護保険や障がい福祉サービスの活用など多岐にわたる支援を総合的に実施できる支援体制の整備が求められているところであります。ご質問の１点目、「本町における若年性認知症（高次脳機能障がい含む）の介護認定件数と若年性認知症についての相談件数は」についてであります。若年性認知症の方の要介護認定件数につきましては、過去 10 年間の件数となりますが、平成 22 年度１件、25 年度１件、27 年度２件、令和元年度１件、２年８月末まで１件の合計６件で、うち脳血管疾患による高次脳機能障がいの方は１件となっております。次に、相談件数については、平成 22 年度１件、23 年度１件、26 年度２件、27 年度１件、30 年度１件、令和元年度３件、２年８月末まで２件の合計 11 件で、うち脳血管疾患による高次脳機能障がいの方は１件となっております。ご質問の２点目、「若年性認知症の方への経済的な基盤や社会的居場所の確保対策は」と、ご質問の３点目、「今後、本町として当事者や家族に対してどのような施策や支援事業を展開していくのか」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。厚生労働省は、平成 27 年１月に策定した「認知症施策総合戦略（新オレンジプラン）」の後継に当たる認知症に関する施策の指針となる「認知症施策推進大綱」を令和元年６月に公表し、認知症になっても地域で安心して暮らせる「共生」と、認知症の発症や進行を遅らせる「予防」を車の両輪として施策を推進する考えを示しました。この大綱の具体的な施策の５つの柱の１つとして、若年性認知症の方への支援がうたわれており、各都道府県や政令指定都市に設置されている若年性認知症支援コーディネーターの資質の向上、広域的なネットワークづくりの推進等により、若年性認知症の方の状態に応じた適切な支援や相談に応じるとともに、企業やハローワーク等と連携した就労継続の支援を行うとしています。若年性認知症の方への支援として利用できる制度としては、認知症と診断され、一定の精神障がいの状態にあることが認定された場合は「精神障がい者保健福祉手帳」、身体の障がいがある場合は「身体障がい者手帳」の交付対象となり、これらの手帳を所持している方は、企業の障がい者雇用枠として働き続けることが可能であるとともに、一定基準を満たせば障害年金を受給することができます。また、就労中、若年性認知症により休業し、給料が支払われない場合には傷病手当金が支給されるほか、退職された際には、雇用保険制度による失業給付が受けられます。さらには、「精神障がい者保健福祉手帳」の交付を受けた方は、税制の優遇措置や公共交通料金等の割引、自立支援医療制度により医療費の負担が１割に軽減されるなど、社会生活を送る上での経済的な支援を受けることができます。社会的居場所の確保対策としましては、町内には、若年性認知症の方のみを対象とした「場」はありませんが、当事者の置かれている状況や環境に応じて、認知症カフェや地域サロンの活用に加えて、障がい福祉サービスにより提供される生活介護サービス、介護保険サービスにより提供される通所介護サービス等を通して、社会と結びつく居場所を提供しているところであります。現状においては、これらの制度等を、病状や職場環境などの個々の状況に合わせて活用することで支援につなげられるよう、地域包括支援センターが相談窓口となり、認知症地域支援推進員である保健師が、制度の紹介や手続などについて、役場内の関係部署、医療機関のソーシャルワーカーなどの関係機関と調整を図るとともに、北海道認知症コールセンターに配置されている若年性認知症支援コーディネーターへの橋渡しを行っているところであり、今後ともこれら関係機関と綿密な連携を図ってまいります。また、これまでの取組に加え、ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等が支援チームをつくり、当事者やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につなげるチームオレンジを構築するとともに、家族に対しては、引き続き家族同士の相談、情報共有の場として利用していただける在宅介護者の集いや認知症カフェなどの活用を紹介してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

前例とらわれない熱中症対策ということでございますけれども、基本的には熱中症対策につきましては、このコロナ禍にあっても、基本的にやることは一緒でございます。ただ、コロナ禍でどうしてもマスクの着用ということがございますので、必要に応じてマスクを外す、それから換気を徹底する、それから健康観察という意味合いでは、登校時を含めまして授業中あるいは休憩期間中についても、先生方がそれぞれ健康観察をつぶさに行っているという状況でございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

具体的な数値は申し上げられませんが、定めているということではないのですけれども、やはり暑さ、それから湿度、そういった状況を勘案しながら、授業の工夫ですとか、さっき言った対策を講じているということでございます。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

今年度におきまして、熱中症の疑いで診断された方は、児童お一人の方が診断を受けて、病院ですぐ、家帰って療養して、入院には至っておりませんが、診断を受けた方が１人でございます。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

今回、今年につきましては、コロナの関係でマスクをした状態で学校生活を送っております。学校としては、苦しそうであれば適度な距離を保ってマスクを外すようにですとか、そういったところを指導して、学校生活を送っているという状況でございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

独自の対策といいましょうか、どこの町でもやっているかなとは思うのですけれども、児童生徒に対しましては、例えば服装などについて、できるだけ薄着にすることですとか、適宜休憩を取る、体調に異変を感じたらすぐに教員に申し出るようにするなど、そういった指導を行っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今の冷感湿布の関係ですとか、タブレットなどについては、学校でも用意をしております。例えば体調が悪くなった子どもさんがいらっしゃれば、早急に対応しているところでございますし、あと先ほど水筒を持ってきてというようなご答弁も申し上げたのですけれども、その中では、例えば冷感湿布ですとか、そういったものも持ってきてもいいようなところもございますので、今後においては、こういった熱中症対策、引き続き当然これ、暑い時期はやっていかなければならないのですけれども、ご答弁の中でも申し上げましたように、やはり対策として行っていく上で、かなり限界があるのかな。北海道、十勝もかなり気温が上がる日が増えてまいりましたので、そういったことも考慮しまして、さらなる環境整備が必要なのでないかなということで、エアコンの設置について、現在検討をしているところであります。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

水筒の中身でございます。朝来るときには家庭で入れて、学校に持ってくると。学校で随時水分補給をしながら、授業のほう受けているわけなのですけれども、そこで仮に全部飲み干した場合などは、学校の水道を使って補充しながら使っているという、水道から水筒に入れて、そこで使っているというところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

改めてイベントを起こすということは考えておりません。ただ、これまでやってきたイベントは、ことごとく中止になっているということでありますので、そこは感染予防対策を徹底した上で、規模を縮小してやるということは、一つ考えられるわけであります。事業主体がどちらかというと町ではなくて、観光物産協会だったり、あるいは商工会だったりする面がありますので、十分そういう関係団体と協議をさせていただいて、自粛をすることはいいのですが、それを萎縮するのであっては駄目だというふうに思っております。ですから、岡本議員が言っている巣籠もりというのは、私はどうもぴんとこないわけでありまして、巣籠もりをする必要は全くないわけであって、きちんと感染予防対策をすれば、特に人混みに行かないだとか、人との距離をきちっと取るだとかすれば、恐ろしいですけれども、決して恐れることはないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように萎縮することなく、できる範囲の中で、予防対策を徹底してやっていくことが必要であろうというふうに思います。

答弁　住民生活課長 谷口英将

このコロナ禍における町内会活動ですとか、それの実施に当たっての相談が、実際、緊急事態宣言が発令されてから、私、先ほど担当の者にも聞いたのですけれども、約５件ほどありました。例えば近隣センターで、これこれこういうことをやりたいのだけれども、大丈夫だろうかとか、外で焼き肉をしたいのだけれども、大丈夫だろうかといったようなご相談を寄せられております。以上です。

答弁　住民生活課長 谷口英将

これまで、町から町民の皆さまに対して、活動の自粛の要請であったり、解除に向けて感染予防の拡大に努めてくださいということを、公区長の皆さまにも、個別にご案内させていただいています。そのときに、公区活動でお困りのことがある場合には、住民生活課のほうに問い合わせてくださいと。また、地域でお困りの方がいれば、例えば福祉課が生活の関係の窓口を開いていますよといった、相談窓口の周知をしておりますので、これからも機会はあることに公区長さんを通じて相談体制というか、公区の中身につきましては、住民生活課のほうで対応していますよということについて、周知を進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ感染者が出たときには、まずは保健所がご本人に対して、どこまでの情報を開示していいのかということの相談というか、確認をするわけでありまして、現状ではそこで確認が得られない場合については、情報が出ないという、そういう仕組みになっているわけであります。ただ、今、岡本さんおっしゃったように、感染拡大防止という公益性と、プライバシーというものをはかりにかけるというか、それを考えたときに、どうしても感染拡大防止が必要であると。取りあえずそれを取り組んでいかなければならないとなれば、そこはまた考え方が変わってくるのかなというふうに思います。例えば、窓口の担当する町職員が感染したと。本人は公開しないでくれと言ったとしても、これはやはり感染経路を特定するためには、あるいはどこでどういう接触しているか分からないという面もありますので、これは非常に難しいというか、判断が難しかろうというふうに思います。ですから、これは一概にどうということではなくて、個々のケースに応じて判断をしていかなければならないことであろうと。その際の観点としては、感染拡大という公共性と、個人のプライバシーをどう調整をつけるかということになろうかというふうに思います。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

議員がおっしゃるように、若年で若い方で認知症を発症した場合に、一番大きな問題になってくるのが、経済的支援というところになるかと思います。本町におきましては、現在、若年の方に特定的にできるようなことはございませんが、若年性認知症と診断されることで受けられる手帳などもございますし、先ほど町長の答弁にもございましたが、あと、そのことで職場で障がい者の枠として働き続けられるですとか、手当などもございます。相談があった場合には、関係の係、課ですとかに連絡を取りまして、できるだけスムーズにその方が制度に適用になるかどうかということの判断も含めまして、対応しているところでございます。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

今、実際には、相談の中でそういった相談を受けたというのは、係とかにも確認したのですけれども、事例としてはないのですが、現職で働いている方については、そのうちに必要な方であれば、そういう制度もありますので忘れないようにとか、あと職場のほうにも必ず疾患について相談をして、手だてなどが漏れないようにということはお話はしていくという体制でおります。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

まず就労支援 A、B を受けていくというふうになりますと、障がい認定を受けてという形になるかなと思いますので、そちらのほうでまず認定を受けていただいて、状況によって相談をさせていただくという形になっております。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

実際、先ほど課長申し上げましたように、事例が少ない、事例がないという状況なものですから、個々のケースに応じて考える部分もあるのかなというふうに思いますが、基本的にはその企業に籍があるということを考えますと、なかなか就労継続支援 A、B というところで働くというは、なかなか難しいのではないのかなと。失業給付、休業の手当とかもいただいているのかなと考えますと、そこは難しいのかなというふうに思います。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

確かに今、本町におきましては、若年性の方に特定した集まりの場というのはございませんが、ただ今は、共生ということも言われておりますので、そういう意味ではその方だけを集めて何かをするというよりは、元気な方も、そのことに心配な方も、介護を抱えている家族の方も、いろんな方が交流できる場というのが大事ではないかなというふうに考えております。そういう意味では、今、現況におきましてはちょっとコロナ禍で開けていないところも今年はあるのですが、場所としましては、認知症カフェですとか、地域の集まりというところを活用していただいて、そういうところで居場所づくりをしていけるということが大事だなというふうに考えております。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

本町におきましても、認知症初期集中支援チームは設置しておりまして、今のところ、認知症の中心となる機関が大江病院さんということで、そちらに委託契約をして実施をしております。認知症の対応で、初期の段階でスムーズに病院につながらないですとか、なかなか相談が難しいという方で、緊急を要するような方につきましては、担当の保健婦などが状況を確認しまして、あとは集中、大江病院さんからとか来ていただいている、専門の医師ですとか看護師さんに来てもらって、どう対応していくかと、まず相談します。その後、お医者さんと、そのときに応じて病院に行って受診したりですとかというところで、まず最初の対応をしまして、あとは定期的にその方がどのような生活をしているか、どのような治療が継続されているかということで、必要な支援を提供しているところであります。