（1）移住・定住施策について／（2）教育行政について

質問　1番 森明人

令和２年第４回市議会定例会におきまして、大綱２点につき、市長並びに教育長にお伺いいたします。大綱１点目、移住・定住施策についてです。新型コロナウイルス感染拡大で、東京に人や企業が集中するリスクが明らかになったことをうけ、首都機能の移転、分散議論が活発化しております。政府は、経済や教育分野も含めた地方への分散を検討する動きもあり、都市への一極集中是正を進める方針を打ち出しております。コロナ禍で住民意識に変化も見られ、内閣府が５月下旬から６月上旬に行った調査では、就業者の34.6％がテレワークを経験したと回答しております。東京23区の20代の35.4％は、地方への関心が高まったとございました。また、経済再生担当相は、東京一極集中を転換する大きな時期になっていると発言しており、政府としては７月に経済財政運営と改革の基本方針、骨太方針とまち・ひと・しごと創生基本方針で一極集中を是正する方針を掲げたところであります。さらに地方創生担当省は、コロナ対策に伴うテレワークの普及が地方への流れに繋がっていくことが重要、多様な働き方や暮らし方を応援していくと発言しております。本市としましても、災害に強い自然豊かな空気のおいしいこの大地で都市にお住まいの多くの方にテレワークを活用しながら仕事をしていただき、本市へ移住できる施策に力を入れるべきと考えているところです。そこで一つ目ですが、昨年から過去３年間の新築住宅や中古住宅の購入の支援制度を活用し、本市へ移住された件数と人数・前住居地はどのようになっているのか。二つ目、近隣の岩見沢市や三笠市の住宅購入の支援制度の状況はどのようになっているのか。三つ目、本市の住宅の購入助成制度を改めて伺うとともに、対象にならなかった主な要件はどのようになっているのか。四つ目、空き家バンクの状況について６月の定例会において、同僚議員から質問がありましたが、その後の取り組みと成果、今後どのような取り組みを行い、空き家バンクの充実を図り、移住・定住策を進めていくのか、市長にお伺いいたします。大綱の２点目は、教育行政であります。学校給食の無償化についてですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、自治体の緊急対策の取り組みの一つとして、学校給食の無償化の実施が全国で相次いで発表されているところです。コロナウイルス緊急対策として、政令指定都市や中核市では初めての取り組みの大阪市、大阪市は元々、将来的な導入に向けて検討が進んでおりました。また大阪府大東市、沖縄県石垣市、愛知県豊田市で期間は異なるものの、給食費の無償化の実現が発表されている中、新たな自治体における実施発表も今現在、続いているところであります。所得が減少している子育て世帯の負担軽減や不安を和らげるための対策の一つとして講じられていると聞いております。私はかねてから、子育て支援、移住・定住の一環として、給食費の無償化を提案しておりましたが、コロナ禍ということだけではなく、子供の学校関連の出費の中で最も大きな割合を占めるのが給食費であります。文部科学省平成30年度学校給食費調査によると、給食費を実施している公立学校の保護者の年間の負担額は１人あたり小学校で４万7,700円、中学校で５万4,300円、小中の９年間で約45万円というデータがあります。学校教育法19条では、経済的に就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとあり、就学援助の支援を受けている小中学生も本市ではおりますが、必ずしも必要な家庭にその支援が届いているとは言えない現状はあるのではないでしょうか。なぜなら、行政による支援を受けている場合、保護者が自ら就学支援の申請をしなければならないです。しかし、本来その必要が高い家庭ほど、支援内容や申請方法について情報を把握していないケースが多く、制度対象から漏れている可能性が高いのではないでしょうか。そこで次の点について質問させていただきます。１点目は、令和元年度の就学援助によって給食費を免除されている額は、総額どのくらいなのか。２点目、給食費の滞納は令和２年３月時点でいくらなのか。３点目、道内学校給食の無償化を実施している自治体はどのくらいあるのか。４点目は、給食費の無償化について、今までどのような議論がされてきてきたのか、教育長にお伺いいたします。

再質問　1番 森明人

自席より再質問をさせていただきたいと思います。移住・定住についてですが、今ご答弁いただいた中にもありますが、近隣の岩見沢市、三笠市と比較しても本市は褐色のない支援が用意されていることがわかります。ただ、助成制度の中で一部スムーズに制度を使うことができないなど、全体としてのパッケージ化がされておらず、助成制度が用意されていても、実効性のあるものにしていかなければならないと感じております。また、空き家バンクですが、地域おこし協力隊による専従職員の登用の早期実現を進め、大都市から地方への移住を促されている今、本市の利活用可能な空き家を把握し、インターネット、ＳＮＳ等で早期に公開し、多くの方に興味を持ってもらうことが大切だと思っております。今現在、商工会議所ホームページ内の美唄空き家バンク、この情報の内容は非常に薄く、移住・定住の助成制度は書かれておりません。もっと、商工会議所や不動産業者との連携を実現させることによって、内容を濃くしていただきたいと思います。このことについて、市長のお考えを伺いたいと思います。もう１件、給食費の無償化についてですが、先ほどご答弁をいただきました滞納につきましては、小中学校あわせて196万8,169円の滞納があるとのことです。また空知管内では、二町において、小中学校の無償化が行われているとのことでした。本市において、給食費の無償化についての議論も今までしてまいりましたが、現実に至っていないところであります。平成30年７月の文科省の取りまとめで、小中学校の給食費の無償化については、未だに実施率は低いものの、群馬県内の自治体では、小中学校の給食費の無償化率が22.9％という実施状況が発表されているところです。無償化した自治体の成果として、児童生徒及び保護者の地域への感謝の気持ちの涵養、食育の推進、人材教育、経済的負担の軽減、子育て支援対策などが報告されております。ここで教育長にお伺いします。給食費の無償化への取り組みをするべきと考えるが、こちらをお伺いたしたいと思います。二つ目に、学校給食の充実に向けた取り組みをもっとすべきと考えるが、こちらもお伺いしたいと思います。