（1）市政執行方針等について／（2）交通行政について／（3）教育行政執行方針について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、行財政運営についてでありますが、市税等の収納状況や動向につきましては、本市の取り巻く現状は、人口減少や少子高齢化が進む中、本市の歳入総括予算が年々減少している状況にあり、持続可能な行財政運営を進めるためには、自主財源である市税などの収入確保が重要であります。市税におきまして、過去５年間の収納率は現年度分と滞納繰越分を合わせたもので、平成25年度は88.6％、平成26年度は89.1％、平成27年度は89.9％、平成28年度は91.4％、平成29年度は91.9％と年々上昇しているところであり、引き続き税収の確保に努めなければならないものと考えているところでございます。一方で、不納欠損額におきましては、一般会計と特別会計を合わせたもので、平成25年度は5,682万8,486円、平成26年度は6,086万5,044円、平成27年度は6,297万1,228円、平成28年度は6,290万3,212円、平成29年度は7,225万632円と増加しており、適正な債権管理の重要性について確認しているところであります。次に、市民の公平性につきましては、市税のほか、各会計の手数料や使用料などの収入の確保におきまして、関係法令や美唄市私債権管理条例に基づいて進めているところでありますが、この度の行政監査報告の結果につきましては真摯に受け止め、債権管理台帳の整備をさらに徹底し、個別面談などにより、滞納されている方の生活状況や財産の有無、また、滞納に至った経緯を詳細に聞き取るなど、支払い能力を慎重に判断したうえで、状況に応じ強制徴収や徴収停止の措置を講じながら未収金の解消に努め、公平性を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、市民理解や周知につきましては、現在、市税において差し押さえが必要だと判断した方に対しましては、預貯金や給与等の債権を中心に執行しているほか、国税や道税還付金の差し押さえ、タイヤロックによる自動車などの差し押さえ、自宅に立入調査し、財産をその場で差し押さえる捜索など、引き続き継続していくこととしております。今後も、期限内に納めていただいております市民の皆様の目線で滞納整理を進め、その取り組みにつきましては、広報紙や新聞等のメディアを通じ、市民の皆様に周知してまいりたいと考えてございます。次に、都市基盤整備等についてでありますが、民間住宅に対する除却費支援の内容や規模につきましては、木造住宅の耐震化率の向上を目的として、これまでの耐震診断、耐震改修の助成制度に加え、旧耐震基準で建築され、かつ耐震診断において、倒壊の危険性がある木造住宅を除却しようとする所有者に対しまして、除却に要する費用の一部を助成する制度を新たに設けるものであります。助成金額につきましては、除却対象経費の２割以内で上限額を20万円とするものであり、件数につきましては、15件程度と見込んでおり、助成予定額としましては約300万円程度と考えているところであります。次に、上下水道事業の経営改善に向けた市民委員会設置の内容についてでありますが、上下水道事業の経営につきましては、平成20年度に下水道使用料、平成27年度には水道料金の値上げを実施して以来、本年まで健全な事業運営を維持しているところであります。しかしながら、人口減少に伴う水需要が年々低下し、水道料金や下水道使用料の収益がさらに減少となることが予想されるほか、施設の老朽化に伴う更新費用が増加するものと見込まれているところであります。このことから、将来に向け安定した経営を図るうえで、幅広く市民に意見や理解を求めることが重要であると考え、８月をめどに、学識経験者や市内団体などの代表者のほか、市民公募によります８名程度で構成する市民委員会を設置し、水道事業及び下水道事業の経営状況の把握と、より一層の健全化を推進できるよう、早い段階での協議を進め、上下水道事業の今後のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。次に、遅れている中心地区の街路の補修や改修等につきましては、生活道路のほとんどが凍上を防止するための路盤材を使用していない、簡易的に舗装を行ったもので、このような道路に上下水道管などを埋設した箇所では、路盤材を使用して施工しているため、路盤構成が不均一となってしまうことから、凍上現象に違いが生じ段差が現れている状況であり、その多くは、土のうにより解消し、通行を確保しているところであります。幹線道路につきましては、総合交通体系基本計画に基づき、改修を執り進めており、平成30年度に美培線とゆたかニュータウン１線の整備を終え、平成31年度は、新たに東雲線のほか、地域からのご要望を受けまして整備している中央団地線の改良舗装は、昨年度に引き続き実施する計画としているところであります。また、中心地区の道路整備につきましては、凍上などの影響により、舗装面の損傷が進んだ道路の再整備のご要望を多数いただいているところでありますが、損傷した道路の再整備は、路盤改良を行なわなければならないことから、工事費がかさみ、計画的な進捗が図れない状況となっているところであります。このため、サイクリングやインバウンドの推進を図っていることや、コンパクトなまちづくりを進めるうえで、最も重要なインフラである道路の整備は進めていかなければならないものと考えておりますが、交通量が少ない住宅地の道路では、補助金など有効な財源となるものがないことから、事業費の確保が課題となっているところであります。次に、交通行政についてでありますが、自転車等の安全な利用に関する取り組みにつきましては、本市では、昨年の８月４日に「自転車利用に関するアンケート調査」を実施し、日常における自転車の使用頻度や北海道自転車条例の認知度、自転車保険加入のほか、自転車交通ルール順守のために取り組むべき対策について調査をしたところであります。その結果、北海道自転車条例の認知度は58％、自転車保険加入率は35％、また、ルール順守のために取り組むべき対策としては、「自転車の通行環境整備の推進」が60％のほか、「学校・地域における交通安全教育の強化」が50％、「交通ルールに関する広報啓発の強化」が48％の市民の方から必要との回答があったところであります。本市につきましては、現在のところ、自転車が加害者になる事故による高額な損害賠償事例は発生しておりませんが、自転車の機能が進化しスピードが出ることや、利用者のマナーの悪さなどから、他市においては、自転車と歩行者の事故も多くなってきている状況でありますが、昨年４月に施行されました「北海道自転車条例」において、基本的施策として、自転車交通安全教育の推進、自転車損害賠償保険などへの加入促進などを規定していることから、今後におきましては、北海道自転車条例に基づき、さまざまな機会を通じ、関係団体との協働のもと、自転車利用の安全確保などを図ってまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えします。初めに、学校教育等について、本市の学力向上に向けた取り組みについてでありますが、市内小中学校の校長・教頭・教員で組織した学力向上プロジェクトチームがまとめた確かな学力向上プランを、教員が授業の中で、児童生徒が理解しやすく工夫して活用しているところでございます。成果といたしましては、全国学力テストの結果によりますと、今年度、中学３年生の結果を６年生当時、平成27年度の結果と比較しますと、国語Ａでは平均正答率が８ポイント上がり、国語Ｂでは１ポイント上がり、算数Ａでは９ポイント下がりますが、算数Ｂでは２ポイント上がっており、４科目の中で３科目が、成長した中学３年時の方が上回る結果となっており、少しずつ成果に結びついていると考えております。しかしながら、本市の児童生徒は、各教科とも共通して「読む力」と読んだ内容をまとめて理解する「読解力」、家庭での学習時間が不足していること等が要因で、全国学力テストの結果が全国・全道と比較して、多くの項目で下回る結果となっていることを踏まえ、教育委員会といたしましては、学力向上プロジェクトチームがまとめた「確かな学力育成プラン」及び「家庭学習の手引き」の活用をさらに促進してまいりたいと考えております。次に、確かな学力育成プランにつきましては、すべての教職員に配付し、このプランをもとに授業改善を行っているとともに、保護者に対しては「確かな学力育成プラン概要版」として配付し、学校と家庭が一体となって学力の向上に努めているところでございますが、本市の児童生徒は、全国・全道と比較しスマートフォン等の使用時間が長く、その分、家庭での学習時間が短いことから、プランに示される確かな学力が身についていない状況となっております。このことから、教育委員会といたしましては、新年度に学力向上プロジェクトチームが作成するプランの中に、家庭での正しい学習・生活習慣の確立方法について盛り込むよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、健やかな体の育成についてでございますが、小学５年生と中学２年生を対象とする全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果、本市の児童生徒は、小中共通の握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、小学５年生のソフトボール投げ、中学２年生のハンドボール投げの全８種目のうち、小中とも20メートルシャトルランや長座体前屈などの持久力、柔軟性に課題を持つ結果となりました。これらの課題を克服すべく、各学校では、特色ある体育的活動として、縄跳びや一輪車を積極的に取り入れたり、校舎周辺にパークゴルフ場のような環境を整備し得点を争ったり、児童会として全校で遊んだり、運動会の学級練習に積極的に取り組むとともに、年間を通じて朝の時間帯に体と頭の体操をするサーキット運動に取り組んでいる学校もあり、児童生徒も自分の記録が伸びることに喜びを感じたり、自分たちが計画した体育的活動に積極的に取り組んでおり、これら取り組みを通じて、少しずつ体力の向上に結びついているものと考えております。次に、家庭等との連携についてでございますが、児童生徒の体力向上を図るためには、保護者自らが早寝・早起き・朝ご飯を実践するとともに、児童生徒の前でスマートフォン等を使用しない、児童生徒にも使用を制限するなど、保護者と児童生徒が正しい生活習慣を確立することが必要であることから、教育委員会といたしましては、学校便り等を通じ、これら生活習慣の確立について周知・啓発してまいりたいと考えております。次に、学校給食等についてでありますが、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する正しい知識を身につけさせるため、栄養教諭による継続的な食育授業を実施するとともに、ふるさと給食など、アスパラや玉ねぎなど地場産物を豊富に取り入れた献立作成を行っているところでございます。また、保護者の皆様へは毎月発行する給食だよりや参観日などにあわせて実施される給食試食会の際に発行する試食会だより等により、給食についての基本的な考え方をお知らせしているところでございます。給食の食材調達方法につきましては、米は100％地元ＪＡから仕入れているほか、地元の生産者グループから低農薬・無農薬栽培の生鮮野菜を直接仕入れるなど、食育の観点からも、可能な限り美唄産、道産、国産の順で調達するようにしているところでございます。また、美唄産の食材のうち主な生鮮野菜について、過去３年間における年間総使用量及び１日当たりの平均使用量で申し上げますと、玉ねぎについては、平成27年度は607kg、１日当たり約３kg、平成28年度は1,032kg、１日当たり約５kg、平成29年度は932kg、１日当たり約５kg、キャベツについては、平成27年度は1,443kg、１日当たり約７kg、平成28年度は414kg、１日当たり約２kg、平成29年度は1,204kg、１日当たり約６kg、大根については、平成27年度は833kg、１日当たり約４kg、平成28年度は852kg、１日当たり約４kg、平成29年度は1,247kg、１日当たり約６kg、ジャガイモについては、平成27年度は1,959kg、１日当たり約10kg、平成28年度は473kg、１日当たり約２kg、平成29年度は1,565kg、１日当たり約８kgとなっており、各年度における年間給食日数と１日当たりの平均提供食数につきましては、平成27年度は年間199日、１日平均1,575食、平成28年度は年間199日、１日平均1,503食、平成29年度は年間199日、１日平均1,433食となっております。なお、美唄産の野菜は、基本的に年間計画により栽培していただいているところですが、同じ野菜でも天候不順等により、収量の減などがあることから、総使用量に大きな差があるところでございます。次に、社会教育施設等の充実についてでございますが、図書館閲覧室への雪冷房設置についてでありますが、これまで利用者から、夏場の暑い時期に快適に読書や勉強・調べものができるよう冷房設置の要望があり、当初は電気冷房設備を設置する方向で指定管理者と協議したところでございますが、この雪冷房を導入するとした場合、平成27年度の地方創生事業で実施した市民会館大ホールのサイドステージ及びホワイエの雪冷房に使用している雪山の活用が、技術的に可能であることが協議の段階でわかったところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、数年程度の比較で、既存の雪山を活用した初期投資と毎月の電気代の費用を合わせたトータルコストでは、電気冷房よりもコストが高くなることが見込まれるものの、電気代が10分の１程度であることや、本市が進める雪冷房設備を公共施設に導入する取り組みが広く情報発信されることは、地域活性化にもつながることが期待されるものと考え雪冷房設備を選択したところでございます。次に、生涯スポーツの振興についてでございますが、クライミング利用者数につきましては、現在の体育センターの供用開始からの利用者は、平成26年度1,476人、平成27年度1,381人、平成28年度2,248人、平成29年度3,041人、今年度は２月末で3,331人と年々増加しております。利用割合は、ほとんどが個人利用であり、団体では北海道山岳連盟のユース選手や遠軽高校の部活動、函館のクライミングジムの選手の合宿利用などで複数回利用されているところでございます。利用者からは、「本格的にクライミングに取り組め、トレーニング環境としての価値が高い」との声がある一方で、既存のリード壁が15年経過し、パネルの劣化やホールドを固定するツメ付きナットが取れているため、団体利用者からは、「パネルの更新とともに、さまざまな形や大きさのホールドを定期的に購入し、壁に変化をつけてほしい」との意見が寄せられているところでございます。またスピード壁の設置につきましては、2020東京オリンピックの事前合宿誘致にあわせ検討いたしましたが、現在の体育センターの天井高では、高さ15mのスピード壁を設置することは、構造上難しいところであります。このことから、教育委員会といたしましては、現在設置しているクライミング壁の整備・拡充により、利用者増を図ってまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、遅れている中心地区の街路の補修や改修等についてでありますが、財源の確保が課題となっていることをご答弁したところでございますが、市といたしましては、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」の北海道ブロック長となったこともあり、他市町村とも情報の連携を図り、地域からのご要望に沿えるよう再整備に必要な事業費の確保について、最大限努めてまいりたいと考えているところであります。次に、本市独自の自転車条例の制定についてでありますが、「北海道自転車条例」におきまして、自転車利用者の責務といたしまして、自転車利用者及び歩行者の安全確保のほか、乗車用ヘルメットの着用、夜間の反射器材の装着に努めるなど、具体的な安全確保策について規定されておりますことから、今後におきましても、北海道自転車条例に基づき、地域安全パレードや地域安全大会など、さまざまな機会を通じ、関係団体との協働のもと、自転車利用者の安全確保を図っていくための普及啓発活動を行ってまいりますとともに、市の条例につきましては、今後どのような条例を制定したらよいかしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、学校給食についてでありますが、給食への野菜などの食材の供給につきましては、市場での流通量や生産者のストック量、形状等で出荷できない関係で廃棄されることが多い、こうした食材を活用することは、安心・安全な地元の野菜等の食材を確保すること、さらにはコスト削減が期待されますので、今後こうした食材の安定供給の仕組みが継続的に確保・構築されるか等含めまして、ＪＡや生産者等からの話を聞きながら、調査研究してまいりたいと考えております。次に、スピード壁の整備についてでありますが、屋外にスピード壁を設置した場合、特殊な構造のため、冬期間の積雪や寒冷による壁の劣化などへの対応が予測されること、リード、ボルタリング、スピードの３種目の複合競技により行われる2020年東京オリンピックの次に開催予定のパリオリンピックでは、スピード１種目とリード、ボルタリング２種目による複合競技に変更になるとの報道がされており、またパリオリンピック後、それぞれの種目による単一競技に変更になることにより、これまで国内ではほとんど行われていなかったスピード競技の需要が減少すると予測されているところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、既存設備を活用しつつ、スピード競技の動向を注視しながら、利用増に向けてクラウドファンディングの手法等も含めまして、さまざまな検討をしてまいりたいと考えております。現在設置しているパネルにつきましては、劣化が進み、ホールドが固定できない部分も出てきており、利用者から更新してほしいとの声もあり、利用者の安全に配慮する観点から、財源の確保に進めてまいりたいと考えております。また、市外からの利用者増に向けた宿泊施設の確保についてありますが、多目的宿泊施設「トマーレびばい」は、需要期には、他の利用者によって予約が取りづらいことから、現在、市長部局で組織化を検討しているＤＭＯの取り組みの中で、必要な対応をしてまいりたいと考えております。