（1）行財政問題等について／（2）林業行政について／（3）交通行政について／（4）環境行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、行財政問題等について、平成 28 年度決算概要を踏まえた財政調整基金の今後の活用のあり方等についてでありますが、平成28 年度決算概要の一般会計では、歳入 159 億4,984 万 5,000 円に対し、歳出が 155 億 2,389万 6,000 円となり、翌年に繰り越すべき財源の９万 3,000 円を差し引いた実質収支が４億2,585 万 6,000 円となったところであります。平成 28 年度決算の実質収支の要因につきましては、今後、決算議会に向けて分析を進めてまいりますが、主な要因といたしましては、前年度からの繰越金が２億 8,000 万円程度あったことや効率的な事業執行に努めたこと、また、冬期間の少雪により予算執行が抑えられたことも一つの要因と考えているところであります。この度の決算を受け、決算剰余金の２分の１を下らない金額を、財政調整基金へ積み立てることとなりますが、平成 28 年度末現在で基金の残高は、約７億 5,660 万円となっており、平成 29 年度末では、さらに所定の金額を積み立てる予定となっております。今後の活用につきましては、美唄市財政調整基金条例に基づき、災害による多額の災害復旧費が発生した場合や経済事情に著しい変動等があった場合の歳入欠陥等の原因が生じた場合など、議会の議決を経て、活用することとしております。私は、行政にとって健全な財政運営を行うためには、標準財政規模に対して 10％程度の基金が必要であると考えておりますが、現在、市の計画の中には、重要施策となる大型公共事業や観光施策をはじめ、街路整備等の市民生活に密着した事業要望もあることから、人口減少や少子高齢化、地域経済の活性化など喫緊の行政課題にしっかりと対応するため、健全な財政運営に努めながらも、財政調整基金の活用を検討すべきものと考えております。次に、林業行政について、林業振興対策等の基本的な取り組みについてでありますが、森林の果たす役割や、環境への影響・効果につきましては、森林は、木材等林産物の供給、国土の保全、水資源のかん養、保健・文化・教育的利用の場の提供、生活環境の保全等の多様な機能を有しており、国民生活と深く関わっていると認識しております。また、本市で林業を営む事業者は、市内に１社、市外に２社の合わせて３社となっております。次に、市内森林の生育状況等についてでありますが、天然林と人工林に区分しますと、国有林は天然林 1,200 ヘクタール、人工林 581ヘクタール、道有林は天然林 1,967 ヘクタール、人工林 1,474 ヘクタールとなっておりますが、生育等の詳細な状況までは把握できておりません。市所有林につきましては、天然林 206 ヘクタール、人工林 527 ヘクタールで、木の種別までは区分しきれておりませんが、人工林の針葉樹と広葉樹の割合につきましては、おおむね、針葉樹 88％、広葉樹 12％となっており、間伐できる 20 年以上の伐採適齢期を迎えた森林は、本市所有林の人工林のうち 95％程度となっております。また、民有林につきましては、天然林 4,053ヘクタール、人工林 2,236 ヘクタールで、同様に人工林では、おおむね、針葉樹 93％、広葉樹７％となっており、伐採適齢期を迎えた森林は、民有林の人工林のうち 87％程度となっております。次に、民有林の個人所有者数につきましては、301 名となっており、内訳としましては、市内在住が 192 名、市外在住が 109 名、また、企業所有の数は 17 件であり、このうち 250 ヘクタール以上の大面積を所有している企業は４社で、民有林全体の約 75％を占めております。次に、公共施設等での木質素材や製材の活用状況につきましては、公営住宅では、床・壁・天井・下地材に、学校では壁や天井の下地材、体育館の床等に木材を使用しております。また、アルテピアッツァのアートギャラリーや農道離着陸場の管理棟、昨年度新築しました消防団旭分団詰所が木造で建築されております。なお、今後建設等が予定されている公共施設につきましては、平成 26 年度に策定した「美唄市地域材利用推進方針」におきまして、可能な限り木造化、木質化を検討する事などを定めておりますので、こうした方針にも配慮するよう努めてまいりたいと考えております。次に、森林保護につきましては、これまでも関係機関や事業者とともに、市民にも呼びかけを行い、山火事予消防など、森林資源を守る取り組みを行っているところでありますが、本年度から、国の森林・山村多面的機能発揮対策事業による、森林の保全活動に取り組む活動組織に対し、国・道とともに支援するため、今定例会に関係補正予算案を提出させていただいたところであります。次に、林産関係の活性化につきましては、林業に関する技能や経営感覚に優れ、地域で信頼される人材の育成、確保が重要であり、森林整備の担い手として重要な役割を果たしている森林組合をはじめとした林業事業体の育成も重要と考えているところであります。今後、森林所有者や市民のみなさんのご理解を深めていただくための取り組み等も検討し、森林保護や林産関係の活性化に努めてまいりたいと考えております。次に、仮称道立林業学校の誘致の考え方についてでありますが、空知地方総合開発期成会では、空知地域への道立林業学校の誘致に関して、要望活動を展開して行くこととしており、私としましては、人口減少や少子高齢化、地域経済の活性化などの、さまざまな重要課題への迅速な対応が求められているなか、市内関係団体から誘致に関する要望も受けていることから、市の対応に関しましては、前向きに検討を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、交通行政について、自転車等に関わる取り組みについてでありますが、本市では、小学３・４年生を対象にした交通安全自転車教室や、高齢者教室を実施し、交通安全意識の高揚に努めておりますが、本市における自転車が関係する事故は美唄警察署の発表では、平成 27 年は８件、平成 28 年は４件と減少したものの、平成 29 年においては５月末現在で既に３件発生していることから、引き続き小学３・４年生を対象とした交通安全教室や、高齢者教室などを重点的に実施し、自転車の安全走行についての啓発に取り組んでまいります。次に、自転車活用に関する条例の制定状況につきましては、昨年は１都２府２県での制定でありましたが、その後、他の自治体でも条例が制定されているところであります。なお、北海道につきましては、平成 29 年１月に道議会の全会派による自転車を活用した観光の推進や交通安全の促進などを目指す「（仮称）北海道自転車条例」の制定に向けた検討会議準備会が設置され、自転車の安全教育や損害賠償保険、自転車専用道路や冬期間の自転車利用状況などについて情報収集を行い、道議会での議員提案を目指していると伺っているところであります。また、本市につきましては、現在のところ、自転車が加害者になる事故による高額な損害賠償事例は発生してはおりませんが、今後予想される自転車利用者の増加に伴い、交通ルールの遵守や自転車の点検及び整備の重要性、自転車保険の加入促進等が盛り込まれた規定の整備を行うことは重要だと考えております。なお、規定の整備にあたりましては、本市の自転車利用者の実態調査の実施、警察をはじめ教育委員会や福祉部局など全庁的に調整が必要となりますことから、道の条例制定に向けた取り組み状況を見据えながら、取り組んでまいりたいと考えております。次に、環境行政について、最終処分場の現状と今後についてでありますが、年間埋立量につきましては、燃やせるごみの焼却処理及び生ごみ堆肥化を行う前の平成 26 年度におきましては、8,623 立法メートルでしたが、平成 28 年度におきましては、1,074 立方メートルとなる見込みとなっており、年間埋立量は８割以上減少しているところであります。なお、このままの状況で埋立量が推移した場合、埋立満量となるのは、平成 34 年度末頃と予測しているところであります。次に、最終処分場における汚水処理費用の推移につきましては、平成 24 年度 2,617 万円、平成 25 年度 2,582 万 1,000 円、平成 26 年度2,637 万 6,000 円、平成 27 年度 2,614 万円、平成 28 年度 2,981 万 5,000 円となっております。また、近年ごみ量が減少傾向にあるものの、汚水処理費用に大きな変化がない理由といたしましては、最終処分場の埋立量が既に満量の９割程度となっており、現在までに埋め立てられたごみの成分が影響していることから大きな変化がないものと考えております。なお、当初予算につきましては、生ごみ堆肥化施設、最終処分場、一般廃棄物ストックヤードに係る３施設の管理運営に要する経費を、一括して指定管理料としているところであります。次に、現在の最終処分場から排水される水質基準につきましては、国の省令で定める排水基準値よりも、さらに厳しい基準として設定しておりますが、今後におきましては、国庫補助により施設を建設する際の基準である「最終処分場性能指針」で定める排水基準への緩和に向けた協議を、本年２月より美唄市一般廃棄物最終処分場連絡会議の場において始めたところであり、今後も合意形成に向けた協議を進めていくこととしております。なお、排水基準を変更する場合は、地元合意はもとより、北海道に対し、廃棄物処理法上の変更届出等の手続きが必要となることから、道関係部局からの情報収集に努めてまいります。次に、生ごみ処理施設の稼働状況等についてでありますが、供用開始以降の生ごみ堆肥の製造量等につきましては、平成 27 年度が生ごみの排出量約 1,200 トンに対して堆肥の製造量が 58 トン、平成 28 年度は生ごみ量 1,650トンに対して製造量が 80 トンとなっており、出荷量は 55 トンとなっております。なお、販売収入額につきましては、平成 28年度が約 35 万 3,000 円となっており、平成27 年度につきましては、無料配布等を行ったことから販売は行っていないところであります。また、本年度につきましては、５月末で昨年度の出荷量と同様の約 55 トンの出荷をしており、生産量に対して順調な出荷量となっているところであります。次に、生ごみ堆肥の成分分析につきましては、平成 27 年度及び平成 28 年度に各２回行っており、堆肥現物当たりの分析結果につきましては、窒素が 2.28％から 2.66％、りん酸が 0.98％から 1.26％、カリが 1.31％から1.49％、炭素窒素比が 12.3％から 14.1％の範囲で推移しており、堆肥として有効な成分を有しているところであります。なお、重金属類につきましては、肥料取締法上、生ごみ堆肥は特殊肥料として分類されるため基準は定められておりませんが、分析結果につきましては、重金属類の最大量が定められている普通肥料の基準値よりも大きく下回っているところであります。次に、生ごみ堆肥化施設の年間コストにつきましては、概ね 1,800 万円程度となっているところであります。次に、施用試験につきましては、民間試験機関におきまして平成 28 年 7 月と 11 月に「こまつな」を用いた試験を行っており、結果につきましては、標準的な窒素量の土壌と比べて、発芽率は同等、重量については上回る結果となり、このことから、生育に対して障害を及ぼす可能性は低いと判断されております。また、利用者の声につきましては、平成 27年度に一部の農業生産者に対し生ごみ堆肥の試用をお願いした際にアンケート調査を行っており、堆肥については、多少臭いが残っているが散布しやすく、価格も適正であるとのご意見をいただいているところであります。なお、利用者拡大に向けた取り組みといたしましては、これまでも、広報紙による周知や農業団体等の会合の際に利用促進のパンフレットを配布することにより、問い合わせやご購入をいただいておりますことから、今後におきましても、広報紙による周知に努めるとともに、農業生産者の方々に生ごみ堆肥を試験的に使用してもらい、ご意見を伺うなど、さらなる利用者拡大に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。なお、広域燃やせるごみ処理施設「いわぴか」の状況等につきましては、市民部長から答弁させます。

答弁　市民部長 村谷宗義（市民部長は2018年3月まで）

広域燃やせるごみ処理施設「いわぴか」の状況等につきましては、私から答弁させていただきます。広域燃やせるごみ処理施設「いわぴか」の状況等についてでありますが、広域処理開始時における計画ごみ処理量及び処理費用につきましては、処理量は全体で２万 6,869 トンとなっており、自治体ごとの内訳としましては、岩見沢市２万 2,591 トン、美唄市 3,258トン、月形町 1,020 トンとなっており、処理費用につきましては、施設全体で６億 3,728万円に対し、岩見沢市が５億 4,324 万円、美唄市が 7,122 万円、月形町が 2,282 万円と計画しておりました。次に、平成 28 年度におけるごみ処理量の実績につきましては、施設全体で２万 5,423 トンとなり、自治体ごとの内訳は、岩見沢市２万 1,044 トン、美唄市 3,484 トン、月形町 895トンとなり、計画と対比いたしますと、岩見沢市が 1,547 トンの減、美唄市が 226 トンの増、月形町が 125 トンの減となったところございます。なお、処理費用の実績につきましては、施設全体で６億 3,905 万円、自治体ごとの内訳は、岩見沢市５億 3,515 万円、美唄市 8,217万円、月形町 2,173 万円となっており、岩見沢市と月形町のごみ処理量が当初見込みを下回ったことから、本市の負担額は、施設全体の処理費 用の 12.9 ％となり 、当初 計画 の12.1％を上回る、1,095 万円の増となったところでございます。次に、資源ごみであるプラスチック製容器包装の混入割合についてでありますが、平成28 年度において燃やせるごみの組成分析を年４回実施したところ、燃やせるごみとして排出されたプラスチック製容器包装の混入割合は、平均で約 3.7％となっております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、地方行政の基金残高が多くなってきていることに対する国からの指摘についてでありますが、全国の自治体の基金残高が 21兆円を超えていることを受け、首相を議長とする経済財政諮問会議で民間議員が「国の交付金が貯めこまれて有効に支出されていない」との提言がなされ、政府内で地方交付税の減額を探る動きが出ていることは承知しているところであります。しかしながら、本市といたしましては、財政健全化計画を市全体の努力で達成し、現在の基金残高になっていることに対し、諮問会議で民間議員が提言する使いきれないお金が積み上がっているとは考えていないところであり、自治体が基金を積むのは、「将来直面しかねない重要な課題に備えるため」と考えておりますので、市長会等を通じて、適正な地方交付税等の執行を強く要請してまいりたいと考えております。次に、道立林業学校（仮称）でございますけれども、この誘致の考え方についてでありますが、議員ご指摘のとおり、しっかりと進めていかなくてはならないということで、私といたしましても、スピード感を持ってしっかり対応してまいりたいと考えております。