（1）農業行政について／（2）交通行政について

質問　12番 土井敏興

平成 28 年第２回定例会にあたり、大綱２点につきまして、市長並びに農業委員会会長にお伺いをいたします。大綱の１点目は、農業行政についてでありますが、国においては、ＴＰＰ大筋合意を見据え、国内農業政策の一大転換を促し、ことに農協改革をターゲットにしながら、関連して農地法、農業委員会法等の改正を行い、しかも農業関係者以外からの参入が緩やかとなる内容となり、いわゆる基本的な方針が様変わりをし、美唄市農業にとっても、少なからず影響が及ぶとともに、必要な見直しを行わなければならないものと考えます。そこで、１つ目の今後の本市の農業振興対策などについてでありますが、これまでもそうであり、これからも本市の基幹産業としての位置づけはもちろん農業と考えるところでありますが、国としても、国内外の競争原理を前面に出し、強い農業の確立を標榜し、基幹作物の定着を基本としながら、多様性の模索を促し、外部のノウハウを生かした６次産業化による新たな展開を図り、ひいては海外に打って出る新たな農業の姿を描こうとしています。よって、そうした潮流を的確に把握し、どのような方向を見据えて、本市の具体的な農業のあるべき姿を目指した振興策を講じられようとされているか、お伺いをいたします。また、確固たる基盤を確立するためには、差別化を図ることができる農産物、６次化産品の商品化やそこに安全安心を添えた体制を早期に構築しなければ、ますます厳しくなるであろう産地間競争に取り残されることになるのではないかと危惧するところでもあります。私は以前からも申し上げておりましたが、グレードの高い、こだわることのできる商品としての環境を築くためにも、美唄市独自の誇れることのできる、お墨つきとも言える独自の認証システム確立に取り組む時期が来たのではないかと、このように考えるところでありますがいかがでしょう。これまでは、市立病院の不良債務の解消に向け、財政健全化を柱とした施策の展開を図り、昨年度末にその目的が達成され、しかも、市長をはじめ職員各位のご努力や市民の協力を得た結果、５億 7,000 万円弱余の黒字となったところであり、これにつきましては評価をさせていただくところであります。そこで、基幹産業である農業に対する予算についてでありますが、近年の一般会計に占める農業予算の割合、また一般財源に占める割合の推移はどのようになっているのかについてもお知らせをいただきたいと思います。２点目につきましては、改正農地法についてでありますが、先般、施行されたところでありますが、外部からの参入を有料化に緩やかにし、要件変更や撤廃も含まれるなど、農村地域の活性化を促すと、このようにされておりますが、一方、農業関係者が経営を支配するという基本的な体制は維持されている、そういう内容のようでありますけれども、改正における基本的な目的と、その主な内容についてと、施行されたことよって参入しやすくなったことでの甘い計画での取り組みとか、あるいは耕作地を放棄して、退却する事業者が出てくるのではないかと、このように心配をする面もありますが、今後、本市にとってどのような影響があり、また、効果の面については、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。３点目は、改正農業委員会法についてでありますが、今ほど申し述べました農地法と同様に、基本的な目的と、その主な内容についてお伺いをいたしたいと思います。また、明年平成 29 年９月には、現在の農業委員は任期限を迎えられるわけであり、残すところ１年余となってきたところでありますし、次期からの農業員については、公選制から市長が任命をする形となり、より、関係者や団体との密接な連携が求められることが予想される事から、期限が迫りつつある中で、選任に向けては万全な体制で臨まなければならない、このように考えるところであります。定数についても、現在は公選の委員が 20 名、学識経験の立場から６名の、合わせて 26 名で精力的に活動をいただいているところでありますが、今後においては、戸数や担い手が減少し、受け持つ役割負担が重くのしかかり、一部の地域からは、要請に応じて委員を排出する環境を維持し続けることが非常に困難になってきているとも聞き及んでいるところであります。私としては、今後の本市を取り巻く農業の環境は、時代を先取りする、いわゆる先見性と即応できる積極的な体制づくりが、より求められてくるものと思うところでありますし、しかも、本市では、安定生産の基盤ともいえる農地の改良整備事業が急ピッチで進められており、そのことにより、農地の流動化等が増加することも予想されることから、地域実情はあるものの、当面は全体として、現在の公選委員制度は、私は必要とも考えるところであります。その定数についてのお考えやこれまでの進捗状況を申し上げましたように、農業委員会等をはじめ関係機関とどのような協議を進められていかれるのか、また、今後のスケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。この点につきましては、農業委員会会長にも同様に農業委員会として協議をされてきた経緯、また、改正による新たな役割等もあるでしょうし、加えて、市長部局や関係団体と定数のあり方やそこに向けて、恣意的な任命とならないよう配慮をしていく農業委員会としてのお考えを示していくなど、所要の調整等も当然していかなければならないと思うところでありますし、スケジュールを含め、どのように考えておられるか、お伺いをしたいと思います。また、改正の中で、農業委員の役割を補完するような立場の委員を農業委員会が委嘱できると言われているようでありますけれども、その点については、どのようにお考えを持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。大綱の２点目につきましては、交通行政についてであります。その１つは、高齢者等の運転免許証の自主返納についてでありますが、高齢ドライバー500 万人時代到来、免許証返納のタイミングはいつ、こうした言葉が最近の報道の中で目立つようになってきたところでありますが、本市においては、高齢者等の運転免許証の自主返納の状況はどのように推移をしているのか、その実態について、わかればお知らせをいただきたいと思います。また、自主返納された方に対して、道内及び全国各地において、何らかの特典の付与をする支援策についての取り組みがなされていますが、本市の取り組み状況については、どのようになっているのでしょうか。２つ目は、自転車による事故防止についてでありますが、警察庁の調査では、自転車による対歩行者関連事故が増加傾向にあるとして、この 10 年間では 1.5 倍にもなっているとのことであります。そうした状況もあり、昨年６月に道路交通法が改正施行され、ことに自転車にかかる部分が厳格されたところでもあります。本市における近年の自転車関連の事故件数は、１桁台での推移とはいえ、増加傾向にあると聞き及んでいるところでもあります。幸いにして、美唄市は北海道においては、死亡に至る大きな事故は起きていないようでありますけれども、全国的には、自転車による人身事故で、１億円に近い高額な賠償責任補償事例も見受けられ、自動車と違って、自賠責保険等強制加入制度がないため、しかも自主的な加入であることから、自転車事故に備える保険の加入割合は低いとされています。よって、自転車とはいえ、大事故につながる危険性は十分潜んでいるものと考えるところであり、本市としても、ますます人口の高齢化が加速する状況からして、市民生活の安全安心を守るためにも、自転車利用にかかるマナーの向上や事故の未然防止を図るなど、また、万が一の自転車事故に備えた保険等への加入を促すことを踏まえた、そしてより市民の皆さんにも関心を高めていただけるよう、自転車利用安全にかかる条例の制定も視野に入れた取り組みをすべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたしまして、この場からの質問を終わります。

質問　12番 土井敏興

それぞれお答えをいただきましたけれども、改めまして、何点か市長にお伺いをしたいと思います。まず、農業振興対策についてでありますけれども、農業を取り巻くさまざまな分野から英知を結集し、地域農業振興策を構築するため、美唄市農業振興協議会が設置をされ、これまで、その中心的な立場であるべき姿について検討されてきた経緯がある、このように伺っているわけでありますけれども、この協議会は、現在、どのような機能を備えて活動されているのか、その状況についてと、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰ大筋合意問題を初めとして、ますます激しく揺れ動くであろう日本、北海道、そして将来の美唄農業の基盤確立に立ち向かうために、今後、この協議会はどのような役割を果たしていかなければならないのかについて、お答えをいただきたいと思います。あわせて、国においては、農畜産物及び関連加工品の輸出や国内流通の活発化を促進する対策を打ち出し、そのことにより、産地間競争がより厳しさを増すとともに、その中で生き抜いていくための取り組みについても、それぞれがしのぎを削っていかなければならない、このように承知をしているところであります。よって、早期に美唄ブランドを確立し、特徴をより鮮明にし、はっきりとした差別化を図ることが、本市農業の将来にとって重要と考えるところであり、しかも、市長はこれまで、美唄産品の販路の開拓、確立、拡大に向け、内外観光客の誘客活動とあわせ、国内外を飛び回り、トップセールスマンとしてご努力をされてきたところであります。まさにそうした中で、これぞという商品づくりの必要性については、人一倍私は痛感されていると、このように思うところであります。非常に残念でありますけれども、先ほどのお答えの中では、美唄独自の認証へ向けた取り組みではなく、ブランド化については、道が示していますイエスクリーンや近隣の夕張メロンが国の地理的表示保護制度を活用していることから、そういったあたりのことのようであり、また、地理的表示保護制度については、どのような品目を考えているのかお示しをいただきたいと思います。昨年度から、本市においても環境に優しい農業推進の一助になるべく、家庭から出る生ごみを主体とした堆肥の生産に取り組み、本年４月から販売がなされたところでありますし、一定の下地の体制は、私はできつつあるではないかと、このように思うところであります。再度申し上げますけれども、私は、美唄農業が将来に向け、確固たる立場を築いていくためには、流通業界、消費者の信頼をより高めるためにも、そのお墨つきともいえる美唄独自の認証の仕組みを構築していくべきと、このように考えるところであります。今ほど農業予算の推移についてお示しいただいたところでありますけれども、総体的には、やや増加傾向が見受けられると、このように感じとることができますが、一般財源の割合からしますと、減少傾向にあり、今後においては、財政の状況も踏まえなければ当然なりませんが、基幹産業の柱である農業をより振興させていくためには、予算的にもさらに底上げを図っていくことは、大きな弾みになるのではと考えるところでありますが、お考えをお伺いしたいと思います。次に、交通行政についてでありますけれども、まず、高齢者の運転免許証の自主返納についてでありますが、返納される方が本市においても増加傾向にあるとのことのようでありますけれども、全国的にも同様の傾向があらわれているようであります。高齢ドライバーの特徴的な注意ポイントとしては、４点ほどあるようでして、１つ目は、運転の誤操作等より頻繁にこすったりぶつけたりする。２点目は、車庫入れが以前よりスムーズにいかない。３点目は、通り慣れた道なのに間違えやすくなる。４点目は、蛇行走行や極端に低速で走る、こういったことが調査の上で明らかになっているようであります。また、高齢者による事故の抑止対策は大きな課題として取り上げられ、この 10 年間で、75 歳以上が起こした死亡事故については、全体の 7.4％から 12.7％に増加しているとのことであり、中でも注目をしなければならない点は、認知症問題との指摘がありまして、昨年の国会において、75 歳以上の運転免許保有者数うち、認知症に該当すると思われるものの数は、29 万人から 75 万人程度推計されると、このように示されております。よって、高齢ドライバーについては、今申し上げた傾向が感じられるようになってきたと実感されるようであれば、加害者になっても被害者になったとしても、大変な事態に遭遇する危険を回避するためにも、運転免許証の自主返納のタイミングを視野に入れて考えなければならないのではないかと、このように思うところでもあります。一方、市内においても、公共交通の利便性の高い地域にお住まいの方と、そうではない地域にお住まいの方では、一律に判断することは非常に難しいところがあり、今後において、一定の配慮や支援策も必要と思うところであります。現在、運転免許証を自主返納された方に対して、今ほど発行手数料はかかるものの、以前はドライバーでしたという意味での運転経歴証明書を発行しているわけでありますけれども、その証明書の形態は、実に運転免許証とあまりにも酷似していることから、運転免許証と勘違いを起こし、車を運転するなどの事案が発生しているとも聞き及んでいます。よって、そういった間違いが起こることのないよう、本市からも北海道警察に対して、一瞥でき、識別しやすいカードに改めるよう強く働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、運転免許証の自主返納について、基本的には安心安全を考える時に推進をしていかなければならないものと思いますが、運転経歴証明書の発行手数料が 1,000 円必要であり、このあたりについては、市としてどのように考えておられるのか、こうした手数料の負担を含め、何らかの支援策について、全国、道内においても講じている自治体もあることですから、必要な取り組みとして考えると、このように私は思うところでありますけれども、お考えをお伺いします。次に、自転車の安全利用にかかる取り組みについてでありますけれども、本市については、大過なくこれまでのところ経過しているところであるようですけれども、全国的には、自転車乗用中に事故に遭って負傷した人の数は、小学生から高校生の若年層が最も多く、一方、死亡者数は 70 歳以上の高齢者が圧倒的に多いということであり、高齢者の場合、重症化するケースが多いことに起因しているようでもあります。警察庁によりますと、こうした事案の約３分の２が自転車利用者側の何らかの交通違反が原因ということであり、自転車は、子どもから高齢者まで、誰でも手軽に乗れる乗り物でありますが、道路交通法では、れっきとした車両であり、交通ルールの遵守が求められていますが、実態としては、ルールに対する理解不足であったり、あるいはルールを軽視する割合が高いことが問題として挙げられています。まさに自転車は、歩行者により近いところを走行することが多く、速度を上げることで、その危険度はより大きく増すことになり、いわゆるママチャリであっても、時速 30 キロメートルくらいは出るともいわれ、即、動く凶器に変身することにもなります。道内においてはまだ自転車の安全利用に向けた条例を制定しているところはないということでありますが、ないという前例に捉われることなく、来月より施行される受動喫煙防止条例については、関係者がご苦労された結果、道内初の取り組みとして、評価もされていることからして、しかも、それぞれ安心安全とともに命を大切にしていく点については共通するところがあるのではないかと、このように思うところであります。過日、同僚議員が、美唄警察署でお尋ねをしたところ、全国的な傾向と同時に、本市においても小学生から高校生を中心として、一時停止を無視した運転、スピードの出し過ぎ、イヤホンをしたままの運転、携帯電話を操作しながらの運転など、さまざまな危険運転ともとれる行為が見受けられるとのことであります。できる限り、運転者本人にかける保険や自転車にかける保険等については、念のためにも加入しておいた方が、保護者としても安心できるのではないかと話をされていたとのことであります。よって、先のお答えでは、条例制定を含め、効果的な対策を検討するとのことでしたので、ぜひとも、道内自治体に先駆けて、自転車利用における安全安心の確立のため１日も早い条例化に取り組むべきと、このように思うところでありますので、改めて、市長のお考えをお伺いいたします。

質問　12番 土井敏興

それでは今一度、農業振興対策の関係について、市長にお尋ねさせていただきたいと思います。農業振興協議会の状況等につきましては概ね理解するところでありますし、一定の評価をさせていただいたところでありますけれども、今ほどお話をさせていただいたところでありますけれども、この協議会については、急変していく農業情勢を厳格に分析し、将来の美唄農業をいかに有利な方向に誘導していくかということが問われ、それがためにも、ますます果たす役割そのものが非常に重要になってくるのではないか、このように思っているところであります。中でも、農業振興の推進にあっては、経済団体の要である農協は、作物の生産、品質調整、流通、農産物のブランド力の強化、あるいは６次産業化の確立や農家経営指導等を含め、あらゆる農業の分野において関わりが深いと同時に、農業者をリードしていく立場にあるわけであります。よって市としても、これまで以上に、より一層緊密に農協等との連携を図り、情報の提供、把握、共有を行い、適切な対応が強く求められる、そういうところだと思いますけれども、改めて、そういったことに対しての市長のお考えがあれば、お伺いをいたしたいと思います。自転車の部分についてでありますけれども、これは市民にとっても、大変有用な、私は条例化を進めていく中ではポイントではないか、このように思っておりますので、お答えは要りませんけれども、ぜひとも制定に向けて、１日も早い、対策を打っていただけるようお願いをしてきおきたいと思います。