美唄市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日
（1）市政執行方針等について／（2）医療行政について／（3）交通行政について／（4）教育行政執行方針について
2018年3月8日、美唄市議会の一般質問で、土井敏興議員が「市政執行方針等について」「医療行政について」「交通行政について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 土井敏興 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 土井敏興
平成 30 年第１回市議会定例会にあたり、大綱４点について、市長並びに教育長にお尋ねいたします。大綱の１点目は、本定例会初日に市長より示されました平成 30 年度市政執行方針等についてでありますが、３項目にわたってお伺いをいたします。その１つは、農業行政についてであります。３点についてお伺いをいたしますが、１点目は、農業を基幹産業に位置づけて久しいわけでありますけれども、これまで、さまざまな重点的な施策を講じて取り組んできたところでありますが、それらについて、どのように検証をされ、そしてそれを踏まえて、今後どのように生かされていこうとされているのか、具体的な取り組みについて。２つ目は、特定振興作物等について、基幹的作物である米、麦、大豆に加え、バリエーションを増やすことで、労働力の分散や所得の向上を目指すべく、振興作物の奨励をしてきたところでありますが、その取り組みにおいて、定着や拡大に至らぬものも多々あったところと思いますが、それらの要因や現在まで、あるいは現在、振興を図っている作物等への支援の状況や今後、有望と見込まれる作物等の選択や支援の方向性について。３点目は、戦略的な農業体系の確立に向けた取り組みを進めるためには、生産者や農業関連団体等との緻密な情報交換と密接な連携が強く求められ、生産のみならず、販路拡大を含めた積極的なＰＲ活動も必須条件であり、加えて、安心安全はもとより、他産地より高品質であることも求められつつあり、そういった厳しい産地間競争を勝ち抜いていくには、関係団体と総合的な取り組みがなされなければならないと思いますが、どのような対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。項目の２点目は、観光交流行政についてであります。本市も都市部から過疎地域に１ないし３年の任期で移住し、特産品の開発や地域の活性化に取り組む地域おこし協力隊制度を活用し、現在に至っており、働きながら、お試し移住から定住に結びつくことが望まれるところと思いますが、これまでの取り組みにおける推移や成果等、また、これらを踏まえた今後の具体的な展望と推進策についてお伺いをいたします。次に、３項目目の国民健康保険の関係についてでありますが、昨日、同僚議員からもお尋ねがあったところでありますが、新年度から、新たな国民健康保険制度の取り組みがスタートするわけでありますが、現状からどのように変わり、これらが本市の国保事業に対して、どのような影響を及ぼすのかについて。また、同様に新しい財政支援制度が本格的に導入されるということであり、名称は保険者努力支援制度というようでありますけれども、この制度の目的と詳しい内容や現状についてと、今後も増加の一途をたどることが予測される医療費に対し、それらの適正化に向けては、どのような取り組みをされていくおつもりか、お伺いをいたします。大綱の２点目は、医療行政についてでありますが、市立美唄病院建替え計画等につきまして、先行きの不透明さを感ずるところから、それぞれ同僚議員より、異口同音のご質問が寄せられたところであり、どちらかといいますと、私もその一人であります。新病院関連につきまして、３点にわたり通告をさせていただいたところでありますけれども、それぞれ質問につきましては、同僚議員とほぼ同様の内容でもありますことから、私は、これら３点をくくって、総合的にお尋ねをさせていただきたいと思います。昨年３月に基本計画が示され、その後わずか数カ月のうちに、より実態に即したという形で基本設計案が示されましたが、50 億円にも及ぶ巨額なものであり、本市にとって、過去最大規模の建築事業となるものでありまして、驚きと同時に、率直に申し上げまして、将来計画に大きな影響を及ぼすのではないかと、いささか不安を感じざるを得ませんでした。そこでお伺いをしたいのは、これだけ短期間の中で大幅な増額への見直しがされた背景として、できるだけ早期に建設ありきという議論経過がなかったのかどうか。かつて病院に端を発する財政健全化計画を艱難辛苦の末、今ではＯＢとなられた職員をはじめ、全職員の皆さんが犠牲的精神のもと、自主的に給与を削減し、ようやく悪夢のような期間を抜け出し達成してきた経過からしまして、またぞろ、その心配はないのか。新病院を皮切りに、切迫している市民会館をはじめとするさまざまな公共施設の改修や改築など、今後、目白押しといっても過言ではありません。よって、市民の皆さんに対して、将来の美唄市行財政推進の中核となる中堅職員や若手職員で、皆さんが自信を持って「私たちにどうぞお任せください」と言える内容でありましょうか。また、コンパクトで機能性に富んだ、いわゆる住みやすく、ある意味使い勝手のよいまちづくりを目指していく中で、先ほども申し上げました新たなまちづくりの皮切りとなる新病院について、中堅職員や若手職員をはじめ、全職員が不安視することなく理解を示し、そして合意し、それを理事者の皆さんはしっかりと確認をされて、基本設計案となったのでありましょうか。これまで、市民の皆さんに対し説明を重ねてこられましたが、今定例会でのご答弁では、反対や不安視する声はあったものの、おおむね理解をいただいたと受け止めているとのことでありましたが、私は時間を経るごとに、市民の皆さんの思いが、建設費用の増大もさることながら、これからも、このまちに住み続けることについて、安心という思いから、黄色信号に変わりつつある方が多くなるのではないかと心配と同時に感じているところであります。これらについても、全く心配ご無用とお考えでありましょうか。中長期的な行財政計画の立案及び推進にあたっては、本市の危機的とも言える財政環境からして、決して一か八かの挑戦ではなく、慎重の上にも慎重に、綿密な策を講じ、本当に市民の皆さんの不安に思う心を払拭していかねばなりません。ことが予定どおりに進まぬ場面に直面をし、大きな支障や市民サービスの低下の恐れがある時は、見直しの検討をされる旨のご答弁もございました。しかし、私は現状推計より早いと思われる人口減少のスピードや、現在描いている状況での外来及び入院患者さんが本当に確保できるのか。また、現在勤務されている医師の皆さんや関係職員の充足について、しっかりと担保できる保証はどのようになっているのか。将来展望を考えます時に、これらについても不確定要素として考えなければならないと思うところであります。よって、そうした事態に至ってから見直すのであれば、むしろ現段階において見直しを進め、現状の診療体制に固執せず、コンパクトでありつつも、機能的な公立病院としての体制を構築していくことも、時間的なことを考えますと、私は、それほど大きな違いにはならないのではないかと思うところでありますが、お考えをお伺いいたします。大綱３点目は、交通行政についてであります。自転車等に関わる取り組みについてでありますが、私はこれまで、できる限り速やかに取り組まれるよう数度にわたりお尋ねをしてまいりましたが、このたび、北海道においても、本年、第１回道議会定例会において、自転車に関する条例が制定される予定と聞き及んでいますし、本市におきましても、サイクルツーリズムによる地域おこしの喚起や、新たなサイクリングロードの計画等により、市内外、道外、加えて、海外からの利用増をも目指しているところと思いますし、また一方では、高齢者の方々の免許証の返納が増加傾向にあると聞き及んでいるところであります。そういった方々は、今後、自転車の利用頻度が高まることが予想されます。よって、利用者が全体的に増加することにより、必然的に自転車が絡んだ事故も増加する懸念が生ずるものと考えなければなりません。安全な自転車利用のための責務等を含め、重ねて条例等の整備を進める必要があると思うところであります。よって、北海道をはじめ全国の状況はどのようになっているのか、それらを踏まえて、よりスピード感を持って早急に整備を進めるべきと考えますが、お伺いをいたします。大綱の４点目は、平成 30 年度教育行政執行方針について、教育長にお伺いをいたします。教育行政執行方針が示されたところでありますけれども、１項目目は、確かな学力の育成等につきまして、１つ目として、全国学力学習状況調査や標準学力検査が、長年にわたって行われてきているところでありますが、本市のこれまでの状況を見ますときに、なかなか全国あるいは北海道の平均値には至らないことから、基礎学力をしっかりと身につけていくことができる環境を整えるためにも、６～７年前だったかと思いますけれども、そのころより学力向上プロジェクトチームを構成し取り組まれ、今日に至っていると聞き及んでいるところでありますが、チームが果たされてきた役割や成果の検証と、引き続き着実に基礎学力を高める具体的な施策の展開については、どのように取り組まれるつもりなのか、お伺いをしたいと思います。２つ目は、各学校において、長期休業中や放課後にボランティアの皆さんにより、補充的な学習サポート等が行われているとのことでありますが、その実態やどのような成果に結びついているのか。また、今後において、より積極的な支援を期待するとなれば、具体的にどのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いをいたします。項目の２点目は、豊かな心の育成等についてであります。子どもたちの豊かな人間性や社会性を育むため、これまで、さまざまな場面で道徳について論じられたり、実践に向けた試みをされてきたところでありますが、そうした道徳について、新年度より、道徳の時間として実施されることとなりました。そのためには、周到な準備が必然であり、その上においてスタートをしなければならないわけでありますが、その準備における進捗状況と、その後のスムーズな取り組みに向けた体制の確立については、どのようにお考えでありましょうか。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
土井議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針等について、農業行政について、重点施策の検証と今後の具体的な取り組みについてでありますが、美唄市農業ビジョンで掲げる「強い農業経営基盤づくり」及び「消費者に信頼される産地づくり」の２つの基本方針について、それぞれの施策の主な取り組み状況などについて申し上げますと、「強い農業経営基盤づくり」のうち、基幹作物安定生産では、鳥獣による農業被害の予防、軽減に努め、美唄市鳥獣被害防止対策協議会の対策実施と比べ 1,000 万円ほど被害額が減少いたしましたが、なお、300 万円台の被害額で推移しており、今後もエゾシカ、アライグマなどの被害防止対策や捕獲強化などが必要であると考えているところであります。経営の複合化では、農協の振興作物のハスカップ、アスパラガスに対する支援を実施しているところでありますが、植栽本数が計画を下回っている状況にあることから、今後の対応につきまして、事業実施主体の農協と協議をしているところであります。担い手の育成・確保では、ふるさと納税により美唄市農業振興基金の確保が図られる状況となったことから、基金運営委員会におきまして、事業の見直しを行い、段階的に支援事業の充実、強化を図っており、新年度は、就農に向けた研修支援策を導入する計画となっているところであります。生産基盤の整備では、国営事業に加え、道営事業の地区採択が続き、既に事業を終えた地域からは、効果が出ていると伺っておりますが、採択希望の地区がまだ残っていることから、早期採択と全地区の事業推進に向けた要望を行っているところであります。６次産業化の推進では、国の経営体育成支援事業や担い手確保・経営強化支援事業による農業機械や施設の整備も行われていることから、今後の６次産業化の実践が期待されているほか、市の農商工連携推進助成事業を活用した加工品開発の取り組みも行われてきたところであり、商品販路の定着・拡大が期待されているところであります。また、「消費者に信頼される産地づくり」のうち、環境保全型農業の推進や多面的機能の発揮・維持では、取り組み面積が増加傾向にあり、市といたしましても、必要な予算措置を行ってきたところであり、事業効果の発揮と持続が期待されているところであります。農業・農村の情報発信では、市ホームページやＳＮＳなどを活用するほか、美唄市グリーンルネサンス推進事業をはじめとした官民のさまざまな事業を通じて、美唄農業の魅力を広める取り組みが展開されているところであります。食育の推進では、びばい食育ネットワークの活動などを再構築する方向にありますが、各実践組織や団体が連携し、食育に対する市民の関心が、より一層高まる環境づくりを進めていかなければならないと考えているところであります。いずれにいたしましても、生産者・消費者の皆さんや農業関係機関・団体などと連携・協働しながら、びばい未来交響プラン後期基本計画の目指す姿である「力強い農業が営まれ、市民や消費者から信頼される産地」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、特定振興作物等のこれまでの推移や成果及び課題についてでありますが、昭和 45年の米の生産調整開始以降、昭和 50 年代にかけて、米にかわり所得確保を図るものとして、さまざまな作物の栽培が取り組まれてきたところであり、アスパラガス、ハスカップ、トマト、花きなどは、現在も本市の主要な作物となっており、農協の取り扱いでも一定の販売額を維持していることから、農家の所得確保につながるとともに、美唄の特産品となっているところであります。一方で、以前は単独の生産組合や生産部会もあった山菜、インゲン、ホウレンソウ、ピーマンは、組織が解散し、まとまった量の生産は継続されていないほか、美唄市農業技術員連絡協議会が試験栽培を行った野菜の「ルバーブ」や峰延農協が導入に取り組んだ漢方薬に用いられる「杜仲」は、本格生産の開始や定着には、結びつかなかったところでありますが、その要因といたしましては、栽培技術の難しさや流通・販路の確保に課題があったと伺っているところであります。このほか、昭和 44 年から大規模な団地造成を行ったクルミにつきましては、24 戸の農家が参加して事業化されたものの、現在、生産農家は１戸のみとなっており、輸入クルミの増加による価格の低迷と、野ネズミによる食害や風害が著しいことから、経営の維持が難しく、クルミ生産農家が激減したと伺っているところであります。また、現在も作付が続いております軟白長ネギやメロンなどの園芸作物は、経営規模拡大後の作付体系での労働力が不足していることや、連作による収量の減少、価格の低迷といった状況もあり、全般的に減少傾向となってきたほか、ここ数年は、基盤整備事業による影響もあると伺っているところであります。その一方で、近年は、輪作体系の確立などを図るため、農協や農業改良普及センター等との連携により、平成 22 年度から３年間、普及定着課題の研究を行った「なたね」が年々、作付面積、生産量とも増加し、定着を見ているほか、美唄市農協が推奨する「ショウガ」や若手農家を中心とした「にんにく」、さらには市内で加工も行われている「サツマイモ」の作付も拡大傾向にあると伺っているところであります。次に、振興作物に対する支援状況についてでありますが、ハスカップは平成 26 年度から、アスパラガスは平成 28 年度から、それぞれ５カ年計画で苗などの導入支援を行っており、これまでの進捗状況につきましては、ハスカップは、計画 7,000 本に対して 4,680 本、66.9％、アスパラガスは、計画 12 万本に対して５万 4,429 本、45.4％となっているところであります。また、今後の振興作物に対する支援につきましては、現在、支援を行っている２つの作物につきましては、農協の振興計画を踏まえながら、事業効果がより発揮されるよう対応を検討してまいりたいと考えているところであります。なお、今後、振興が見込まれる作物がある場合には、関係団体とも十分に意見交換をし、検討してまいりたいと考えているところであります。最後に、戦略的農業体系の確立に向けた農業関連団体等との具体的な連携についてでありますが、農産物の販売に向けましては、各農協の生産販売計画に基づいた取り組みや生産者個々が行う直売などの取り組みが基本となりますが、これまで、市といたしましては、農産物の付加価値を高め、商品化や販路開拓を図るため、農商工連携推進助成事業による支援のほか、ふるさと納税返礼品として、特産品のＰＲを行うとともに、農協と協力し、各種物産展や商談会などに参加してきたところであります。また、優れた農産物としてアピールできるイエス・クリーン農産物の登録では、取り組みの指導組織である美唄市クリーン農業推進協議会に、各農協や空知農業改良普及センターにも参画いただき、登録の推進を図ってきたところであります。さらに、販路拡大に向けては、市場ニーズに合わせた農産物の品質の向上と均質化を図る調製保管施設等の整備も必要であり、農協が積極的な取り組みを進め、販路を確保し、農家所得向上を目指し、市と連携を図ってきたところであります。今後、市場確保に向けては、取引先からの品質や需要数量に関する要望や産地間競争もなお厳しくなることが予想されることから、農協や普及センターをはじめとした農業関係団体とより一層連携を深め、必要な取り組みを強く推進してまいりたいと考えているところであります。次に、観光・交流行政についてでありますが、現在、本市の地域おこし協力隊は６名で、うち観光振興課におきましては５名を採用しているところであり、ふるさと納税業務やインバウンド対応とサイクルツーリズムの振興、食品製造・販売に携わっており、それぞれの立場で市が進める施策に寄与していただいているところであります。このうち３名が７月までに退任する予定でありますが、これまで、各種情報発信、海外プロモーションなどによる誘客の推進、海外観光客の案内・通訳、自転車イベントの実施やサイクリングマップの多言語化、ふるさと納税返礼品の新商品の発掘など、ふるさと納税の増収などに取り組んでいただいたところであります。なお、地域おこし協力隊の目的の１つである都市部から過疎地への移住と任期後の定住につきましては、３名のうち１名は札幌での就職が決まっておりますが、残り２名につきましては、現在、市内での就職も含め検討中と伺っており、市としましても、定住に向けて支援してまいりたいと考えているところであります。また、札幌に転出される方は、インバウンド向けの宿泊施設を運営する企業に就職予定であり、この企業は、現在、京都で町屋を改装した宿泊施設を運営されており、今後、北海道を皮切りに、全国主要都市で事業を展開していく予定と伺っております。このため、市としましては、札幌へ転出した後も、本市の観光振興につながるよう、自転車イベントへの協力や香港・台湾向けの情報発信など、継続して協力していただき、美唄の強力な応援団として連携を図ってまいりたいと考えているところであります。また、今後の観光に携わる新たな隊員の活用につきましては、募集の際に、本市の環境や業務内容等を十分に示すことで、任期後の起業や定住に結びつくよう努めてまいりたいと考えているところであります。次に、保健福祉行政についてでありますが、平成 30 年度からの新たな国民健康保険制度の概要につきましては、北海道が市町村とともに国保の運営を担い、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、制度の安定化を目指すこととしており、具体的には、納付金制度の導入により、市町村ごとの国保事業費納付金の決定、標準保険料率の算定・公表など、新たな役割を担うこととなっているところであります。一方、市町村におきましては、国保事業費納付金を北海道に納付することが新たに加わり、保険料の決定や収納、保険証の発行、医療費の支払いなどにつきましては、従来どおり引き続き担うこととなっているところであります。次に、本市の国保事業への影響についてでありますが、これまでは、市町村ごとに被保険者の保険税で医療費を賄っていた状況にありましたが、この度の納付金制度の導入により、全道の市町村が共同で支え合う仕組みに移行することから、本市の国保事業におきましても、事業費の縮小が見込まれるところであります。次に、保険者努力支援制度の概要についてでありますが、この制度は、国が特定健診等の受診率やがん検診の受診率、疾病予防の取り組みなどを客観的な指標に基づき評価した上で、その点数により市町村に対して交付金を配分する制度となっているところであります。なお、評価指標の中で、がん検診の受診率につきましては、国保被保険者だけを対象とするものではなく、国保事業としましても促進するべき取り組みであり、増え続ける医療費を抑制するためにも、市町村が一体となった取り組みを促進することで、結果として、将来の国保の負担軽減につながることから、評価の対象となっているものであります。次に、平成 28 年度の国の保険者努力支援制度における交付金につきましては、国保被保険者一人あたり 370 円に相当する計 238 万5,000 円の交付を受けたところであります。次に、今後の医療費の適正化に対する取り組みについてでありますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、今後も医療費の増加が見込まれるところであります。そのため、特定健診等の受診率向上対策として、がん検診との同時実施を働きかけるほか、本年度からは、糖尿病の重症化予防の取り組みとして、保健福祉部との連携により、「糖尿病性腎症重症化予防事業」に取り組んでいるところであります。この事業は、国保の特定健診の結果から、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者及び受診されていて、中断をしてしまうような方に対しまして、保健師から、適切に医療を受けるように受診勧奨を行い、治療の必要性につきまして説明を行うとともに、対象者の治療の意思につきまして確認後、医療機関の治療方針に基づいた保健指導を実施することとなっており、現在５名の対象者について指導を行っているところであります。年代別では、40 代が１名、60 代が１名、70代が３名となっているところであります。今後におきましても、定期的に地区担当の保健師が自宅訪問等を行いながら、重症化予防に努めていくこととしているところであります。また、平成 30 年度からは、新たに歯科検診を実施する予定であり、歯周病予防をはじめ、歯と口腔の健康づくりなど、医療費の適正化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、医療行政について、市立美唄病院建替え計画等についてでありますが、平成 19 年に当時の労災病院と市立病院の合併を断念した後から今日まで、市民や各種団体の代表者、議会など、さまざまな場面で地域医療のあり方、病院のあり方などについて議論を積み重ねてきたところであります。その中で、市立病院を基幹的病院として位置づけ、地域包括ケアシステムの実現に向けた総合的な保健福祉と市立病院の整備を行うこととしてきた経緯に基づき、建て替え等を進めているところであります。なお、基本設計を進めるにあたりましては、関係職員による院内や庁内の施設整備等検討委員会をはじめ、関係部署などにおきましても検討を重ね、市政運営の重要な方針を決定する経営会議を経て、まとめたところであります。次に、先月開催の説明会におきましては、市立病院の必要性につきましては、おおむねご理解をいただいているものの、「建設費がこれでおさまるのか」、「財源が確実に見込めるのか」という不安が大きかったものととらえているところであります。このためにも、国の支援をいただくことは不可欠であると考えており、交付金の確保に向け、全力を挙げて取り組んでいくとともに、さまざまな機会を通じて説明する場を設け、わかりやすい情報提供と丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、病院の規模、機能につきましては、基幹的病院としての市立病院の役割を確保するために、救急外来、小児科、産婦人科、人工透析等の診療体制の維持や、在宅医療の推進等、地域医療を支えていくため、一定の規模や人員体制が必要であることから、基本設計におきまして必要な機能を整理し、可能な限り、面積を抑えた建物としたところであります。次に、事業費につきましては、今後、実施設計を進めていく中で、具体的な経費の積み上げを行い、事業費の積算、精査を行い抑制に努めてまいります。次に、交通行政について、自転車等に関わる取り組みについてでありますが、現在、北海道では、安全で適切な自転車の利用を通し、道民の健康増進を図り、環境への負荷を抑えることを目的とした「北海道自転車条例」が４月１日に施行される見通しとの新聞報道がなされたところであります。なお、昨年 11 月現在における自転車に関する条例の制定状況につきましては、道内では、条例を制定している市町村はございませんが、全国では、既に 56 の自治体で制定されているところであります。次に、本市における自転車利用者の状況と法整備に向けた取り組みにつきましては、本市におきましても、北海道と同様に自転車を活用したサイクルツーリズムの推進を図っており、今後ますます自転車を通した交流が増加していくものと考えておりますが、自転車利用者の増加に伴い、自転車が起因する事故等の増加も懸念しているところであります。また、近年の取り組みといたしましては、美唄警察署が中心となり、管内のすべての中学校及び高等学校におきまして、交通ルールとマナーの周知、自転車利用者の模範、交通安全意識の高揚を目的としたセーフティーラリーを実施しており、市内における自転車利用の関心も高まっていることから、本市におきましても、条例整備の必要性はあるものと考えているところであります。今後は、先進自治体の条例等を参考にしながら、検討してまいりたいと考えているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
土井議員のご質問にお答えいたします。初めに、学力向上プロジェクトチームの役割についてでありますが、これまで、学力向上プロジェクトチームは、市内小中学校の校長、教頭、教諭から構成され、全国学力・学習状況調査や標準学力テストの結果を分析・検証し、美唄市の子どもたちの学力向上に向けた方策を検討し提言してまいりました。提言は、「確かな学力育成プラン」としてまとめられ、すべての教職員に配布し、このプランをもとに授業改善を図るとともに、保護者に対しましては、「確かな学力育成プラン概要版」と家庭環境の啓発に向けた「家庭教育の手引き」を配布し、家庭・地域・学校が一体となって、より質の高い教育の実現を目指してきているところでございます。学力向上プロジェクトチームが果たしてきた役割の検証につきましては、プロジェクトチームが設立された平成 22 年度と本年度の全国学力・学習状況調査の平均正答率の全国との比較で申し上げますと、小学国語Ｂが 0.5ポイント、中学数学Ｂが 0.1 ポイントと、わずかに下回りましたが、小学国語Ａが２ポイント、小学算数Ａが 4.1 ポイント、小学算数Ｂが 2.3 ポイント、中学国語Ａが 0.7 ポイント、中学国語Ｂが 9.1 ポイント、中学数学Ａが 3.6 ポイント上回り、全８科目の中で６科目が本年度の方が上回る結果となっており、学力向上に向けたプロジェクトチームの役割は大きいものと考えております。基礎学力を高める具体的な施策の展開についてでありますが、学力向上プロジェクトチームの提言においては、学校・家庭・地域・行政のそれぞれの役割と相互連携の取り組みの必要性をまとめております。その中で、学校においては、教員の資質向上と学習規律の浸透と次期学習指導要領の核となる主体的・対話的で、深い学びの視点からの授業改善、北海道教育委員会が進める研究指定事業の積極的な活用、体力向上を目指す一校一実践の取り組み、平成 30 年４月から教科となる「特別の教科 道徳」の実践力向上、次期学習指導要領の移行期間中における外国語活動等の試行と、ＡＬＴ、外国語指導助手の活用、朝読書や補充的学習の充実、校内研修や教材研究、ＩＣＴの積極的活用、幼保、小中、中高連携教育の推進、コミュニティスクールの実践化についてを挙げ、また、家庭・地域においては、「早寝、早起き、朝ごはん」の徹底、特に朝ごはんについては 100％を達成、携帯、スマホのルール作り、家庭学習の手引き等の活用による「家勉」「家読」の習慣化の確立、家庭での道徳教科書の活用、「親学」等各種研修会や地域行事への積極的参加について挙げ、さらに行政においては、教職員の研修の充実、ＩＣＴの効果的な利用促進、家庭学習の手引の発行、特別支援教育の充実と全学校における生徒指導交流会やスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの活用促進、学校・地域・関係団体等の連携による地域一斉参観日の実施などについて提言しているところであり、教育委員会といたしましては、この提言を踏まえ、学校教育の向上に努めてまいります。次に、補充的な学習サポート等の実態についてでありますが、小学校においては、長期休業中に北海道教育委員会の学校サポーター事業に登録している学生や学校地域支援本部に登録している退職教員を中心としたボランティアや教員による３日間程度の期間を決め、各自の課題やドリル問題を解く学習に取り組んでいるほか、学校地域支援本部ボランティアによる曜日を決めた放課後学習が行われているところでございます。中学校においては、担任や副担任による朝の 15 分程度の学習、自らの課題を解く放課後の学習、３日間程度の期間を決めた長期休業中の学習を行っているほか、積極的に学習に向かう生徒に対しましては、長期休業中に教科別に担任を配置して学習を行っている中学校もあるところでございます。補充学習は、児童生徒が自主的に学習できる時間と場所と指導者を配置することで、子どもたち同士の教え合いや学び合いも生まれ、より意欲的な深い学びの場となっております。教育委員会といたしましては、今後とも学校やボランティアの方々と連携し、補充的な学習サポート等の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、道徳についてでありますが、これまでの道徳は教科ではなく、特別活動などと同じ領域に位置づけられ、道徳の時間として、年間 35 時間実施してまいりました。平成 30 年度からは小学校において、平成31 年度からは中学校において、「特別の教科道徳」として教科となり、年間 35 時間実施されることとなりますので、小学校では来年度、教科書が配布され、その内容に従って学習し、評価することとなっております。本年度までは、小中学校とも道徳に関して移行期間と位置づけられており、文部科学省からは、この移行期間中においては、学校の判断によって、「特別の教科 道徳」の内容の一部または全部を実施してもよいとされておりましたので、教育委員会では、本年度、市内小中学校の校長・教諭による道徳教育検討委員会を立ち上げ、各学校における「特別の教科 道徳」の年間指導計画や全体教育計画の策定、評価の記述の仕方について検討し、来年度の小学校道徳の教科化に備えてきたところであります。各小学校においては、これら検討内容をもとに、授業時間を工夫し、これまでの道徳の時間から、「特別の教科 道徳」への移行の準備を少しずつ進めてきているところでございますが、教育委員会といたしましては、来年度、教科化になることを踏まえ、道徳教科が児童生徒の心の豊かさにつながるよう、学校・家庭・地域等々と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
質問 12番 土井敏興
それぞれご答弁をいただいたところでございますけれども、何点か改めて市長にお伺いをしたいと思います。まず、農業行政についてでありますけれども、農業を本市の基幹産業として今後も位置づけていくためには、先ほどご答弁にもありましたように、ますます激化が想定される産地間の競争であったり、国際間の競争まで、今は視野に入れなければならない状況になっているところはご承知のとおりでありまして、そういった体制に向かっていくためには、やはり美唄における産学官を含めた一体となった取り組みが、当然、必須条件でありますし、生産体制の再構築や最新情報及び先進技術の収集などとあわせて、農産物の国内・国際的な基準をクリアした安全で高品質な生産物が、一定のロットのもとに消費者の皆さんに提供できる環境の確立が求められつつあると、このことは明白であると思います。近未来や中長期的視野に立った戦略的作物の選定や６次化と絡めた付加価値の創造や、さらには有利販売への模索など、早急に取り組まなければ大きく遅れをとる恐れがあると言わざるを得ないと思います。よって、今後の美唄農業の基本的方向性について、大規模な土地基盤整備事業が、今終盤に差しかかりつつある中、減反政策の柱である助成金に依存した生産体制にピリオドが打たれ、新しい取り組みが求められている状況に突入したことから、全体として、どのような将来展望を描いておられるのかお伺いをしたいと思います。また、本市としての主力作物の位置づけと、これまでの特定振興作物の取り組みを踏まえ、今後、どのように戦略的な作物を絞り込んでいきながら対応されているのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。また次に、生き残りをかけた終わりのない競争が続いていく中にあって、生産の現場に携わる方々はもちろんのこと、特に今後求められていくのは、戦略として安全安心、そして高品質に加え、安定した販路の確保が最重要となってきますが、行政の立場として、それらについての対策は、どのようになされていくおつもりなのか。そこに加えて、農産物あるいは農産加工品については、これまでは、お腹を満たす食べ物としての見方が一般的でありましたが、近年は、いわゆる食を通して健康が最重要視され、今後はますますこのことが進化していくものと思われます。最近は、オリンピック・パラリンピックをはじめ、大きなイベントや国際会議などでは、食材の出どころや生産方法についても確認が求められるなど、生産現場の責任は、より大きくなってきているのが現状であります。よって、本市農業の位置づけをより高めていくためには、こうした動向をある意味チャンスととらえ、約２年後には、東京オリンピック・パラリンピック、さらには札幌冬季オリンピック・パラリンピックも期待できる環境も見えつつある今、しっかりと美唄農産物関連加工食品を高品質で安心、安全性の確保を図るためにも、現在、国も農産物の基準について、国際的な流れから、有機ＪＡＳと言われる有機認証や農業生産工程管理、略してＧＡＰと言われますけれども、この取得を奨励していることからして、本市においても、一歩先んじるよう早期に取り組むことが必要と私は考えているところであります。なぜこのことをお話させていただくかといいますと、少し余談になる部分もありますが、私は実は、先月まで約 15 年間、道内に４団体、有機認証にかかわる団体の中の１団体においてお手伝いをさせていただいてきた経緯があるわけですけれども、この有機認証を受けている事業者の皆さん方は、このＧＡＰといわれる仕組みについても非常に高い関心を示しておりまして、ことに、道東あるいは道南、道北の地域に住まわれているこの認証の取得者の皆様方については、非常に関心が高くて、もう取り組んでいる方もおられますし、これから恐らく今年度から来年度にかけて、多く取り組む方が出てくると聞いてございます。といいますのは、やはり先ほど申し上げた、オリンピック等を意識して、国際的に認められる農産物を生産し、そして消費していただけることによって認知度を上げ、販路の有利な販売に向けた確保をしていくということのあらわれでないかと思っているところであります。私もできる限り早く、美唄市においても、こういったことをしっかりと仕組みを理解し、そして取り入れていく、そういうことに取り組んでいくことが必要ではないかと考えておりますのでお伺いをしたいと思っているところであります。次に、病院の関係について、改めてお伺いをしたいと思います。今ほどをはじめ、これまでのご答弁におきましては、財政的に大きな支障が想定されなければ見直すということではなく、現在の基本設計をベースに実施設計に移行していくとのことでありますけれども、私も基本的には新病院は必要とは考えており、見直すことになれば、一定の時間は要するということは十分承知をするところでありますが、繰り返しにはなりますけれども、財政を含め、長期的な視点に立ったときに、やはり危険水域に足を踏み込むことなく、市内外の医療施設等との連携を視野に診療科目や病床も見直し、救急分野、内科系、透析、小児科を核としたコンパクトでありながらも、機能的な小回りのきく医療診療体制の構築を目指すべきであろうと考え、また思うところでもあります。私も先月の市民説明会以降、約 40 人近くの市民の皆さんと、この問題についていろいろ話し合いをさせていただいてきましたが、中には不要論を唱える方も少なからずおられましたけれども、７割くらいの方は、やはり必要であるとの考えでありました。ただ、そのうち、ほぼ総数の方が将来を思うときに、今より規模をやはり縮小して取り組むことの方が、安全的であり望ましいのではないかと、そういう声もありました。このように、ごく一部の方と接触したことでしかないわけで、これをもって市民の皆さんの大義であるとは毛頭申すつもりはありませんけれども、ただ、従前からしますと、例え一部にあっても、市民の皆さんの思いは相当変化しているのではないかと受け止めざるを得ないということで、私はこの度の話し合いの中で、非常に痛感をした部分があったところでもあります。ぜひとも、こうした点を直視していただいて、今一度、見直しを視野に入れた取り組みというのは考えることはできないのか、改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
土井議員の質問にお答えいたします。初めに、美唄農業の基本的方向性についてでありますが、本市の安全・安心な農産物が安定的に供給できるよう、基幹作物や振興作物の生産振興に努め、農業者の所得の向上につながる持続可能な環境づくりを着実に推進することを基本に、農協などの関係団体や生産者などと、一層の連携を図りながら、本市農業の目指す姿であります「力強い農業が営まれ、市民や消費者から信頼される産地」に向け、取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、今後の戦略的な作物の取り組みについてでありますが、安定した農業経営を持続するため、米、麦、大豆などを中心とした大規模経営に取り組むほか、野菜や花きなどを取り入れた複合経営も必要な取り組みと考えているところであります。このため、既存の作物に加え、所得確保につながる新たな作物の検討、導入につきましては、農協や生産者を中心に、十分な連携のもと、これまでの経過を勘案し、栽培に取り組みやすい環境づくりを推進してまいりたいと考えているところであります。次に、販路の確保に向けた対策についてでありますが、地元の農産物や加工品が継続的に販売されるためには、これらの商品が消費者に信頼され、安心して買っていただけるものであることが最も重要なことであると考えております。このため、各農協などが取り組む特徴ある栽培や貯蔵方法、商標登録を行った各種ブランド商品などの情報につきましては、消費者や取引先へ広く浸透を図り、販売や消費につながるよう、さまざまな機会を通じて、ＰＲの強化に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、各種認証制度の早期の活用につきましては、化学的肥料及び農薬は使用しないことなどが要件の有機ＪＡＳは、本市では、現在、登録例がないと把握しておりますが、化学的肥料及び農薬を５割削減した特別栽培農産物の生産や環境保全型農業の取り組みが行われていることから、有機ＪＡＳの可能性につきまして、美唄市クリーン農業推進協議会などにおいて検討してまいりたいと考えているところでございます。また、ＧＡＰにつきましては、平成 30 年度から、環境保全型農業直接支払交付金の交付要件に、国際水準ＧＡＰの取り組みの実践が追加されることとなっていることから、市といたしましても、各農協と連携し、生産者の皆さんに、ＧＡＰの効果や取り組み方などについて周知を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、市立美唄病院建替え計画等についてでございますが、これまでの経緯から、市立病院は、地域包括ケアシステムの中核を担っていくために必要な病院であり、市民の皆様方におきましても、病院の必要性は、おおむねご理解をいただいているものと受け止めているところでございます。基本設計をまとめるにあたりましては、基幹的病院としての役割を確保するための必要な機能を整理し、可能な限り面積を抑えた建物としておりますが、説明会におきましては、建設費が増額になったことや財源の確保につきまして、不安の声が寄せられたところであります。このことから、実施設計における建設費の抑制や交付金の確保に向け、全力を挙げて取り組んでいくとともに、さまざまな機会を通じて説明する場を設け、わかりやすい情報提供と丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところであります。
質問 12番 土井敏興
改めて、お伺いをしたいと思いますけれども、その前に、農業関係について、今ほど市長からご答弁がございましたように、やはりこれからは、国際的な環境、あるいは国内においても他産地との競争がますます激化することは、もう間違いない状況になってきております。いわゆるそこの中で、やはり確固たる位置づけを図っていくということを考えていきますと、何らかの形の中で、その証というものが当然必要になってきますので、そういう意味において今求められているのは、有機のＪＡＳであったり、あるいはＧＡＰという認証の制度というものを活用していかなければならないところに、多分、これからの日本の農業の形というのは、追い込まれていくのではないかと思うところであります。ことにＧＡＰに関しては、生産の工程が明らかになって、いわゆる人間で言えば、苗字だけではなくて、その下の素性であったり、それからもっと内面の部分であったりまでも確認をされる仕組みになっているものですから、ただここの中で、個人の生産者の皆さん方がすべて、この認証制度の中に入って、その資格を取得するということになると、これは非常に費用の負担も大きいという話も聞いておりますので、ここのところは、やはり生産者の段階では、非常にクリアしづらい一面もあるのではないかと思うところでありますので、今後になると思いますけれども、今ほど市長からお話がありましたように、農業関係団体と十分ご協議をいただきながら、やはり、美唄市の基幹的な産業である農業をしっかりとした方向に導いていくということにあっては、行政としても、これはお願いという形になりますけれども、深く管理をしていただき、将来の方向に間違いのない、そういう一助にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。それでは病院の関係について、今ほどまたお話をいただいたところでありますけれども、こういう状況でいきますと堂々めぐりの議論になってしまう可能性もありますことから、最後のお尋ねにさせていただきたいと思います。私としては、見直していただけるということに、一縷の望みを捨て切れずにいるところであります。しかしながら、現状のお考えで進むということであれば、これだけはぜひお約束をいただきたいと思うところでありますけれども、実施設計にあたっては、事業費を徹底的に精査し、そして中長期的財政計画や推計との整合性をしっかりと担保をしていかなければならない、こういうことだと思います。よって、新病院・保健福祉総合施設のすべての建設完了並びにスムーズな施設の供用開始まで、市民の皆さんに安心していただけるように、自ら先頭に立っていただき、覚悟と責任をお持ちになって、その役割をしっかりと果たされる決意であろうと、これまでのご発言からして、私はそのように受け止めざるを得ないと感じたところでありますけれども、改めてやり抜いていく固い思いについて、最後に今一度、お伺いをさせていただきたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
土井議員の質問にお答えいたします。市立美唄病院の建替え計画等についてでございますが、市立美唄病院につきましては、これまで市民の皆さんの健康を守るため、地域における基幹的病院として重要な役割を担ってきたところであります。また、公的病院として、民間医療機関において、提供が困難な採算性の厳しい医療も提供していかなければならないという使命もあり、医師会からも市立美唄病院の必要性は強く求められているところであります。特に、救急医療におきましては、平成20年にせき損センターが救急告示を取り下げた後も、医師会や大学医局などの協力をいただき、市内で唯一の救急告示病院として、24時間体制で市民の皆さんの健康を支えてきたところであり、このことによって、近隣中核病院への受け入れに対する医療連携が維持されてきたところであります。また、人工透析におきましても、市内で唯一の受け入れ病院として、地域になくてはならない役割を担っているところであります。さらに、高齢者が増加する本市において、長期に治療が必要な療養病床も必要であると同時に、在宅医療の充実や認知症への対応など、本市の今後の地域医療に必要不可欠な保健・医療・福祉・介護の包括的な支援体制を推進する上で、市立美唄病院の役割は、今後ますます大きくなるものと考えております。市立美唄病院の建設に対しましては、さまざまなご意見をいただいておりますが、私といたしましては、市民の皆さんの生命や健康を守るためには、なくてはならない大切な病院であると考えております。しかしながら、このたび建設費が増加したことにより、市民の皆さんの中に不安を感じていらっしゃる方もいることを十分認識しておりますことから、今後は、実施設計におきまして、できる限り建設費の抑制に努めるとともに、交付金の確保に向けて全力で取り組み、将来の財政負担を可能な限り抑えてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。