（1）行財政運営等について／（2）自衛隊駐屯地について／（3）アルテピアッツァ美唄について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、行財政運営等について、平成 27 年度各事業の執行状況及び各会計等の見通しについてでありますが、はじめに、各事業の進捗状況についてでありますが、農商工連携につきましては、新たな産業づくりの柱として位置付けており、市内で生産される農産物に付加価値を付けた新たな製品開発に関する試験研究及び商品化、新商品の販路開拓等の取り組みに対し支援してきているところでありますが、これまで７事業に対し助成を行ってきたところであり、本年度も１件の継続事業について助成を予定しております。今後は、農商工連携・６次産業化セミナーを開催し、事例紹介や助成制度の周知を行うなど、新たな商品開発に取り組む事業者の掘り起しに努めてまいりたいと考えております。農業振興につきましては、生産基盤の整備のため、国営農地再編整備事業や道営農地整備事業により、ほ場の大区画化や農地集積を図っており、本年度中に道営事業 2 地区が終了する予定であります。商工業振興につきましては、ホワイトデータセンター構想の実現に向けて、昨年度から取り組んでいるＮＥＤＯ事業実証施設の現地視察会を開催したほか、道の支援チームの一員である独立行政法人北海道総合研究機構と連携協定を締結し、必要な取り組みを行うこととしております。また、食料備蓄拠点構想につきましても、現在作成している「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、商工業振興の具体的施策として掲げて、引き続き、道の支援チームや関係機関との連携を図りながら、構想の実現に向けた活動を、より一層、加速させてまいりたいと考えております。観光・交流につきましては、タイや台湾からの観光客を招へいするとともに、私自らが台湾におもむき、サイクルツーリズムなどのトップセールスを行ったところであります。また、国内においても、首都圏や関西圏の物産展において、特産物などのＰＲを行ったところであり、引き続き、国内外において、交流人口の増加に向け、ＰＲを行っていく予定であります。子育て支援につきましては、市立保育所の統合に向けた施設整備を進めているとともに、施設名称が決定するなど、来年４月の開所に向けた準備を行っているところであります。芸術・文化・生涯学習につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を進めるため、ＰＲパンフレットの作成や各競技団体などと情報交換を行っているところであります。地域医療につきましては、市立病院と保健福祉総合施設の整備等に向けた検討委員会を開催するなど基本構想・計画の策定への取り組みを進めているところであります。高齢者福祉につきましては、認知症カフェを９月に開設し、認知症の人と家族を支援し、認知症を正しく理解してもらうための取り組みを行っているところであります。協働のまちづくりにつきましては、美唄サテライト・キャンパスが５月に開講し、すべての講座が終了したところであり、市内外から多くの方々に受講していただきました。今後は、来年度に向け、連携している各大学と講座内容について、調整を行うとともに、今年度事業の報告発表会を行う予定であります。行財政運営につきましては、「びばい未来交響プラン後期基本計画」は、パブリック・コメント手続きを終え、「美唄市人口ビジョン」及び「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、今後、パブリック・コメント手続きを実施し、両計画に関して、本年度末に策定を終える予定であります。「公共施設等総合管理計画」につきましては、庁内検討会議を行うとともに、自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会において、市民の方々に事業の説明を行ったところであります。本年度末には、各公共施設のデータをまとめた施設白書を作成予定であり、来年度には長期的な視点から、更新・統廃合・長寿命化に向けた計画策定を予定しているところであります。次に、平成 27 年度一般会計、市立病院会計、上下水道会計の見通しについてでありますが、一般会計の実質収支の見通しにつきましては、今後の特別交付税の配分や除排雪経費、燃料費等の動向など不確定要素はありますが、現時点で歳入面では、平成 26 年度決算剰余金の財政調整基金に積んだ残額約１億 480 万円の繰越金につきましては、一般財源を要する補正予算での財源として使用するほか、本年度の普通交付税と臨時財政対策債を合算した決定額が、予算に比べ約３億 6,000 万円の増となっているものの、全国各地で発生している自然災害等の影響により、特別交付税が前年度より 10％程度減額される旨の通知が北海道より来ているところであります。歳出につきましては、予算の執行残がある程度見込めるものと考えておりますが、いずれにしましても、今後詳細な決算見込について把握し、実質収支黒字の確保を図ってまいりたいと考えております。また、財政健全化計画の達成見込みにつきましては、平成 27 年度末をもって病院事業会計の資金不足は解消する見込みであるほか、一般会計におきましても実質収支黒字や地方財政健全化法に基づく各指標の早期健全化基準のクリアなど、現状におきましては、平成27 年度をもって達成する見込みであると考えております。次に、病院会計の決算見込についてでありますが、10 月までの実績と 11 月以降の推計で申し上げますと、延患者数は入院・外来とも前年度より若干減少しているところでありますが、８月以降入院患者数が増加しており、また、人件費、燃料費など費用の縮減が見込まれることから、昨年同様、経常収支は黒字を確保できる見込みであります。この結果、平成 27 年度末で資金不足額を解消する予定であり、病院経営健全化計画につきましても達成できるものと考えております。次に、水道事業会計の見通しについてでありますが、10 月からの料金改定実施を前に、各家庭での節水が進んでいると考えられ、給水人口の減少とともに上半期の超過使用水量が予想以上に減少しており、計画している料金収入を下回る見込みとなっております。一方費用につきましては、大きな漏水事故がなかったことなどから配水管の修繕費や薬品費の減少が見込まれること、また、職員の適正な配置により人件費の減少が見込まれているところであります。このことから結果的には、平成 27 年３月に想定していた資金不足額約 2,000 万円が発生する見込みは変わらない状況となっておりますが、料金改定以後におきましても、水道料金の確保のため、未収金の回収や有収率の向上に努めるとともに、事務事業の見直しを進め更なる費用の削減に努めて参ります。このような取組みを行っても資金不足が生じる場合につきましては、必要に応じて対応して参りたいと考えております。次に、下水道事業の執行状況についてでありますが市街地中心部の整備をほぼ終え、平成 26 年度末における下水道の整備率は約78％となっているところであります。平成 27 年度の整備につきましては、峰延地区と旭通の整備を、街路事業に合わせ実施しているところであります。また、今後の整備につきましては、引き続き峰延地区の汚水整備と、旭通の雨水整備を予定しているところであります。なお、下水道会計の見通しにつきましては、現在の下水道料金は、平成 20 年に 15％の料金改定を行い、その後、事業収支のシミュレーションを行っているなかで、一般会計からの繰入と下水道事業の健全経営に向けた取組みにより、収支均衡が図られている所でありますが、今後、人口の減少や節水意識の向上等による料金収入の減少、また、施設の維持管理費の増加も見込まれることから、収納対策の強化や事務事業の見直し等経費の削減に努め、当面は、現行料金の維持に努めてまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画達成後のスタート年となることを踏まえた考え方についてでありますが、はじめに一般会計についてですが、人口減少等を背景とした今後の財政収支見込みは大変厳しい状況が見込まれることから、行財政改革の推進のほか、人口減少対策及び地域経済活性化対策として現在策定中の「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「公共施設等総合管理計画」の推進などを盛り込んだ今後５年間の中期的な財政運営の基本方針を策定し、将来を見据えた健全な財政運営の実現を目指し取り組むこととしております。びばい未来交響プラン後期基本計画の初年度となる平成 28 年度の予算及び施策等の編成に当たりましては、こうした考え方に基づき、重点施策の展開方向として、地域経済の活性化、ごみ処理や都市基盤の環境の整備、安全・安心の確保及び人づくりの４つを掲げ、予算編成方針として、庁内周知を図ったところであります次に、市職員等の給与体系などの見直しの考え方と取り組みについてでありますが、現在実施しております独自削減につきましては、元に戻すことを基本に考えておりますが、本年度の財政状況や、平成 28 年度以降の財政推計等を踏まえた上で、今月の早いうちに判断してまいりたいと考えております。次に、来年度の職員採用のあり方につきましては、今年度の定年退職者等の人数を加味しつつ、来年以降の退職に伴う職員数の推移、事務事業や見込まれる業務量、さらには類似団体の職員数などを総合的に判断のうえ、職員採用を行う予定であります。なお、この考え方を基本に、計画期間を５年間とする新たな定員適正化計画を策定するとともに、来年４月に向け、効果的な組織体制への見直しを行うなど、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。次に、第６期総合計画の後期基本計画と地方版総合戦略についてでありますが、はじめに、 びばい未来交響プラン 第６期美唄市総合計画後期基本計画の方針についてでありますが、１つ目としましては、「健全財政に向けた歳入に見合った歳出規模の確立」及び「財源や人などの限られた資源の効率的、効果的な配分」並びに「自主財源の確保」の健全財政に向けた基本的な考え方に基づき、効率的な財政運営に向けた行財政改革を推進することとし、２つ目としましては、本市の地域資源である食・農・アートを最大限に生かし、人材の育成に努めるとともに、地方創生に向けた取り組みを行い、人口減少を克服し、厳しい時代の変化に対応しながら、活力あるまちづくりを推進して行くこととしております。次に、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標についてでありますが、対象期間を 2015 年度から 2019 年度までの５カ年としており、美唄市人口ビジョンの現状分析による将来人口推計を踏まえ、１つ目としましては、「産業を元気にして安定した雇用を創出する」、２つ目は、「地域資源を使って新しいひとの流れを作る」、３つ目は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、４つ目は、「高齢者や子どもたちが安心して暮らせるコンパクトなまちをつくる」と設定し、厳しい財政状況を踏まえつつ、事業の選択と集中を図りながら、スピード感をもって具体的な施策を展開して行くこととしております。私としましては、こうした総合計画の基本方針と総合戦略の目標を踏まえ、誰もが住み続けたいと思える、個性豊かで持続可能な地域社会を目指し、総合計画と総合戦略をしっかり連動させながら、着実に政策を推進していくことが重要であると考えております。次に、ふるさと納税の状況についてでありますが、11 月末現在で申し上げますと、寄附申込み件数が 1,835 件で金額は 2,460 万 5,000円となっており、当初見込みの 2,000 万円を上回っているところであります。基金を含め、「９つの使い道」別では、主なものとしましては、「広くまちづくりへの応援」が 790 件、寄附額 1,021 万円と最も多く、次に農業振興基金への寄附が 302 件、寄附額418 万 5,000 円となっております。また、返礼品の種類別では、米の返礼希望が 1,081 件で最も多く、全体としても農産物の希望が約 8 割となっております。次に、返礼品のアイテム数についてでありますが、現在、農産品や加工品を中心として45 種類の返礼品を揃えておりますが、特に、ハスカップやメロンなど季節が限られる農産物などについては、直ぐに品切れとなるところであります。今後におきましては、加工品などについては、市内事業者に対し、出品数の充実についてお願いするとともに、農産物については、これまでの取引に支障が出ないよう、農協や生産者、生産組合などと協議したうえで、アイテム数の拡充を図ってまいりたいと考えております。次に、アルテピアッツァ美唄の位置づけについてでありますが、私としましては、道道美唄富良野線の開通を見据え、道の駅の設置や本市が有する観光資源と芦別市、富良野市など、周辺都市との回遊ルートの形成に加え、新たな観光ルートにおけるサイクリングツアーなどのイベントの実施、シニア層や外国人を対象としたドライブ観光ルートの作成などを公約に掲げているところであります。このため、アルテピアッツァ美唄を含む周辺については、経済効果が期待できる重要な地域として位置付けていることから、今後、アルテピアッツァ美唄や周辺にある炭鉱遺産などへの国内外観光客誘致を通じ、本市経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。なお、自衛隊駐屯地につきましては、総務部長から答弁いたします。

答弁　総務部長 中平匡司（総務部長は2018年12月まで）

自衛隊駐屯地につきましては、私から答弁をさせていただきます。初めに、自衛隊駐屯地の隊員数及び家族数と市内在住の状況についてでありますが、美唄駐屯地の隊員数につきましては、本年 12 月１日現在で 344 人、うち市内居住者は 244 人、市内に居住する隊員の家族につきましては、276 人と伺っており、合計で 520 人となっております。なお、隊員の市外居住者は 100 人となっており、その居住先の内訳としましては、岩見沢市 55 人、三笠市 13 人、滝川市 14 人、砂川市２人、江別市６人、札幌市３人、月形町１人、新十津川町１人、浦臼町２人、奈井江町１人、南幌町２人と伺っております。次に、防衛関連予算による近年の事業実績と経済効果についてでありますが、昭和 53 年度より行われております、防衛施設周辺整備事業の総事業費は平成 26 年度までの合計で約 47 億 8,000 万円となっており、平成 24 年度の事業はゴクドウ川改修事業と市道西 21線改良事業で合計約 4,120 万円、平成 25 年度は市道西 21 線改良事業で約 1,934 万円、平成26 年度は市道西 21 線改良事業で約 1,934 万円の事業費となっております。また、駐屯地の存在による経済効果等につきましては、いずれも概算で市内に居住している隊員とその家族に係るものとしましては、平成 24 年度は地方交付税と市民税で約１億2,000 万円、駐屯地にかかるものとしましては、国からの交付金で 340 万円、これに防衛施設周辺整備事業分と隊員に支給される給与総額分を合わせ、合計で約 16 億 3,000 万円、平成 25 年度は地方交付税と市民税で約１億900 万円、国からの交付金が 340 万円、防衛施設周辺整備事業分と隊員の給与総額分を合わせ、合計で約 14 億 2,000 万円、平成 26 年度は地方交付税と市民税で約１億 300 万円、国からの交付金が 340 万円、防衛施設周辺整備事業分と隊員の給与総額分を合わせ、合計で約 12 億 6,000 万円と試算しているところでございます。次に、若年及び定年退官者の雇用の動向についてでありますが、過去３年の退職自衛官の雇用状況につきましては、平成 24 年度が市内の事業所に６人、市外の事業所に９人、市の雇用については３人、平成 25 年度は市内の事業所に３人、市外の事業所に５人、市の雇用が３人、平成 26 年度は市内の事業所に２人、市外の事業所に９人、市の雇用が５人となっております。今後におきましても、自衛隊退職者の雇用促進と、自衛隊地方協力本部や自衛隊退職者雇用協議会美唄支部などの関係機関と緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、アルテピアッツァ美唄の整備に関わる経過、事業費及び評価等についてでありますが、アルテピアッツァ美唄は、芸術文化の振興を目的として、閉校した旧栄小学校の跡地を活用し、平成４年７月 10 日に安田先生の彫刻展示とコンサートなどへの利用を開始いたしました。これまでの施設整備につきましては、平成３年度から４年度にかけて旧体育館をアートスペースとして改修整備を行い、平成５年度には同年から平成 10 年度までの「整備計画」を策定し、アートスペースの増築、彫刻の購入や設置、「水の広場」の整備を行い、平成10 年度には、旧校舎を改修した「市民ギャラリー」を開設いたしました。次いで、平成 13 年度には、平成 14 年度から平成 23 年度までの第 2 期整備計画を策定し、「彫刻の丘」や「音の広場」、「駐車場」を整備、平成 18 年度には喫茶室・体験工房を開設して、ほぼ現在の形態となっております。次に、事業費についてでありますが、平成３年度以降、施設整備費には、約５億 1,100万円、作品の購入には、約１億 8,700 万円、管理運営費には、約２億 8,900 万円となっており、平成 26 年度までの事業費の合計額は、約９億 8,700 万円となっております。次に、入場者数についてでありますが、オープン当初は、2,000 人から 3,000 人台で推移していましたが、平成８年度の「水の広場」完成以後は、6,000 人から 7,000 人台に増加し、さらに天皇皇后両陛下の北海道行幸啓においてご視察いただいた平成 15 年度以降は３万人前後の来場者を記録しており、これまでの入場者数の累計は平成 26 年度末で約 56万 3,700 人となっております。また、直近５年間の入場者数は、平成 22 年度が３万 2,397 人、平成 23 年度は２万 8,023人、平成 24 年度は２万 8,525 人、平成 25 年度は２万 8,707 人、平成 26 年度は２万 7,545人となっております。次に、利用者からの声や評価についてでありますが、これまで、国内外の方が多数訪れ、その景観と作品に心の安らぎや癒しを感じるなど高い評価を得ているほか、北海道の「北のまちづくり賞」知事賞や村野藤吾賞などを受彰し、ＮＰＯ法人アルテピアッツァびばいについては、北海道地域文化選奨や地域づくり総務大臣表彰を受けるなど、その活動を含め、多くの栄誉も受けております。施設及び設備の状況についてでありますが、旧栄小学校は、校舎が昭和 24 年、体育館は昭和 33 年の建築でそれぞれ 60 年前後の年数が経過しております。これらの施設を改修した際には、単にきれいにするのではなく、往時の雰囲気を残しながら、「保存」することを主眼に破損部分の修復を行ったものであり、その耐用年数については約 20 年と見込んでおりましたので、再改修が必要な時期となっております。改修につきましては、緊急性の高いものから計画的に進めたいと考えておりますが、当面の対応といたしまして、木造建物の垂直や水平、ゆがみなどを定点観測することにより、老朽化の進行度合いを把握するための準備を行っているところであります。次に、展示作品の劣化対策についてでありますが、屋内展示の彫刻作品とは異なり、屋外に展示される作品には、太陽の日差しや風雪等に直接さらされることにより、劣化が進行しやすい環境にあります。このため、作品自体には表面を保護するためにコーティングが施されているものの、特に水分による浸食や凍結に弱い大理石の作品には、冬期間にカバーで覆う対策をとっているところであります。しかしながら、コーティング自体も効果の持続は数年であり、定期的にクリーニングと再コーティングを行う必要があることから、これらの対応について検討を行っているところであります。次に、施設の将来展望についてでありますが、アルテピアッツァ美唄の来場者は、今後、海外からのお客様の増加や道道開通に伴う観光客の立ち寄りなどで増加することが見込まれます。このため、これらの状況に対応するためには、このたびのツアー受け入れの際にも課題となった大型観光バスにも対応できる駐車場の整備や屋外トイレの設置など設備面での整備が必要になるものと考えております。また、ソフト面では、多様なニーズを持って来場される方々に満足していただけるような体験講座をはじめ学習メニューなどの充実やＳＮＳ、インターネットなどを活用した情報発信の強化も重要であると考えております。このようなことから、教育委員会では現在、アルテピアッツァ美唄を博物館法に基づく美術館として登録し、これまで以上に多様な交流を広げ、質の高い文化の創造に寄与するため、安田先生の作品の展示・活用を中心とした人間性豊かな人づくりを目指した教育プログラムにポイントを置いて、芸術文化に関する学習、鑑賞、創作活動などの教育活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。このため、条例改正も予定しており、文化庁長官表彰により国からも認められた文化芸術創造都市にふさわしい施設として、その位置付けと役割を明確にしてまいりたいと考えております。また、展示作品につきましては、平成 17 年度から安田先生から寄託していただき、本年４月現在で市の所有する彫刻作品が 15 点、寄託された作品が 29 点となっておりますが、教育委員会といたしましてもアルテピアッツァ美唄を永続的に維持運営するためには、現状の作品数を安定的に確保することが必要と考えておりますので、その方策につきましては安田先生ともご相談しながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。各事業の進捗状況についてでありますが、はじめに、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致活動の状況につきましては、札幌市内にあるオーストラリアや米国などの領事館への訪問活動のほか、北海道庁や内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部などの関係官庁及び日本オリンピック協会や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本障がい者スポーツ協会などの関係機関並びに、北海道車いすバスケット連盟や日本山岳協会、日本バドミントン協会、日本卓球協会、日本ハンドボール協会、日本車いすバスケットボール連盟などの競技連盟事務局を訪問し、本市の合宿誘致パンフレットやＰＲ用ビデオを持参し、ＰＲ活動を行ってまいりました。関係者の皆さんからは、本市は、気候や風土、食文化、自然、観光など、合宿に必要な様々な要素があり、地理的にも合宿地として十分な移動範囲であることなど、高評価をいただいたところでありますが、一方、競技団体などからは、誘致においては、大きな経済効果が見込めないことや、競技種目によっては、財政負担を生じることなどといった助言をいただいたところであります。また、組織委員会からは、キャンプ地ガイドへの掲載について検討したらどうか、などのアドバイスをいただき、現在、その準備を行っているところであります。次に、誘致する競技種目等についてでありますが、本年度実施した誘致活動を踏まえ、現在、庁内の検討委員会で協議を進めているところであります。次に、宿泊施設についてでありますが、ＰＲパンフレットには、美唄ホテルスエヒロやピパの湯ゆ～りん館、的場旅館、だるま屋旅館を掲載しておりますが、練習会場施設も含め、近隣市町との連携も検討課題の１つとして、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。次に、美唄サテライト・キャンパスの過去３年間の年度別の講座開催数と受講者数、市民、市外からの受講人数のそれぞれ合計数値についてありますが、平成 25 年度は、12 講座、284 人で、市民は 263 人、市外から 21 人、平成 26 年度は、16 講座、304 人で、市民は286 人、市外から 18 人、平成 27 年度は、13講座、222 人で、市民は 210 人、市外から 12人となっております。このように、講座数や開催内容が毎年変わっていることから、一律に傾向を分析することはできませんが、毎年度 200 名以上の方々が参加されており、この取り組みが定着してきているものと考えております。今後におきましても、意欲的に協働のまちづくりに参画する人材の育成を進めるため、この美唄サテライト・キャンパス事業をさらに推進し、活力あるまちづくりに繋げてまいりたいと考えております。次に、美唄サテライト・キャンパスの拠点整備についてでありますが、平成 26 年度の美唄サテライト・キャンパス成果発表会で、連携する３大学より、拠点整備について、要望を受けたところであり、既存施設の活用を基本に検討した結果、「ピパオイの里プラザ」をサテライト・キャンパスの拠点と位置づけ、今後、地方創生交付金の予算を活用しつつ、物品等の整備や指定管理者との協議を行うなど必要な環境整備に取り組んで行くこととしております。次に、公共施設白書の内容などについてでありますが、現在、本市においては、本年から２カ年をかけて公共施設等総合管理計画を策定しておりますが、これまで、建物ベースで約 270 件の公共施設のデータを調査してきたところであり、この中では、各施設の利用状況や過去３年間の経費などを取りまとめ、本年度末を目途に公共施設白書として整理を行ってまいります。なお、公共施設等総合管理計画は、平成 29年度から平成 58 年度の 30 年間を計画期間とし、今後、市内にある市営住宅やコミュニティ施設など、公共施設のあり方や更新・統廃合を検討していく上で、参考としていくためのものであります。私としましては、公共施設のあり方に関しまして、市民生活への影響も大きなことから、市の厳しい財政状況を勘案しながらも、住民の皆様の理解を十分得ながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。次に、重点施策の展開方向における主な取り組みについてでありますが、１つ目の「地域経済の活性化」について、農商工連携では、「食」や「農」など、本市の魅力を生かし、新商品開発や新たなサービスの提供などとともに、６次化に向けた取り組みを進め、美唄ブランドとしてブラッシュアップを図るとともに、道や市内金融機関と連携し、国内・国外へ情報発信を行い、販路の拡大に向けた取り組みを推進してまいります。交流の拡大では、外国人観光客の増加に向けた、プロモーションや招へいなどの取り組みを推進するほか、道道美唄富良野線の開通を見据え、新たな交流拠点のあり方や周辺都市との観光回遊ルートの形成について検討を進めてまいります。商工業振興では、ホワイトデータセンター構想や食料備蓄拠点構想の実現を目指して、国や道の構想に連動し、早期実現に向けた要望活動を強化してまいります。２つ目の「ごみ処理や都市基盤の環境整備」について、都市基盤整備では、人口規模に見合ったコンパクトな市街地の形成に向けて、用途地域の見直しや現在、策定作業を進めている「美唄市住生活基本計画」を勘案し、今後予定している公営住宅の建替えや集約による再編での適正な供給戸数の検討を進めてまいります。３つ目の「安全・安心の確保」について子育て支援では、関係機関と連携し、来春開園する「美唄市立ピパの子保育園」や既存保育施設の保育サービスの維持に努めるともに、病児・病後児保育事業の実施に向けた取り組みを推進してまいります。地域医療では、「美唄市地域医療再構築プラン」に基づき、保健、福祉、介護との包括的システムの構築に向けた取り組みのほか、医療と保健福祉の総合的な施設整備に向けた取り組みを推進してまいります。芸術・文化・生涯学習では、市民の心と体の健康増進のため、「スポーツ健康都市宣言」を行い、運動習慣を広げるための取り組みを推進してまいります。４つ目の「人づくり」について、人材の育成では、活力あるまちづくりを進めるために、美唄サテライト・キャンパスなどの取り組みを進めてまいります。また、未来を担う子どもたちに対しましては、社会を生き抜く力をつけていくことが極めて重要であることから、学力や体力の向上をはじめとする学校教育の充実を着実に進めてまいります。次に、地方版総合戦略の内容についてでありますが、４本の柱のうち１つ目の「産業を元気にして安定した雇用を創出する」では、地域資源のブランド化と雇用の創出や農業経営の安定化と担い手の確保の推進、農業の６次産業化の推進、商工業の活性化とし、２つ目の「地域資源を使って新しいひとの流れをつくる」では、国内外におけるプロモーションの実施や道道美唄富良野線沿線の利活用、移住・定住の促進などとし、３つ目の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、結婚から子育てまでの切れ目のない支援や市民や地域が一体となった健康づくり、学力向上に向けた取り組みの推進とし、４つ目の「高齢者や子供たちが安心して暮らせるコンパクトなまちをつくる」では、安全・安心して暮らせるコンパクトなまちづくりの推進、拠点と拠点を結ぶ交通ネットワークの形成を図ることとしております。なお、この戦略の実現に向けて、私としましては、厳しい財政状況の中にあっても、市民の皆様一人ひとりが希望を持って、ふるさと美唄で安心して暮らせることが、何よりも重要なことと考えており、この戦略に必要な予算の確保やスピード感を持った施策展開が図られるよう、私自らが先頭に立ち、全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税の取り組みについてでありますが、本市には、ふるさと納税の返礼品として全国的にも人気の高い牛肉や魚介類・乳製品等がないことから、今後におきましては、広報紙メロディーやＳＮＳを通じて、事業者の方々に対して、パッケージのデザインを含め、全国の方々に関心をいただけるような工夫を凝らした返礼品を揃えていただくようお願いをしてまいります。また、市外の物産イベントにおいて、これまで返礼品として希望が多かった特産品を中心にＰＲするほか、現在、政府が来年度の税制改正に向けて創設を検討している企業版ふるさと納税制度などを活用してまいりたいと考えております。次に、防衛施設周辺整備事業等についてでありますが、今後の防衛施設周辺整備事業につきましては、この度、市議会に提案させていただきました補正予算におきまして除雪ドーザ等の除雪機械の整備を計画しているほか、さらに市民からの要望や優先度などを調査し検討してまいりたいと考えております。また、本市に駐屯地があり、自衛隊員やご家族の皆様方が、本市に住んでいただくことは、地域効果、経済効果は大変大きく、地域になくてはならない存在と認識しておりますことから、今後、定住促進などについて十分検討してまいりたいと考えております。なお、美唄駐屯地の維持存続及び隊員の拡充につきましては、各関係機関と連携し国に要望しているところでございます。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。はじめに、美術館登録についてでありますが、博物館法に基づく博物館には美術館も含まれており、登録されることで施設や運営の水準の高さが公に認められることから、周囲からの評価や信頼度が高まり、情報発信の強化が図られ、美術館同士のネットワークも強くなるなどのメリットがあります。登録要件は、４点あり、目的を達成するための博物館資料があること、館長及び学芸員を置くこと、建物・土地があること、年間 150日以上開館することが求められているほか、博物館が実施すべきことなど細かな基準等が文部科学省告示等により設けられております。アルテピアッツァ美唄の現況といたしましては、４つの法定要件中、資料、建物・土地、年間開館日数の３点は既に満たしており、館長及び学芸員については、指定管理者において対応が可能となっているところであります。この博物館登録に係る事務は、北海道教育委員会の事務でありましたが、平成 24 年に事務の権限移譲が行われ、美唄市教育委員会が審査及び決定を行うこととなります。次に、条例の主な改正内容につきましては、４点あり、１点目は名称の変更で、美術館として展示内容が分かる名称とします。２点目には、「設置」の目的について、美術館として担う役割に沿って整理し、３点目には、現行条例に定める「使用の範囲」を美術館で行う「事業」として整理します。４点目には、美術館を構成する施設について定めることとしております。このほか、使用料の見直しも予定しています。これまでの議論の経過としては、市内部での協議・検討のほか、社会教育委員会議並びに教育委員会議の中で説明し、ご理解をいただいたところであります。今後のスケジュールにつきましては、今定例会で議員の皆様に改正の内容や趣旨を説明させていただき、パブリック・コメントの募集を行った後、明年第１回定例会に提案の予定であります。次にアルテピアッツァ美唄整備基金についてでありますが、基金は平成 16 年度から積み立てが開始され、平成 26 年度末までに 67 件の寄附をいただき、残高は 933 万 1,000 円となっております。積み立ての累計額では、2,094 万 1,585 円となっており、これまでに平成 18 年度の「体験工房の整備」に 200 万 6,000 円、平成 21 年度の「石のステージ改修」に 474 万 6,000 円、平成 25 年度の「アートスペース外部の改修工事」に 522 万 9,000 円を支出いたしました。この基金は、ふるさと納税制度による寄附金も含め、全国の皆様のご厚意による貴重な財源となっておりますので、今後ともアルテピアッツァ美唄の整備に有効に活用させていただきたいと考えております。また、彫刻作品の確保についてでありますが、今後、アルテピアッツァ美唄が安定した運営を続けていくため、安田先生をはじめ関係者とも十分に協議を行ってまいりたいと考えております。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

土井議員のご質問にお答えいたします。条例改正の時期についてでありますけれども、現在、実施を予定しているパブリック・コメントに寄せられたご意見を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。また、将来的な施設の運営形態につきましては、いくつかの方式を研究しているところでありますが、それぞれに課題等もあることから、今後、関係者とも協議・検討を進め、方向性を決めてまいりたいと考えております。入場料あるいは入館料につきましては、収入の確保の観点から引き続き検討したいと考えております。