美唄市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について
2019年3月11日、美唄市議会の一般質問で、吉岡文子議員が「市政執行方針について」「教育行政執行方針について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡文子 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
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質問 8番 吉岡文子
2019年第１回定例会にあたり、大綱２点について市長及び教育長に質問をいたします。質問に入ります前に、本日３月11日で東日本大震災から８年が経過しました。改めて犠牲となられた方々に追悼の意を表すとともに、いまだに避難所生活、また仮設などで生活されている皆さんをはじめ、関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。大綱の１点目は、市政執行方針についての質問です。髙橋市長は市政執行方針で、行財政改革について、重点施策への選択と集中を図りながら、スリムで持続可能な自治体運営に向けて取り組むほか、多種多様な行政サービスを提供し市民満足度を高める施策や事業展開をするとありますが、具体的にどのようなサービスや施策、事業の展開を考えているのかお伺いをいたします。また、行財政運営において市民サービスの一層の向上を図るため、民間事業者へ事務の一部を委託する包括アウトソーシングの導入を検討するなど、効率的かつ効果的な体制の構築を目指すとありますが、具体的に事務のどの部分を委託しようとしているのかについてお伺いをいたします。市政執行方針の２点目は、子育て支援についてお伺いをいたします。執行方針の中で、次年度小学生までの医療費の無償化とありますが、１つには無償化の基本的考え方についてお伺いをいたします。また以前、国から窓口負担なしの直接支援ではなくて、一たん支払いを済ませて、領収書を提出して支払い分が戻される償還払い方式がとられていたことがありましたが、現在どのようになっているのかについてお伺いをいたします。また、子ども医療費無償化の道内・空知管内での状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。執行方針の中では、子育て支援のニーズ調査を平成30年に取り組んだとありますが、私は以前の質問で、本市の子どもの貧困状況について調査する必要性を訴え、ニーズ調査の際に、北海道や札幌市の調査を参考にしながら取り組んでいくとなっていたはずですが、この点についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。市政執行方針の３点目は、ごみ処理についてです。ごみの減量化と言及されておりますが、新たに回収するごみの種類が増えるということなのか、現在より一層の減量をする意義などについてお伺いいたします。大綱の２点目は、教育行政執行方針について教育長に質問いたします。その１つは、まず学校給食について質問いたします。私は消費税増税の際にこの点について質問していましたが、その際には、給食費の引き上げをせずに、現行のまま現場のさまざまな知恵と工夫を駆使していくとのご答弁だったと記憶しています。しかし、その後、本年秋に予定されている消費増税で食材や調味料が既に値上げがされているものも多く見受けられます。改めて本市の給食費の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。学校給食の２点目は、学校給食実施基準についてお伺いをいたします。報道によれば、昨年、仙台市において学校給食実施基準が満たされていないとの報道がありました。市民の方からの問い合わせもあります。改めて本市の学校給食実施基準については、どうなっているのかお伺いをいたします。教育行政執行方針の２点目の質問は、防煙教育についてです。これらは教育行政執行方針の５点目、健やかな体の育成というところにありますが、防煙という文字ですが、普通は防ぐ炎ですけれども、これは防ぐ煙となっています。私としては、初めて見るような言葉ですけれども、改めて、どのような教育を行っているのかについてお伺いをいたします。教育行政執行方針の３点目は、就学援助についてお伺いをいたします。日本共産党議員団は、以前から就学援助が国の制度として、保護者の経済状態で児童生徒の教育環境が低下することはあってはならないという立場で、就学援助の充実について質問を重ねてきました。残念ながら、小泉内閣の三位一体の改革で地方交付税が大きく削減され、本市の就学援助の基準が引き上げられて、厳しい環境のもと、子育てする世帯の切り捨てが行われました。そのような中でも修学旅行費の前倒しや入学準備金の前倒しを実現してきました。一方で、国においては追加３項目として、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を就学援助に含めました。これらについては、近隣自治体での支給が進んでいると認識しておりますが、改めて、実施済みの自治体の状況の把握はどうなっているのか、本市での追加３項目の支給はどのような段階になっているのかについてお伺いをいたします。教育行政執行方針の４点目は、図書館についてお伺いをいたします。指定管理制度となって約１年が経過しようとしています。私は図書館通いを続けており、美唄に住み始めて以来、37年間通い続けております。リクエストすれば、美唄図書館にはない書籍を道立図書館や近隣の図書館からでも借りることができていたはずですが、このたびの教育行政執行方針の中に、子どもの読書活動について、「道立図書館との連携などにより」の文言があり、一体どのようなことを指すのか疑問に思っております。この点について教育長にお伺いをいたします。また、蔵書の充実を図ること、指定管理者の創意工夫による宅配サービスやインターネット予約などとありますが、これらについての詳細についてお伺いをいたします。教育行政執行方針の５点目は、学校図書室についてです。教育行政執行方針の３点目として、小中学校の適正配置という項目にありますが、かなりのスピードで市内の学校が統合されていることは間違いありません。そこで伺いたいのは、統合後の学校図書室のあり方です。統合先の学校に吸収されることになるとは考えられますが、改めて教育長のお考えをお伺いします。また、統合が落ちつけば、小学校２校、中学校２校となることは明白ですが、そこで、学校図書のデータベース化についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
吉岡議員のご質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、行財政改革についてでありますが、市民満足度を高める施策や事業の具体的な事業展開につきましては、主なものを申し上げますと、公共交通の施策では、本年４月から市民バスの一部路線変更を行い、市民の皆様の利便性を高め、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。子育て支援の施策では、不妊治療費の一部を助成し、継続するとともに、新たに医療費の無償化を小学生まで拡充し、子育て環境の充実を図ってまいります。また、認定こども園に冷房設備を設置するとともに、進徳保育所の園舎床などの改修を行い、保育環境の充実を図ってまいります。都市基盤整備の施策では、市道の中央団地線の改良舗装や、拓北・峰樺西７号線の舗装整備のほか、新たに東雲線の整備に取り組んでまいります。また、道路・歩道の除排雪を行い、安全・安心な冬の暮らしの確保に努めてまいります。景観・緑づくりの施策では、ゆたか公園や旭公園の老朽化した遊具の更新を行い、利用者の安全と快適な空間づくりに取り組んでまいります。保健の施策では、がんの早期発見、早期治療につながる各種がん検診の周知・啓発及び感染症予防のための各種予防接種を実施し、疾病予防に努めてまいります。高齢者福祉の施策では、貯筋体操などの介護予防事業をはじめ、認知症カフェや認知症サポーター養成講座などの認知症施策を継続するとともに、地域の支えあい体制を強化するための地域懇談会の継続と生活便利帳を利便性の高いものに更新し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる取り組みを行ってまいります。これらの事業を有効かつ効果的に展開し、市民の皆様の満足度の高いまちづくりに取り組んでまいります。次に、民間事業者への包括アウトソーシングにつきましては、これまで、全庁的な体制で多様化する社会や価値観の変化によるさまざまな行政ニーズに迅速かつ的確に対応し、行財政運営の効率化に向けた方策を検討するため、私を本部長とした美唄市行財政改革推進本部において、業務の委託化に関し、検証を行いながら、指定管理者制度の導入をはじめ、広報紙メロディーの作成や、浄水場の管理運営など、さまざまな業務の委託化を進めているところであります。今後におきましても、持続可能な行財政運営を確立していくためには、行財政改革の取り組みを加速させていくことが重要であると考えていることから、これまで取り組んでおりました業務の委託化のほか、新たな取り組み項目として、庁舎窓口業務や事務支援業務、施設維持管理業務など、実施可能な業務の一部を民間業者へ包括的に委託する「包括アウトソーシング」の導入について、市民のサービスの低下を招くことのないよう、慎重に調査検討を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、子育て支援について、医療費の無償化についてでありますが、本市では、平成26年４月から、北海道の医療費助成制度を拡大する形で、所得制限を設けず、全ての未就学児の医療費にかかる自己負担の全額助成を行っているところであります。また、これまで市議会でもさらなる拡大について議論があったところでありますが、制度の拡充につきましては、子育て支援の充実や移住・定住政策の促進にもつながる大変重要な施策と考えて、このたび、さらなる子育て世代の支援策として、小学校６年生までの医療費の自己負担を全額助成するもので、平成31年度予算では扶助費が７カ月分で911万8,000円を計上し、平成32年度は12カ月分で1,800万円を見込んでいるところであります。また道内の医療機関に受診した場合の支払いにつきましては、北海道医療給付事業に基づき、道内の市町村長から委託を受けた北海道知事と北海道医師会などとの間で協定を結んでいることから、医療機関の窓口払いはないところであります。次に、道内市町村の助成内容の拡大につきましては、小学生までが約２割、高校生までが約４割を占めている状況にあるほか、空知管内の市におきましては、現在、道基準のみの助成を行っている市が１市、本市と同じ未就学児までの助成を行っている市が２市、中学生までの助成を行っている市が４市、18歳の年度末まで助成を行っている市が２市となっているところであります。また、突出した拡大内容となっております事例といたしましては、南富良野町が人口減抑制策として22歳までの全額助成を実施しており、全国的にも最も高い年齢を設定していることは承知しているところであります。子どもの貧困の状況把握につきましては、未就学児童から小学校４年生までのお子さんのいる家庭1,100世帯を対象に、平成31年１月25日から２月13日までの期間で、第２期美唄市子ども子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査アンケートの中で質問項目を設定し、実施したところであります。なお、質問内容といたしましては、日ごろの生活の実態や子育てに関する考え方、支援に関する制度の利用についてお聞きしているところでありますが、このニーズ調査のアンケートの結果につきましては、帳票を整理したうえで、平成31年度において集計・分析を行うこととしているところであります。次に、ごみ処理についてでありますが、さらなるごみの減量につきましては、ごみの分別区分の新設は予定をしていないところであります。次に、現在の分別に関する問題点につきましては、燃やせないごみや資源ごみの中に他のごみが混在するなど、汚れた状態で資源ごみが排出されることがあることから、リサイクルセンターなどにおきまして、職員による手選別の作業が煩雑になっていることが問題となっているところであります。今後におきましても、広報紙メロディー、市のホームページによる啓発や出前講座、エコセミナーにおいて、ごみの適正分別について周知を図っていくことにより、ごみの再資源化を進め、さらなるごみの減量化に努めてまいりたいと考えているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、給食費の現状についてでございますが、１食当たりの単価は小学校が260円、中学校は308円となっており、平成21年６月の改定以来、10年間据え置いてきております。その間、献立を工夫しながら、安全かつより安い食材を選んだり、使用する食材を変更するなどにより、食材費の抑制に努めてまいりましたが、食材価格の毎年の値上がりにより、運営が大変厳しい状況となっていたところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、手作りを基本とする安心で安全な学校給食を今後も継続するためには、平成31年４月からの給食費の値上げが必要であるとの判断に至り、本年１月給食費等を審議・決定する美唄市学校給食運営協議会に対しまして、給食費の改定について考え方を説明し、ご理解いただいたうえで、５つの小学校区ごとに地域の小中学校を会場とし、２月に説明会を開催したところでございます。説明会で給食費の値上げが必要な理由について説明し、出席者からご理解をいただいたことから、３月６日、学校給食運営協議会を開催し、給食費を本年４月から小学校は279円、中学校は332円に改定したところでございます。なお、平成31年10月には、消費税率が10％へ改定されるところでございますが、酒類を除く飲食料品つきましては、軽減税率制度が適用され、学校給食についても消費税率は８％のままで据え置かれることとなっておりますので、10月の消費税率改定の際には、給食費の再度の値上げを行わないこととしております。次に、学校給食費実施基準についてでございますが、学校給食に供する食物の栄養内容の基準は、文部科学省の定める学校給食実施基準において「児童または生徒一人１回あたりの学校給食摂取基準」として定められており、この中で、栄養量のほか、たんぱく質、ビタミン類、食物繊維など10項目の栄養素の必要量が示されているところでございます。本市における栄養量の摂取基準につきましては、小学校は平成29年度では国の基準値に対しまして、平均充足率は99.4％、平成30年度は２月末現在で、平均充足率は97.1％となっております。中学校は、平成29年度では国の基準値に対して、平均充足率は93.3％、平成30年度は２月末現在で、平均充足率は92.2％となっております。本市における摂取基準の状況につきましては、年２回行われる保健所の立入指導の中では、栄養量の摂取量の不足について、特に指摘はないものの、鉄分や食物繊維が不足していることについて、基準値に近づけるよう保健所から助言をいただいております。今後におきましては、４月からの給食費の改定も踏まえ、献立作成や食材選定の工夫の中で、摂取基準に示されている栄養量及び栄養素の基準値を満たすよう取り組んでまいります。次に、防煙教育についてでございますが、本市では、平成25年度より美唄市医師会との協働事業として、児童生徒を対象とした防煙教室を行い、この中で、未成年が喫煙することによる自らの体への悪影響や、家族が喫煙した煙を吸う副流煙を吸うことによる健康被害について、具体的な病気や症状を示すとともに、児童生徒が喫煙者にならないよう、また、たばこの害から身を守る術を身につけるよう学習しているところであり、これまでほぼすべての学校で防煙教室を実施しているところでございます。また、平成28年度からは、公共施設以外も対象とした全国の市町村で初めての「受動喫煙防止条例」を施行したことから、児童が市内企業に出向き、喫煙や分煙の状況について聞き取り調査を行い発表し合うなど、防煙教育の充実が図られているところであり、教育委員会といたしましては、今後も市長部局と連携し、児童生徒の健康を守る活動を継続してまいりたいと考えております。次に、就学援助制度に係る追加３項目についてでございますが、就学援助は、経済的に厳しい世帯に対する支援として重要な役割を担っていることから、本年度より新入学児童生徒の学用品費等の入学前支給を行うこととしたところでございます。ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費など就学支援に係る３項目につきましては、30年度では道内35市のうち３項目すべてを支援している市が18市、２項目が６市、１項目が２市となっており、支援していない市は本市を含め９市となっております。本市においては、先月開催された総合教育会議においても、この就学援助の追加３項目については必要との意見をいただいておりますことから、今後とも予算化に向け、市長部局と協議してまいりたいと考えております。次に、図書館についてでございますが、幼児期から本に親しむ機会の提供について、これまでブックスタート事業や本の読み聞かせなどの事業を実施しております。今後につきましては、道立図書館が推奨しているビブリオバトルの手法、いわゆる輪読会・読書会において、発表者が読んでおもしろいと思った本を持ち寄り、決められた時間内で本を紹介し、参加者全員で発表に関するディスカッションを行い、すべての発表が終了した時点でおもしろいと思った本に投票するといったゲーム感覚のルールを用いて、本に触れる機会を増やす手法について、道立図書館の司書の助言をいただき進めることを含め、事業化に向けて指定管理者とさまざまな方策を協議してまいりたいと考えております。次に、指定管理者制度移行後の蔵書の状況につきましては、平成29年度の図書購入費の決算額は約300万円でありましたが、指定管理者に移行した今年度は550万円に増額され、平成30年度末の図書購入費の見込み額では600万円程度となっており、平成29年度と比べますと約倍増となる見込みであります。なお、図書購入費においては、平成31年度においても550万円を維持するよう指定管理委託費に予算計上しており、今後とも、蔵書の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、指定管理者の新たなサービスの実施状況ついてでございますが、貸し出し中の本の予約ができるインターネット予約と、来館が困難な利用者のための宅配サービスを実施しており、実施状況ついては、インターネット予約は、平成30年10月から利用開始し、１月末現在で登録者数14件、27冊の予約実績があったほか、宅配サービスにつきましては、平成30年11月から利用開始し１月末現在で登録者数６件、配達件数延べ30件、貸出冊数122冊の実績となっております。教育委員会といたしましては、今後におきましても指定管理者と連携を図りながら、各事業の充実を通じ、利用しやすい図書館づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、学校統合後の蔵書の取り扱いについてでございますが、学校図書には古い図書が含まれていたり、統合校となる学校に既に存在する図書もあることから、司書教諭を中心として、統合校となる学校にどのような図書が必要なのかを見極めたうえで、図書の移設を行うこととしております。次に、各学校図書館のデータベース化についてでございますが、データベース化に当たっては、学校司書を配置した上で、民間企業にアウトソーシングすることが効率的と考えておりますが、現在、学校司書は配置されてないところでございます。教育委員会といたしましては、児童生徒が興味のある読みたい本を検索しやすくするとともに、市立図書館との連携や学校間による相互の図書の貸し借りなど、必要な事業と考えていることから、学校司書の配置を含め、事業化に向けて、今後とも市長部局と協議してまいりたいと考えております。
再質問 8番 吉岡文子
自席から何点かについて再質問させていただきます。まず、行財政改革についてですけれども、具体的なサービス施策事業については、市長からの丁寧なご答弁でわかりました。しかしながら、素直にこの市政執行方針を読みますと、重点施策への選択と集中を図りながら、スリムで持続可能な自治体運営に取り組むほか、多種多様な行政サービスを提供し、市民満足度を高める施策や事業を展開するとあります。私はこれ読んでいて、非常に自己矛盾に陥ったような感じを受けました。普通にとらえれば、多種多様な行政サービスや市民満足度を高める施策や事業を展開するには、それなりの人員や財源の確保が必須ではないかと思いますが、市長はその点については、矛盾とはとらえておられないのかについて改めてお伺いをいたします。それから、民間業者への包括アウトソーシングという点についてですが、アウトソーシング、いわゆる外部委託ということですが、自治体の存在を揺るがす問題を含んでいるのではないかと私は考えております。非常に広範囲にわたる課題で、何回いろいろな情報を把握しようとしても、非常にこの点については、難しいところがあるのです。例えば、いまほどのお話でも、窓口業務について民間委託を行ったりすることが想定されておりますが、またそして実際に取り組んでいる自治体もあらわれていると認識していますが、本質的には、自治体が民間業者に適切な行政を行うために集められている市民のプライベートな情報を、市民の了解なく漏らしたり、市民の権利や暮らしにかかわる判断に関与させていいはずはないと思うのです。自治体の業務は、首長をはじめとする公務員が市民全体の奉仕者という立場で、中立、公平、適正に直接市民に接して行うことが求められておりますし、公務員の労働条件は、こうした役割を十分に発揮するため、安定的で身分の保障をされたものであることが必要です。こうした点から考えてみれば、市政執行方針に示された包括アウトソーシングの考え方は、検討する職員の皆さんの首をみずから縛ることになりかねないものであり、慎重にも慎重に議論を重ねていただきたいと考えております。早急な結論実施は避けていただきたいと思うのですが、この点についてお考えをお伺いいたします。子育て支援についてですが、このたびの子ども医療費無償化の拡大は、支援が大きく広がるという点において、子育て支援、若者の定住にもつながる施策として大いに評価したいところですが、市長のご答弁にもありましたように、道内35市の中では、時流的には、小学校卒業、高校卒業までと広がりを見せております。また、ご答弁の中では35市しかありませんでしたが、南空知の町の中には、既に高校卒業までの医療費の無償化を実現している町があります。以前にも伺ったことがありますが、仮に、今回小学校まで拡大した子ども医療費無償化の施策について、中学校卒業まで拡大するとなると、どれくらいの負担になるのか、試算されていればお示し願いたいですし、改めて中学校卒業までの拡大の考え方については、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。子育て支援ニーズ調査については、私は早い時期での貧困状況の把握をと思うあまり、今回の質問をしてみたわけですけれども、今年度は調査だけで、来年度予算で分析となっているとのことで、来年度早い時期での公表を期待しております。次に、ごみの減量の件ですが、新たに収集品目を設定するのではなくて、現在の分類の徹底、再資源化ということでありました。堆肥化と、いわぴかでの焼却の開始で、変化した収集についていけない事が私の身の回りにもたびたびあります。やはりしっかりとした市民説明、周知が必要だと考えておりますので、丁寧な説明を重ねることを原課の皆さんにはまたお願いしたいと考えます。同時に、従来から雑紙や化粧箱などについて、焼却してしまえば、いわぴか行きとなって灰となってその処分も最終処分場に持ち込まれることになります。改めてお伺いしますけれども、雑紙や化粧箱など、現在窓口で行っている古着の回収と同様な形での回収ができないものなのか、その点についてお伺いをいたします。以前お伺いした時に、拠点をつくって雑紙や化粧箱の回収はどうだろうかという話をしました時に、何を持ち込まれるかわからないという点もありましたので、窓口で直接、係の人にお渡しするということであれば、違法というか必要とされないものを持ち込むことはないのではないかと思いますけれども、改めてお伺いをいたします。教育行政執行方針についての再質問ですけれども、学校給食について、給食費の値上げは私もそろそろかと思っておりましたし、小学校では19円、中学校では26円、あのときに上げていれば、また考え方は変わったのかもしれませんけれども、今回の値上げはやむを得ないといえばやむを得ないのかと思っております。しかしながら、学校給食実施基準については、行政がやることはきちんとしているのだと勝手に思い込んでいたものですから、驚いているのと同時に、育ち盛りの小中学生の栄養を全面的に満たすことの重要さと、限られた財源での展開にご苦労されていることがわかります。カロリーを満たすことだけを考えれば、毎食揚げ物等をすればいいんでしょうけれども、食育の観点から言えば、和食なども取りいれなければなりませんし、非常に難しいものがあると思い図られます。普段家庭で、家族の健康を考えているのとは、数量的にも責任といった点からも格段の違いがあると考えます。保健所からの指導はないということでしたが、私もこの点について質問するに当たり、いろいろなところを見てみましたけれども、先ほどありました鉄分ですとか食物繊維等が不足している点については、指摘されていたという事実があるということですので、今回のこの値上げによって、例えば、機能性食品のようなもので鉄分や食物繊維など、十分に摂取できるようになって、この学校給食実施基準が満たされていくことを望んでおりますけれども、この点については、教育長はどのようにお考えなのかをお伺いをいたします。それから、防煙教育についてですけれども、改めて受動喫煙防止条例の際も、それから今現在もこうやって美唄医師会の先生方が、美唄の子どもたちのために、力を貸していただいていることには感謝申し上げたいと思うのですけれども、日本共産党の南空知議員団では、年に１回、空知総合振興局並びに道庁でいろいろな分野について、交渉を行っているのですけれども、その際に栗山町の町議の方から、子どもの受動喫煙防止の中で、尿の中にニコチンが含まれていて、その濃度を測定するために、コチニンという成分なのだそうですけれども、その検査を道の事業としてやってほしいということをずっと取り上げて交渉しております。この防煙教育の中で、埼玉県熊谷市という日本一暑いことで有名で、約20万人の住んでいるところなのですけれども、2010年から小学校４年生の尿の中のニコチン濃度、コチニンというものの検査を続けているということで、この中で高い数値の児童の家庭には、小児科の受診を促しているということです。これによって、公費でやっているわけですけれども、保護者の受動喫煙防止の姿勢が生まれてきていて、市内で禁煙にもつながっているという報告があります。本市は、日本で一番早く受動喫煙防止条例を制定した市でもありますし、児童がどれだけ副流煙等にさらされているのかがコチニン検査をすればわかるということなので、値段的にはちょっとインターネットで見た中では、おいくらかはわかりませんでしたけれども、それほど高いものではなかったと思いますので、受動喫煙防止条例を制定した後の効果を測定する意味でも、教育委員会だけで難しいのであれば、市長部局とご相談のうえ、ぜひともコチニン検査というものをやっていただきたいと思うのですけれども、これについての教育長のお考えをお伺いいたします。それから就学援助ですけれども、ご答弁の中では、さらっと流されましたけれども、やはりこれは憲法に基づいて、教育を受ける権利を損なわないようにするための措置・制度だと私は認識しておりまして、先程は市の部分でしたけれども、これも町の部分を見ますと、南空知でも多くの町で、この追加３項目が実現しております。交付税算入はしているという文科省の話ではありますけれども、なかなかその点について、色がついていないので、回ってこないのではないかと思います。どこの地域に住んでいる子どもたちであっても、やはり同じ教育条件、教育環境のもとで育つことが必要だと私は考えておりまして、以前からこの追加３項目についての実施をずっとお願いしてきているわけなのですけれども、今年度も次年度も残念ながら今までの援助の継続であって、追加３項目は展開されないということになっています。追加３項目を実施した場合の扶助費についてですけれども、どれぐらいになるのか、試算されているのであれば、お伺いしたいと思いますし、早期の実施が求められていると思うのですけれども、改めて教育長のお考えをお伺いします。それから、図書館について、今ほどの答弁では、図書購入費の増額がされると倍増だということでしたけれども、紙媒体にとらわれることなく、それ以外の購入がこれから可能になってくるのではないかと思われます。目の不自由な方ばかりでなく、今後、高齢化社会が進むにつれて、ある程度の大きな文字の図書もありますけれども、目が疲れて本が読めないという方も実際に私の周りにもおられます。こういった市民へのサービスの充実として、紙以外の媒体での、例えば、ＣＤですとか朗読されているもの等を収集するということも考えられるのではないかと思いますが、こういったサービスの充実はどうなのか、お伺いします。また、先程の宅配サービスの件では、約30件、宅配サービスを行ってきたとありますけれども、この点について、以前、高齢者の見守りという中で、栄養剤の宅配によって見守りをするということが、美唄市でも行われておりましたけれども、今現在はやられておりません。郵便局の方による、配達による見守り等もありますけれども、今後、高齢化社会がより進展していく中で、やはりせっかく指定管理者がやっている高いサービスというものは、安否確認の一環として取り組まれることが必要ではないかと思うのですけれども、この点についてお伺いをいたします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えいたします。まず初めに、行財政改革の件でございますけれども、市民満足度と行政のスリム化についての矛盾ということでございますが、多様化するサービスへの対応が求められている中、市民ニーズを迅速かつ的確に反映しうる行政体制の構築というものは、早急に求められていると認識しております。そのため、限られた人材の中ではありますが、実践的に人材の育成に努めるとともに、財政基盤の構築を目指し、行財政改革の取り組みを加速していくことが重要であると認識をしているところでございます。次に、包括アウトソーシングの実施にあたりましては、厳しい時代の変化にしっかりと対応し、市民サービスの低下を招くことのないよう、議員ご指摘のとおり、慎重に調査検討を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、医療費の無償化についてでございますが、仮に本市におきまして、中学生まで医療費を無償化した場合の増加する助成額につきましては、約1,100万円程度の扶助費が見込まれるところであります。このため、今後の対象の拡大につきましては、本市の財政状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えているところであります。次に、雑紙の分別収集についてでございますが、雑紙の分別は、ごみの減量化や再資源化を推進していくためには、大変重要なことと認識しておりますが、平成28年度に開催をいたしました廃棄物減量等推進審議会における意見を踏まえ、拠点回収の実施に向けましては、雑紙の引き受け手や一時保管場所の管理など、さまざまな課題がありますことから、今後におきましても、その課題解決に向けて、検討していかなくてはならないと考えているところでございます。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えします。初めに、学校給食についてでございますが、これにつきまして、平成26年の消費税改正のときに本来上げるべきだったと思いますが、学校給食は10年間据え置いた結果として、栄養量、栄養素の10項目が国の基準を満たすことができなかったことについては、大変申し訳ないと思っているところでございます。また、昨年の８月には、栄養素については今までの９項目からマグネシウム１項目が加わりまして、10項目になりました。これにつきましても、市では国の基準を満たしておりませんので、私としましては、今回の給食費の改正に伴いまして、栄養量も含めまして、栄養素10項目については、国の基準を満たすよう栄養士に指導してまいりたいと考えております。熊谷市で実施している防煙教育の尿検査についてでございますが、埼玉県の熊谷市では、路上喫煙マナー条例を制定しておりまして、この条例の効果を検証するために、小学校４年生を対象に、尿検査でニコチン測定検査を約10年間かけて実施しております。その結果、ニコチンの代謝物質が、尿中に高濃度含まれる子どもの割合が10年間で大幅に減少し、この検診を長期に行うことによりまして、保護者の受動喫煙に対する意識が高まったことは、私も報道で承知しているところでございます。本市といたしましては、平成27年度に受動喫煙防止条例が制定されたところでございますが、この条例の効果測定については、これまでも行っていないことから、教育委員会といたしましては、市長部局と連携しまして、この熊谷市の調査を含めまして、防煙に取り組み、他の自治体の例も参考としながら、調査研究してまいりたいと考えております。続きまして、就学支援３項目についてでございますが、平成31年度の就学援助認定者の予定数による試算で申し上げますと、小学校では45万6,940円、中学校では364万440円、合計で409万7,380円となっております。いずれにいたしましても生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費の就学援助につきましては、他市の状況からしましても、美唄市は大変遅れており、これは、経済的にも支援を要する世帯には必要であると私も認識していますことから、今後とも、予算化に向けて市長部局と協議してまいりたいと考えております。続きまして、図書館についてでございますが、紙媒体以外の蔵書につきましては、まず紙媒体以外の蔵書では、平成30年２月末現在で、ＣＤやカセットテープなど、朗読の音源は約260作品ございます。今後につきましても、視覚障がいの方々にさらに楽しんでいただけますよう、指定管理者と協議して拡充に努めてまいりたいと考えております。また、本の宅配サービスにつきましては、個人や施設入所者から利用登録があり、その方々からの本の予約が寄せられると、配送日の前日に利用者へ電話連絡をし、本人と顔を合わせながら、本の受け取りや貸し出しを行っているところでございます。この本の宅配サービスにつきましては、利用者の安否確認にもつながりますことから、今後このサービスの充実に向けまして、市長部局とも十分連携し、指定管理者と協議してまいりたいと考えています。
再質問 8番 吉岡文子
子育て支援の医療費の無償化についてですけれども、ぜひとも中学校まで広げることを早期に実現していただきたいと考えております。金曜日の同僚議員の質問の中にもあった、人口減少にどう対応するのかという点では、若者の定着が必要だということだったのではないかと思います。若者の美唄離れが他の年代に比べて激しいということであれば、やはり若い人にどのように美唄に定着してもらうのか、この点において、子ども医療費の無償化というのは非常に大きなものではないかと考えます。以前、一緒に議員をやっていた方からも、子どものこの点については非常に遅れていると、周辺部といいますか美唄だと、例えば、北だったら奈井江、南だったら岩見沢と近いわけですけれども、奈井江の子育て支援策の充実により、美唄に住まないで奈井江に住んでいる人もいて、美唄に通っている人もいるという話も実際に聞いております。外からの移住・定住も必要ですけれども、やはり美唄で子育てをしていただく方、若い世代の方になると思うのですけれども、この方々への支援なしには、やはり定着、それから人口増は図れないのではないかと思っておりますので、改めて、今回小学生までの医療費の無償化が実現しましたけれども、早期の中学校卒業までの医療費の無償化というのも人口減に対応するためにも必要ではないかと思っておりますので、この点について、改めて、市長にお考えを伺いたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
吉岡議員のご質問にお答えします。医療費無償化、中学生までの拡充ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、移住・定住におきましても、子育て支援におきましても、大変重要な事業だと認識してございます。このため、この対象の拡大につきましては、本市の財政状況も踏まえながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。