（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　8番 吉岡文子

2018 年第１回定例会にあたり、大綱２点について、市長及び教育長に質問をいたします。今日、３月 20 日は女性の権利と世界平和を目指す国際女性デーです。世界各国で記念行事や催しが開催されています。20 世紀初頭のアメリカにおける女性の社会主義運動に端を発し、女性の選挙権獲得を求めて女性デーとして集会を行った 1909 年２月の最終日曜日が起源とされています。1910 年に開催された第２回国際社会主義女性会議、コペンハーゲンにおいて、クララ・ツェトキン、ドイツの社会主義者で女性運動指導者らが、女性問題に関わるあらゆる要求を国際連帯のもとに取り組んでいこうと国際女性デーを提唱しました。多数の賛同を得て採択されました。このことを契機に、以降、女性デーは世界的に広がっていきました。国連では、国際女性年、国際婦人年、1975年に初めて国際女性デーが実施され、1977 年には、国連総会で国際女性デー、３月８日が決議されました。残念ながら日本では、全世界 144 カ国以上のうち、女性の社会進出については、140 位以下と非常に低いものとなっております。この日本の小さな美唄という自治体ではありますけれども、女性の社会的な向上のために私も働いていきたいと、この日は常に考えております。大綱の１点目は、市政執行方針について、市長に質問いたします。その１点目は、観光・交流についてです。2018 年２月の日本政府観光局の統計によると、昨年 12 月の訪日外国人観光客数は、前年同月比で 23％増の 252 万 1,000 人で、12 月として過去最高を記録したとのことです。2017 年の年計は、前年比 19.3％増の 2,869万 1,000 人で、日本政府観光局が統計をとりはじめた 1964 年、これは東京オリンピックの年ですけれども、以降、最高となったそうです。国別の内訳は、中国が１位で 735 万人、韓国が２位で 714 万人、台湾が３位で 456 万人、香港が４位で 223 万人、アメリカが５位で 137 万人、１位２位の中国、韓国は、初めて 700 万人台を突破しました。中でも韓国は、前年比 40.3％増と大きく増やしました。これは、韓国を訪れる日本人が減少傾向にあるのと対照的と言われます。香港や台湾の日本の人気は驚くほどで、人口 2,350 万人の台湾の５人に１人、人口 70 万人の香港の３人に１人が、日本を訪れていることになるそうです。かつては想像もつかなかった感がありますが、まさに私たちを取り巻く状況は、常識を超える規模と速度で様変わりしていると言えます。そういった中において、本市においても、観光交流に取り組もうとしているのだと私は感じます。そこで、次の点について質問をいたします。１つは、観光客数の推移について、観光客入込数と、サイクリングに関する入込数について。２つには、市内のサイクリングコースの周知と整備について。３つには、管内自治体との連携についてお伺いをいたします。市政執行方針の２点目は、公共交通について伺います。地方に暮らす住民にとって、公共交通は欠かせないものです。市政執行方針の中では、料金改定の検討を開始するとありました。この点について、質問をいたします。１つには、料金の状況について。２つには、料金改定の基本的考えについてお伺いをいたします。市政執行方針の３点目は、こどもの貧困実態調査について質問をいたします。この点については、昨年９月の定例会で調査をお願いした経緯があります。厚生労働省が発表した 2016 年国民生活基礎調査で、こどもの貧困率は、2015 年時点で13.7％、７人に１人でした。３年置きに調査しており、過去最悪だった前回から、2.4 ポイント下がりました。この改善は 12 年ぶりです。厚生労働省は、雇用状況がよくなり、子育て世帯の所得の増加が主な原因と分析していますが、ただ、先進国の中では、依然として高めの水準にあります。特に、シングルマザーなど、ひとり親を取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められています。こどもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす 18 歳未満の割合を示しているものです。同じ方法で算出した全世代の相対的貧困率も 0.5 ポイント減の 15.6％、世帯類型別では、大人１人で子どもを育てる世帯の貧困率が 50.8％と極めて高いものになっております。経済協力開発機構ＯＥＣＤの直近のデータでは、加盟国など 36 カ国の平均は、こどもの貧困率が 13.3％、相対的貧困率が 11.4％で、日本はこれらを上回っています。また、子どもがいる女性のうち、仕事がある人は 67.2％で、前年調査から 4.1 ポイント増加、子どもの年齢が上がるにつれて働く割合は増えていますが、非正規雇用が大半を占めるといわれています。こどもの貧困実態調査について、その１つは、調査の対象と調査項目等について、どのように考えておられるのか。また、スケジュールについてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。大綱の２点目は、教育行政執行方針について、教育長に質問をいたします。その１つは、児童生徒の読書推進についてです。この点について、教育行政執行方針の中には、明確な文言での報告はありませんでしたが、当然のことなので、改めて言及がなかったものと考えます。昨年の第１回定例会で、日本共産党議員団議員が質問をしております。私は、文部科学省が毎年実施している全国一斉学力テストには、全面的に反対の立場です。当初から比較するものではないと言っていたのが、最近では、学力テスト上位圏ランキングが歴然となり、マスコミでもこれらを取り上げております。しかし、たかが１日のテスト成績でランキングされる児童生徒のストレス、また、教員のストレスは大きいものがあるはずですし、教員の負担も計り知れないものがあると感じます。先日、福井県議会議員の一人が、新聞の記事にこう申していました。それは福井県内での学力テストをめぐる教員の超過勤務の状況改善を図るための動きについてでした。その県議会議員が「福井県は、学力上位圏ではなくて、学力テストの上位圏だ」と言っていましたが、まさにそのとおりだと感じました。児童生徒に一番必要なのは、読解力ではないでしょうか。どんな場面においても、この力がなければ理解にはつながらないからです。また、道徳を教科化しても、外部からの働きかけで、果たして道徳は身に付くものでしょうか。やはり一番の基礎は、しっかりとじっくりと本を読むことができるという点が大事です。学校のテストに左右されるのは、長い人生においては、大学まで最短で 16 年、その後に人生をどう生きるのか、その指針となるのが読書によって身に付けた力だと私は考えます。そこで、児童生徒の読書推進について、１つには、市内小中学校における読書活動の取り組みについて。２つには、市内小中学校過去３年間の図書費の予算額の推移について質問いたします。次に、学校図書の充実と学校司書について質問します。ほとんど無人で貸し出しの時だけ開く図書室と、学校司書のいる図書室では、賑わいが全く違うと言われています。子どもの興味を引き出す本の紹介や調べ学習に対応するなど、その役割は大きいものがあります。質問の１つには、道内にも学校司書を置いている自治体があると聞いていますが、その配置状況はどのようになっているのか。２つには、本市においての学校配置の今後の考え方についてお伺いをいたします。教育行政執行方針の２点目は、不登校対策について質問をいたします。１つには、市内の不登校と規定される実態についてです。２つには、その対応です。教育行政執行方針では、対応の最終目的が学校復帰ととれるような表記がありますが、私は、この点については立場が異なります。最終目的は、本人が決めるべきものであり、教育委員会の考え方を押し付けるのは違うのではないでしょうか。

再質問　8番 吉岡文子

自席から再質問させていただきます。観光・交流についてですけれども、昨年の第１回定例会で、私は、地方創生事業について質問しましたけれども、今回の交流拠点施設の新宿泊棟建設も、この地方創生の事業に含まれているのではないかと考えます。４月オープンに向けて準備中とのことですので、施設が供用開始されてからの利用状況を踏まえて、後日またこの地方創生事業との関連について質問はしたいと考えております。ただ、先ほど私が観光局の数字で申し上げましたけれども、この好機に、日本全国の自治体が観光行政というか、観光事業に手を挙げているような状況の中で、牌を取り合うような状況が生まれるのではないかと不安に思っております。１つだけ大事な点があると思うんですけれども、それは、何のために観光交流に取り組むかという点です。私は、これは究極的には、住民の幸せのためだと考えます。先ほどの同僚議員の質問に、市長は経済効果などでお話はされておりましたけれども、それも含めて、住民の幸せが一番だと考えております。観光客の数を追うことだけではなく、本質はどこにあるのかしっかり見極めて、この観光交流事業について取り組んでいただきたいと考えます。答弁は要りません。公共交通についてですけれども、高齢化に伴う免許の返納などで、地方に住む者にとっては、ますます公共交通というのは、大事になってくるのではないかと考えております。料金改定というか、引き上げのスケジュールについてはどのようになるのか。日本共産党は反対しておりますけれども、来年 10 月に、国は、消費税増税の予定を立てております。その点との関連についてはどのようになるのか、お伺いします。消費税増税だけではなくて、年金引き上げや社会保障全般の引き上げで、高齢者の生活は非常に厳しいものがあると考えます。隣の自治体では、今まであったバス乗車への補助を切り捨てるとのことで、市民が多数の署名を集めたと伺っております。本市においても、市民バスや乗合タクシーについて、高齢者などについて何らかの減免制度が必要だと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。次に、こどもの貧困実態調査についてですが、先ほどのご答弁では、最高中学生までということになっておりましたけれども、子どもの権利条約などでも、高校生まで子どもに含まれておりますし、実施主体がこども未来課ということであれば、高校まで手を伸ばすのはなかなか難しいのかとは思いますけれども、せっかく行う実態調査ですので、高校生も含めての調査が必要だと考えますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。それから、教育行政執行方針について、不登校については、今ほど教育長のご答弁で、学校復帰だけではなくという言葉がありましたので、その点については理解をいたしました。ただ、学校司書の努力義務化されたということについては、昨年と今年、同じ答弁になっています。学校司書が採用されれば、学校図書室の有効利用が図られて、子どもたちの読書環境がぐんと高くなると考えますけれども、美唄で学校司書がなかなか配置されない原因はどこなのか、改めて教育長にお伺いいたします。