（1）市政執行方針について／（2）次期総合計画について／（3）市の組織機構について／（4）行財政運営について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

山崎議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、基本姿勢と主要施策についてでありますが、私が目指す協働による活力あるまちづくりに向けては、広報紙メロディーをはじめ、ホームページやＳＮＳなどにより、市政情報を積極的に発信するとともに、自治組織代表者会議をはじめ、まちづくり地区懇談会や地域応援チームなどにより、市民の皆様と共通認識の醸成を図るほか、美唄サテライト・キャンパスなどにより、実践的な人材の育成に取り組むことが重要であると考えております。主な施策といたしましては、農業振興の分野では、新たな国際自由貿易協定の発効などの情勢変化に対応していくため、国営や道営の農地整備事業を推進するなど、農業経営の基盤強化を図ってまいります。商工業振興の分野では、雪冷熱を利用いたしましたデータセンターの誘致に向けたホワイトデータセンター構想や食料備蓄拠点構想を推進してまいります。都市基盤整備の分野では、市営住宅の南美唄団地、進徳東団地、いなほ団地のまち中への再編及び再配置のための基本設計に着手してまいります。地域医療の分野では、持続可能な医療提供体制の構築や、保健・医療・福祉の連携強化に向けた市立美唄病院建替えの実施設計を進めてまいります。雇用対策の分野では、若者の地元就職を促進するため、市内高校などと連携した企業見学会や合同企業説明会等を開催してまいります。高齢者福祉の分野では、高齢者が地域で自立した生活が続けられるよう、支援することが重要であることから、貯筋体操などの介護予防事業をはじめ、認知症カフェや認知症サポーター養成講座などの認知症施策を継続するとともに、地域の支え合い体制を強化するための地域懇談会の継続や、生活便利帳を利便性の高いものに更新してまいります。行財政運営の分野では、中期財政運営基本方針に基づく健全な財政運営など、後期基本計画や総合戦略を推進し、未来を見据えた健康・産業・安心・安全戦略で、活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、各施策におけるこれまでの取り組みを通じた総括についてでありますが、初めに、ＤＭＯの設立につきましては、国において、人口減少・少子高齢化が進む中で、観光を新たな成長戦略として、平成28年度に観光立国推進基本計画が策定され、北海道におきましても、平成32年度外国人観光客500万人という目標を掲げ、オール北海道での取り組みを推進しているところであります。このため、本市におきましても、観光客の受け入れ環境整備を進めるとともに、昨年度策定いたしました美唄市観光ビジョンの推進に必要な組織として、観光地域づくり推進協議会の設立に向け、市内事業者や観光関係団体との連携を図り、地域の活性化と市民の皆様方が誇りに思える観光のまちづくりに努めてまいります。次に、炭鉄港の取り組みについてでありますが、日本遺産の認定に向けて、セミナーの開催やＰＲ動画での情報発信など、さまざまな取り組みを行い、機運の醸成を図ることが重要であると考えていることから、今後も関係する自治体や団体などで構成される炭鉄港推進協議会などと連携し、日本遺産の認定に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。次に、サイクルツーリズムの推進についてでありますが、平成29年には自転車活用推進法が施行され、自転車を取り巻く機運が一層高まる中、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会が昨年発足し、私が北海道のブロック長に就任したところでございます。また近年、国籍を問わず、本格的なスポーツタイプの自転車でサイクリングを楽しむ方も多くなってきており、本市といたしましても、訪れるサイクリストの多様なニーズに対応するため、交流拠点施設にレンタサイクルや自転車の持ち込みなどの機能を持った宿泊棟ＡＮＮＥＸを増設し、昨年オープンしたところであります。私といたしましては、全国市区町村長の会などを通じ、道内外の各地域と、自転車の走行環境や受け入れ環境などの情報交換を行い、本市を訪れるサイクリストの受け入れ体制を整備するとともに、ＳＮＳの活用や美唄サイクルポートなどのサイクリング環境の情報発信に努め、交流人口の増加を図ってまいります。次に、子育て支援につきましては、ニーズの多様化に伴い、ピパの子保育園の開園や病児保育室の開設に取り組み、保育環境の充実を図ってまいりました。平成31年度におきましては、認定こども園に冷房設備を設置するとともに、進徳保育園園舎の床などの改修を行い、子どもたちが健やかに育つことができる安心・安全な保育環境づくりを進めてまいります。また、次代を担う子どもたちが、経済的負担を理由に医療機関への受診を控え、症状が悪化することのないよう、医療費無償化を小学生まで拡充し、健康な発育の支援に取り組んでまいります。次に、地域医療につきましては、市民の皆様が地域で安心して暮らすことができるよう、持続可能な医療提供体制や、保健・医療・福祉・介護の連携による地域包括ケアシステムが必要であり、地域医療の総合拠点であります市立美唄病院の建物につきましては、築後50年を経過し、施設の老朽化と耐震基準を下回っていることなど、早急な整備が必要なことから、建替えに向けた実施設計を進めてまいります。これらの事業を有効かつ効果的に展開し、経済振興や安心・安全な暮らしに立脚した市民生活の向上に取り組んでまいります。次に、次期総合計画について、平成32年度で終了の第６期総合計画についてでありますが、計画の持つ意義につきましては、この計画は、美唄市まちづくり基本条例で規定する目的及び趣旨に基づき、総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想と、基本構想に基づいてより具体化するための基本計画で構成するとともに、まちづくりの基本的な理念や目標、方針を定め、策定を規定しているところであります。また、具体的な施策や事業を示して、10年後のまちの姿を数値目標で設定するなど、本市のまちづくりにおける最上位計画に位置づけているものであります。次に、実施計画策定の必要性につきましては、基本計画に示した施策の推進にあたり、財源の見通しと実効性を担保するための実施計画は必要であることから、引き続き、必要な事務事業を一覧化した事務事業インデックスを策定し、予算編成の基礎や事務事業の実施、評価の基準などに活用してまいりたいと考えているところであります。次に、計画実現のための進行管理につきましては、美唄市総合計画審議会で、27施策の成果指標値や関連指標値の達成に向けた進捗状況に関して、毎年度、意見交換や確認作業を行い、進行管理を行っているところであります。また、計画に登載されていない新規事業の実施に関する考え方につきましては、施策を推進する上で事業の必要性を見極め、財源確保の観点も含め、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、事前評価を参考に判断しているところであります。なお、本年度開催された審議会では、人口減少対策や地域経済の活性化策をはじめ、子育て支援や高齢者福祉のほか、ごみ処理や都市基盤整備など、来年度予算の各施策の展開方向等に関する市民生活に立脚したご意見をいただいたところであり、私といたしましては、この計画を実効性の高い計画とするため、引き続き、市民の皆様と協働しながら、ＰＤＣＡサイクルにより、各施策や事業の評価・検証を行い、有効かつ効果的な事業となりますよう取り組んでまいります。次に、市の組織機構について、組織機構のあり方についてでありますが、限られた人的資源を最大限に活かしていくためには、職員の能力を高める人材育成とあわせて、より柔軟で効率的な組織体制が求められているところであり、これまで若手・中堅職員を中心とする検討組織を設置し、組織体制の課題を踏まえた組織の統合やフラット化のほか、グループ制を含めた検討を進め、平成23年度からグループ制を導入したところであります。全庁的な導入後、改善を行いながら制度の運用を行い、課内の協業体制や情報交換の定着など、一定の効果もありましたが、主幹・主査の役割の明確化や市民の方から「担当がわかりにくい」というご指摘も多く寄せられていたこと、課題も見受けられたことから、平成28年度にグループ制から係制へ移行し、職位や担当部署の明確化を図るなど、施策に対する効率的な組織づくりに努めてきたところであります。また、今年度につきましては、本市の財政状況、人口減少などからも、組織のスリム化は不可欠であり、本市の将来のまちづくりに向け、新たな行政課題に柔軟に対応する機能的かつ効率的な行政組織のあり方を検討するため、部長職を中心とした検討委員会を設置したところであり、今後、検討組織の結果などを踏まえ、平成31年度から、可能な限り組織機構に反映してまいりたいと考えているところであります。次に、人事異動について、人事異動の判断基準についてでありますが、多様化する市民ニーズや複雑化する行政課題に的確に対応するため、職員の職務能力や適性、職場実態など、さまざまな要素を考慮し、常に適材適所を念頭に行っているところであります。人事異動につきましては、同一職場におおむね５年以上在勤している職員を異動対象としているところであり、各所属との組織等に関するヒアリングを参考に、人事評価や在職履歴、全体の年齢構成などを考慮した配置を行うなど、幅広い職務経験を積むことで、職員の能力を高め、組織の活性化を図るとともに、業務の継続性や専門性などにも留意しながら、配置換えを行っているところであります。次に、人事異動の公募制についてでありますが、職員数の減少や事務量の増加など、職員を取り巻く環境は、極めて厳しい状況にある中、市民の皆様のご理解とご協力のもと、まちづくりを進めていくためには、職員の意欲の向上や職場の活性化を図ることが重要であると認識しているところであります。このため、毎年、次年度に向けた組織改正及び人事配置の参考とするため、全職員を対象に勤務状況に関する調査を実施しており、その中の項目として、異動希望の有無や担当したい業務などの把握に努め、人事異動の参考にしているところであります。次に、行財政運営について、平成30年度決算見込みについてでありますが、一般会計の決算見込みにつきましては、本年度の普通交付税と臨時財政対策債を合算した決定額が、1,293万3,000円増加されたものの、今シーズンの降雪量が、過去10年間で昨年に次ぐ３番目の豪雪となったことから、除排雪事業について、１億2,400万円を専決により補正させていただいたところであり、今後の特別交付税の配分や、除雪費、燃料などの動向など、不確定要素がありますことから、予断を許さない状況にあると認識しているところであります。また、財政指標につきましては、平成30年度決算見込みによる概算では、実質赤字比率と連結実質赤字比率については該当がなく、実 質 公 債 比 率 は 13.9 ％ 、 将 来 負 担 比 率 は132.4％と見込んでいるところであります。次に、病院会計の決算見込みにつきましては、今年度におきましては、整形外科の常勤医が年度途中で退職した影響などから、患者数は入院・外来とも前年度より減少している状況でありますが、収益におきましては、前年度と同水準か、やや下回る見通しとなっているところであります。また、費用におきましては、救急体制にかかる報償費の増、燃料費の単価上昇、医療機器購入による減価償却費の増などから、前年度を上回る見通しであるものの、収支につきましては、経常損益及び純損益ともに黒字を見込んでおり、資金不足も発生しない見通しとなっているところであります。次に、中期財政運営基本方針との比較につきましては、この方針の推計では、平成30年度は財政調整基金を使用することなく、収支均衡を図ることとしておりますが、昨年に続き豪雪となっていることから、特別交付税の決定額による不確定要素はあるものの、財政調整基金の使用の検討もしなければならないと考えているところであります。また、新年度予算案につきましては、推計では、財政調整基金の使用により予算を編成することとなっておりましたが、国の経済財政運営と改革の基本方針2018では、2021年度まで、一般財源総額実質同水準とする方針が示され、平成31年度地方財政計画では、地方交付税の総額が６年ぶりに増加されたことから、普通交付税等の増が見込まれることで、財政調整基金を使用せずに編成することができたところであります。いずれにいたしましても、持続可能な自治体経営のため、行財政改革をはじめ、中期財政運営基本方針の推進方策に基づき、市民の皆様と協働しながら、健全な財政運営を目指して取り組んでまいりたいと考えているところであります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

山崎議員の質問にお答えいたします。初めに、組織機構についてでありますが、係制に移行したことに伴い、組織内における指揮命令系統、責任、権限、これらが明確となり、スムーズな業務の遂行につながっており、また、市民にとっても訪れる部署や担当がわかりやすいという点から、効率的かつ効果的な組織体制が構築されているものと考えているところであります。次に、組織の検討委員会における検討内容についてでありますが、検討委員会につきましては、定員適正化計画を基本としながら、本市の財政状況、人口減、大量退職、そして市の重要施策及び事務事業を踏まえつつ、組織のスリム化について、検討を重ねてきたところであります。主な検討内容といたしましては、課の統合、また現在、特定課題や政策判断により配置しております部長相当職の廃止のほか、業務の民間委託などとなっているところであり、可能な限り、組織機構に反映してまいりたいと考えているところであります。次に、人事異動の考え方についてでありますが、人事異動につきましては、人材育成、そして幅広い視野や知識の習得、業務のマンネリ化の防止と組織の活性化などを目的とするものであり、バランス感覚のある職員を育成するため、個人の年齢や経験などを踏まえた上で、異なる分野の業務を一定期間内に経験させ、その期間に職員の適性や能力を把握し、職員のみならず、組織にとっても有益となるよう、把握した情報を人事管理に活用しているところであります。今後につきましても、基本的な考え方に基づき、幅広い職務経験を積むことにより、職員の能力向上、組織の活性化を図るとともに、業務の継続性や専門性などにも留意しながら、職員のやる気、職員の能力を最大限に活用できる適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えているところであります。