市政執行方針について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、農業振興についてでありますが、空知農業改良普及センター並びに農業協同組合との連携につきましては、本市農業の振興発展に向けて、これまでもさまざまな分野で相互に連携した取り組みを行っており、本市における農作物栽培や新品種の試験栽培、資材の施用試験など、共通課題として取り組む活動では、市、各農協、普及センターのほか、農業委員会、農業共済組合なども参加して、美唄市農業技術員連絡協議会を構成し、毎年、相互に試験課題を提案し、共同作業を進めながら試験栽培や研究を行い、その結果と成果につきましては、各農協を通じて、生産者や生産組合へ提供しているところであります。また、美唄市鳥獣被害防止対策協議会や美唄市耕作放棄地対策協議会、美唄市クリーン農業推進協議会などは、いずれも美唄市が主催し、各農協の担当課や普及センターが構成団体となっているところでありますが、一方、各地域農業再生協議会では、農協が事務局を担い、市や普及センターが構成員として参加し、適切な運営や事業効果を発揮するための取り組みを連携して実施しているところであります。さらに、各農協が取り組む国や道の間接補助事業につきましては、市が道などへの事業申請の窓口業務を行うほか、事業主体に対します補助金の交付決定、完了検定などを行っており、これら事業の円滑な推進には、十分な連携を図っているところであります。このことから、農業における課題や取り組み分野は、非常に広範囲となっているため、今後も緊密に連携しながら、本市農業の振興発展に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、種子法の廃止につきましては、主要農作物種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に、国や都道府県が主導して優良な種子の生産と普及を進める必要があるとの観点から、昭和27年に制定されましたが、民間企業における種子の開発や供給をしやすいよう規制緩和することとし、平成30年４月１日に廃止されたところであります。これを受けて、北海道は、同法にかわる北海道独自の北海道主要農作物等の種子の生産に関する条例の本年４月１日の施行に向けて、先月、開催された第１回道議会定例会に条例案を提出し、３月６日にこの条例案が可決成立したところであります。この条例は、農作物の安定生産と供給体制の確立を図ること、消費者ニーズにも対応いたしました優良品種の開発や育成を行うこと、優良種子の品質確保と安定供給を持続していくことを定めるものであることから、本市農業の振興・発展にとっても必要不可欠なものであると認識しているところであります。なお、本市におきましては、これまでも、市立試験ほ場で道の水稲奨励品種決定現地調査を継続して実施するなど、優良品種開発の取り組みに連携しているところであり、今後におきましても、道の新たな条例に基づいた取り組みとして、関係機関・団体と連携し、推進してまいりたいと考えているところであります。次に、都市基盤整備について、道路維持管理の現状と今後についてでありますが、市による道路パトロールや市民からの情報をいただき、道路状況を調査し、車両等の通行に支障のないよう努めており、融雪時期の凍上により段差の生じております道路には、毎年、都市整備課、上下水道課あわせて約３万4,000袋の土のうを設置しているほか、簡易舗装合材による舗装道路の穴埋めなども適宜行っているところであります。また、損傷延長が長いものにつきましては、工事により再整備を行っているところでありますが、凍上による段差の解消には、路盤改良を行わなければならず、工事費がかさむことから、進捗が図れない状況であり、現在のところ、16町内会より34路線、約5,720メートルの要望をいただいており、平成26年度から平成30年度までの５年間で、５町内会７路線、約1,285メートルを実施したところであります。今後につきましても、道路パトロールや現地調査により状況を把握し、適切な維持管理を行い、再整備に必要な事業費の確保について、最大限努めてまいりたいと考えているところであります。次に、地域医療について、実施設計の経過についてでありますが、市立美唄病院の建替え及び保健福祉総合施設の整備につきましては、昨年１月に基本設計をまとめたところでありますが、人件費や資材費の上昇による建設コストの増や、解体におけるアスベスト処理費用の増など、概算事業費が増加したことにより、市財政への心配など、事業推進に対する懸念の声が寄せられたため、市民の命と健康を守る市立美唄病院のあり方につきまして、市民及び多くの団体の方々と真摯に議論を深める機会をさらに重ね、多くの皆様方からご理解をいただけるような施設づくりを進めたく、昨年３月に予定していた実施設計を延期したところであります。その後、自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会のほか、病院の建替えなどを中心とした説明会を開催し、直接ご意見を伺う機会を設けさせていただき、より多くの市民の皆様からご理解をいただけるよう努めてきたところであります。さらに、市立美唄病院の建替え等に関する市民委員会を設置し、市民の皆様のご意見なども踏まえご協議をいただき、提言書をいただいたところであります。この提言につきましては、市立美唄病院の建替え等の必要性は理解するものの、将来負担やその他の事業への影響の懸念から、持続可能な自治体経営に向け、事業費の抑制や有効な財源確保に引き続き取り組んでいくことが、附帯意見として付せられたところであります。以上のような経過を踏まえ、市民の皆様のご意見や市民委員会の提言、さらには、市議会における議論などを通じて、市立美唄病院の建替え及び保健福祉総合施設の整備の必要性につきましては、ご理解をいただけたものと考えており、昨年12月に、中断しておりました実施設計を改めて進めていくこととしたところであります。次に、実施設計の入札の状況につきましては、本年１月に指名競争入札を行い、入札の結果、基本設計委託業者と同じ設計事務所に決定し、契約にあたっては、予定工事費内で設計をまとめることを前提に、工事費の縮減を講じながらも、ローコストで高品質の病院建設を目指すこととしており、委託契約期間は、本年９月末までとしているところであります。次に、基本設計と実施設計における建設事業費の比較につきましては、提言書の附帯意見において、少しでも建設及び運営費などの抑制を図るため、病床数など、可能な限り事業費の削減に努めることとされております。また、病床数については、見込まれる患者数などから、適正な規模と考えておりますが、病床の面積を減らして、建設費用を削減したとしても、病床数減に伴う収入減の影響が大きく、経営面ではマイナスに働くことから、基本設計における86床により進めていくこととしております。建設事業費につきましては、最大限抑制に努めていかなければならないものと考えており、今後、実施設計を進めるにあたり、建築構造、電気・機械設備、外構など、細部にわたり精査をし、事業費の抑制と有効な財源の確保にも努め、将来の財政負担を可能な限り抑えてまいりたいと考えているところであります。なお、基本設計との比較内容につきましては、自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会、広報紙、ホームページなどを通じてお知らせしてまいりたいと考えているところであります。次に、高齢者福祉について、認知症施策の推進についてでありますが、本市の認知症の方の数は、厚生労働省から提供されております要介護認定業務分析データでは、平成27年度は認定者が1,775名で、認知症状のある方は959名、割合は54％、平成28年度は、認定者が1,701名で、認知症状のある方は908名、割合は53.4％、平成29年度は認定者が1,365名、認知症状のある方は902名、割合は66.1％で、認知症の方の割合は半数を超え、高い傾向となっているところであります。次に、認知症対策につきましては、認知症になる前の予防、早期発見、認知症になってからも本人が安心して暮らせるための見守りなど、状態に合った支援を行っているところであります。具体的な取り組みを申し上げますと、転倒予防として実施しております貯筋体操は、有酸素運動であり、効果が認められていることから、認知症の予防としても推進しているところであります。次に、早期の診断や治療に結びつくよう、パソコンで簡単に行える物忘れプログラムをおれんじカフェや移動おれんじカフェで実施しているところであります。次に、認知症初期集中支援チームにつきましては、今年度から活動を始め、医療や介護の専門職が自宅を訪問し、専門医への受診を勧奨するなどの支援を開始したところであります。次に、おれんじカフェにつきましては、平成27年度から週１回実施しており、本人の外出機会や社会参加の場として、介護者には介護負担の軽減といやしの場として、一般の方には、認知症の理解や介護の情報を得る場としてご利用いただいており、現在は、新規利用者も増え、年々利用者が増加しているところであります。次に、認知症サポーター養成講座につきましては、中学校や高校、町内会、老人クラブなどで実施し、現在約900名がサポーターとなっており、認知症の理解だけではなく、おれんじカフェのボランティアや、居宅を訪問し話し相手になることで、介護家族の負担を軽減するやすらぎ支援員などとして、さまざまな場面でご活躍いただいているところであります。また、徘徊が心配な認知症の方のために、安心おれんじシールの取り組みを行うほか、サポーターやボランティアなどによる見守り、声かけ模擬訓練を行っているところであります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。初めに、市立美唄病院の実施設計についてでありますが、基本設計をまとめるにあたりましては、地域医療に関するビジョンやプランなどを策定していく中で、医師会等の関係機関や市民意見、議会議論など、長い年月をかけた経過を踏まえ、最低限必要な機能、持続可能な病院経営、将来の地域医療を考え、限られた立地条件において、患者の利便性を最優先に、効率性なども考慮し、病院スタッフも含めた中で検討を重ね、必要な機能などをコンパクトにまとめた内容としたところであります。基本設計における事業費につきましては、病院の建替えでは、設計・調査などに約１億1,000万円、外構を含む建設工事費に約33億8,000万円、旧看護師宿舎や現病院などの解体費用に約５億3,000万円、医療機器などに約３億3,000万円で、合わせて43億5,000万円となっているところであります。一方、保健福祉総合施設の整備では、設計・調査などに約5,000万円、外構を含めた建設工事に約６億2,000万円、解体費用に約5,000万円、合わせて７億2,000万円で、全体事業費としては、約50億7,000万円を予定しているところであります。この財源としましては、立地適正化に関する交付金などを除き、約37億7,000万円を起債借り入れとし、元利償還時に措置される地方交付税約19億5,000万円を除くと、起債利息約１億7,000万円を含めた市の実質償還額は、約19億9,000万円と見込んでいるところであります。次に、病床数の削減につきましては、入院患者の実績や人口推計をもとに推計した患者数と、求められる回復期病床を導入いたしますと、2030年度に必要と見込まれる病床数を86床と考えておりますので、病床数を削減した場合、受け入れできなくなる患者が想定され、特に療養病床については、市内唯一の病床機能のため、市外の入院先を探すことになります。仮に一般病床と療養病床を８床ずつ減らして、床面積を縮小するとした場合、建設事業費は約6,600万円程度抑えることはできますが、それ以上に、入院収益や地方交付税の減額の影響が大きくなり、経営面ではマイナスに働くものと試算しているところであります。次に、保健福祉総合施設の必要性につきましては、少子高齢化に伴う課題に対応していくため、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、包括的な支援・サービス提供の体制を目指す、地域包括ケアシステムの中核施設として病院に併設し、地域包括支援センター、保健センターの専門職と病院の医療スタッフを１カ所に集約することにより、ワンストップで健康・医療・福祉の相談が可能となるほか、突発的な事態にも迅速で細やかな支援が受けられるようになり、利便性が高まるものと考えているところであります。今回の実施設計につきましては、外構を含む病院建設工事費約33億8,000万円について進めているところでありますが、基本設計において事業費が増となったことは重く受け止めておりますことから、建築構造、電気・機械設備、外構など、細部にわたり精査をし、予定の工事費内に収めてまいりたいと考えております。仮に建設工事費が想定の工事費よりも超えることとなった場合は、事業の見直しについても検討していかなければならないものと考えているところであります。次に、認知症の条例についてでありますが、高齢化社会における認知症施策の推進は、身近な地域におきまして実施する必要があると認識しているところでありますが、条例案については、これまで本市においては検討した経緯がないことから、まずは他市の状況把握に努めるほか、専門家などのご意見をお聞きするなど、調査研究を進めてまいりたいと考えているところであります。