（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員のご質問にお答えいたします。市政執行方針について、農業振興についてでありますが、初めに、平成 28 年度の産地交付金につきましては、飼料用米の取り組みが大幅に増加したため、北海道全体で約 46 億円不足する状況となり、農林水産省が補正予算144 億円を措置したものの、北海道への配分は約 21 億円にとどまり、当初計画よりも約25 億円配分額が少なくなったところであります。このことにより、本市の３つの各地域農業再生協議会では、本年度の当初計画に比べ、配分額が約 90％から約 98％にとどまることとなり、金額にして約 1,000 万円から約 2,400万円減少したことから、産地交付金活用メニューの一部で単価を見直し、単価が減額された作物の生産者につきましては、年度当初で見込んでいた金額よりも産地交付金の収入が減少するという影響が生じたところであります。なお、平成 29 年度の状況につきましては、産地交付金や飼料用米の取り組みに対応する予算枠では、本年度より 72 億円ほど増額となっておりますが、北海道から示された資料によりますと、本年度同様に配分を２回に分割し、１回目の配分では、平成 27 年度当初配分額の８割が配分されますが、留保の２割につきましては、飼料用米等の作付が大幅に拡大した場合などには、その予算枠の中でやりくりがあり得るものとなっており、産地交付金が影響を受ける可能性を残した仕組みとなっております。このことから、市といたしましては、生産者の皆さんが安心して農業を継続できるよう、産地交付金をはじめ、経営所得安定対策の十分な予算確保がなされるよう、昨年 12 月に北海道へ要請を行ったところであり、全道市長会の平成 29 年春季要望においても、経営所得安定対策に必要な財源を確保することが新たに盛り込まれ、国へ要望することとしております。次に、米政策の見直しにつきましては、行政による水稲生産数量目標の配分は、平成 29年産米を最後に廃止され、平成 30 年産米からは、生産者や集荷業者及び各関係団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産を行う仕組みとなるほか、10 アールあたり 7,500 円の米の直接支払交付金も平成 29 年産米を最後に廃止となりますが、収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策と水田活用の直接支払交付金は、平成 30 年産以降も継続されることとなっております。なお、米の直接支払交付金の廃止による影響額は、平成 29 年産米の生産数量目標の面積換算値をもとに試算しますと、２億 7,000 万円ほどの減少が見込まれるものと考えております。次に、米政策の見直しを踏まえての対応につきましては、北海道は平成 30 年産米以降においても、北海道が米の主産地として揺るぎない地位を確立するため、本年度、ホクレンなどとともに、北海道こめ政策改革対応検討会を設置し、需要に応じた生産体制の構築、稲作経営の安定対策などを議論しており、９月には、空知管内における各市・町の意見聴取を行い、11 月には、空知の主要米産地を巡回した意見交換会において、本市や美唄市農協の意見聴取が行われたところであります。本市といたしましては、これらの意見聴取において、米価の安定と稲作経営の振興のため、オール北海道で生産の目安を持つ取り組みが必要なことや、全国段階での協議の仕組みの構築が必要なことなどを意見として述べたところであります。その後、12 月の水田農業に係る会議で、北海道から「北海道における平成 30 年産以降の米政策改革への対応に係る基本的な考え方」として、生産数量目標にかわる生産の目安の設定及びその設定方法が示されたところであります。このことから、本市としましては、こうした全道の取り組みと連携を図るとともに、今後の農業情勢を注視し、関係機関・団体とともに本市農業の振興発展に必要な対応を行ってまいりたいと考えております。次に、商工業振興についてでありますが、初めに、本市の商業の実態について、商業統計調査の 10 年間で比較しますと、平成 16 年度では、商店数 281 店、従業者数 1,638 人、年間販売額 289 億 9,693 万円で、平成 26 年度では、商店数 183 店、従業者数 1,043 人、年間販売額 218 億 9,952 万円で、商店数では34.9％の減少、従業者数では 36.3％の減少、年間販売額では 24.5％の減少となっていることから、中心市街地の商店街においても、衰退が進行しているものと受け止めているところであります。そのような中、中心市街地商店街に人を呼び込むため、これまで商業者等組織が行う買い物送迎バス運行事業や市民ふれあいサロン、市民子育てサロンの運営などのほか、まちなか交流広場で開催されたワクワク祭りに支援しているほか、空き店舗の活用について、国の支援制度などを商工会議所を通じ、商業者組織などに積極的に情報提供をしているところであり、新年度におきましても継続していくこととしております。また、昨年８月に商工会議所と連携の上、創業支援事業計画を作成し、経済産業省の認定を受けたことから、市と商工会議所に相談窓口を設置し、新規創業者が国等の支援を受けられるようサポートしてまいりたいと考えております。次に、行財政運営について、平成 28 年度決算見込みについてでありますが、昨年 12 月末に決算見込みを集計した時点では、一定額の黒字が見込まれたところであり、また、本年度の積雪の状況から、現時点では除雪費の補正がなく、扶助費等の不用額等を考慮した場合、今後の特別交付税の配分や燃料費等の動向など、不確定要素はあるものの、現状においても黒字を確保できる見込みでありますので、引き続き、適正な財政運営に努めてまいります。次に、職員費についてでありますが、私としましては、財政健全化計画終了後に職員給与を復元することと考えておりましたが、平成 28 年度においても厳しい財政状況が続くものと見込まれたことから、新たな独自削減を行ってきたところであります。しかしながら、これまでの財政収支の改善に向けた行財政改革や事務事業の見直しなど、１日も早い段階での給与の回復に努めてきたところでもあり、平成 28 年度の決算見込みや平成 29 年度の予算編成の状況を踏まえ、給与を復元できる見込みがたったことから、本年度をもって職員給与の削減を終了することとしたところであります。次に、給与の復元による職員への影響と期待につきましては、これまで職員は、給与削減という大きな負担を強いられてきた中にあっても、それぞれの職場において、市民生活の向上のため、さまざまな施策の推進や多くの課題解決、財政の立て直しに向けて努力してきたところでありますが、このたびの給与を復元することは、これまで以上に仕事に対する士気・意欲が高まり、今後における市民サービスや住民福祉の質の向上につながるものと期待をしているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

平成 28 年５月１日現在の児童生徒数と特別支援学級を含めた学級数で申し上げますと、中央小学校では児童数 292 人、15 学級、東小学校は児童数 374人、17 学級、峰延小学校は児童数 28 人、４学級、南美唄小学校は児童数 60 人、８学級、茶志内小学校は児童数 31 人、４学級、美唄中学校は生徒数 198 人、７学級、峰延中学校は生徒数 26 人、３学級、南美唄中学校は生徒数38 人、５学級、東中学校は生徒数 239 人、10学級となっております。また、複式学級のある学校は、峰延小学校、南美唄小学校及び茶志内小学校の３校となっております。次に、小規模校と大規模校の利点と課題についてでありますが、小規模校の利点としては、１つの学年が１学級でクラス替えのない学校も多く、子ども同士がお互いに顔馴染みであるため、家庭的な雰囲気の中で学習できること、また、１学級の人数も少ない学校も多く、教員がきめ細かな指導を行うことができることなどがあげられます。課題といたしましては、話し合いでの学習を行う場合には、多様な意見が出にくく、お互いの考え方を深めたり、多角的な見方、考え方をすることが難しくなること、また、小学校のクラブ活動や中学校の部活動では、特に野球やサッカーなどの多くの人数が必要な球技は行いにくいなどの課題があります。次に、大規模校の利点と課題についてでありますが、利点としては、多様な人間関係に触れたり、お互い切磋琢磨する機会が多いという良さがあること、子どもが多くの友達や教員と出会い、お互いが適度な刺激を感じながら成長していくことで、集団の中での協調性や連帯感が育まれるとともに、集団の中で自分の考えを表現する積極性や向上心が生まれることなどがあげられます。課題といたしましては、学級数の多い学校では、授業で音楽室や運動場を使用する場合の調整が難しく、音楽鑑賞などを普通教室で行ったり、サッカーを運動場の半面でミニゲームで行うなど、授業の内容が制約されるなどの課題があります。次に、学校適正配置に関する検討の必要性等についてでありますが、本市では少子化が進行しており、今後も続くことが予想されることから、将来的に良好な教育環境を維持していく方策を検討すべき時期を迎えていると認識しているところであります。そのため、平成 29 年度には、適正配置に関する一定の方向性の取りまとめを行い、これをもとに合意形成に向け、保護者や地域の皆さんとの意見交換を進めてまいりたいと考えております。なお、意見交換を進めるにあたりましては、各学校の現状や課題、将来の児童生徒数の見通しなどについて、共通の認識を持てるように説明してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、本市における学校の適正配置については、何よりも保護者や地域の皆さんとの合意形成が前提であると考えており、多くの市民の皆さんのご意見を伺ってまいりたいと考えています。次に、生涯スポーツの振興等についてでありますが、初めに、クライミング壁の活用等についてでありますが、昨年 10 月、体育センターにボルダリング壁を整備し、道内では唯一、リードとボルダリングの２つの壁を有する公共施設となったところであります。ボルダリング壁の設置後、11 月にクライミング体験会を開催したところ、市内外から 115名の参加者があり、クライミング利用者数は、前年と比べて２割ほど多くなったところであります。クライミングを目的とした合宿については、多目的宿泊施設「トマーレびばい」が整備されることを紹介したところ、北海道立遠軽高等学校山岳部や北海道山岳連盟のユースが合宿を検討しているとのことであります。なお、スピード壁の整備につきましては、幅３メートル、高さ 15 メートルの壁を２レーン設置する必要がありますが、体育センターの天井高が約 10 メートルしかないなど、建物の構造上、設置については困難な状況であります。次に、合宿誘致の現状等でありますが、総合体育館を卓球競技の練習会場として、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のキャンプ地ガイドに登録し、現在、同委員会の専用サイトに掲載されております。また、担当者が東京周辺の各種競技団体を訪問し、事前合宿に関する情報収集や合宿誘致のＰＲを行ったほか、合宿誘致の先進地を視察しているところであります。今後、大学や実業団など、市内施設を活用し、合宿が可能である競技種目について、合宿誘致に努めるとともに、平成 29 年度には、多言語による合宿誘致サイトを市のホームページ内に作成し、国内外にＰＲしてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。後継者の実態や対策についてでありますが、本市が３年ごとに実施をしております商業環境実態調査によりますと、後継者について、平成 23 年度では、調査対象 200 事業所のうち、回答のあった 84 事業所で「いない」と回答した方は 60.6％、平成 26 年度では調査対象 195事業所のうち、回答のあった 62 事業所で「いない」と回答した方は 62.5％であり、後継者不足が進行している状況にあります。市としましては、後継者不足による商店の減少は、中心市街地の活性化のみならず、本市の経済の発展に大きく影響するものと考えており、このため、他市町村の状況などを調査の上、今後の対策について、商工会議所等の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。