（1）農業行政について／（2）林業行政について／（3）市長選挙について／（4）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員のご質問にお答えいたします。初めに、農業行政についてでありますが、平成30年産主要農作物の生育並びに作況についてでありますが、春先からの気候は、例年に比べ、多く残っておりました積雪の融雪が順調に進みましたが、６月以降の低温、日照不足が続く中、連続して発生した台風などにより、雨天が続き、農作物の生育に影響があったところであります。水稲は、生育が３日から４日遅れとなっており、収穫期もやや遅れることのほか、茎数、穂数ともに少なく、収量につきましては、平年をやや下回る見込みと伺っているところであります。小麦は、カビや病気はありませんが、天候の影響を大きく受け、細麦傾向とタンパク値が高めで、全体的に収量も平年を下回り、あまり良くない状況であったと伺っているとこであります。大豆は、生育が停滞しており、この時期、葉の数が10枚ぐらいまで育つものが、７枚から８枚しかなく、丈も短いため、さや付きが少なく、収量を心配していると伺っているところであります。玉ねぎは、長雨により滞水が発生した地域で、ほ場が乾かず、機械作業に影響が出ているほか、小玉傾向で、製品としてＭ玉が中心になると伺っているところであります。また、ハスカップは、５月上旬の温暖な時期に開花期を迎えましたが、開花以降の低温により、着果が不良となったのに加え、肥大化は干ばつで小粒傾向となり、収穫期に長雨が影響して、平年に比べて、収穫量が下回ったと伺っているところであります。なお、これから収穫期を迎える作物につきましては、一昨日の先週の台風による影響が出ないことを願っているところでございます。次に、市内４排水機場の７月の稼働状況についてでありますが、７月３日から７月５日にかけて、茶志内及び開発が、７月11日は茶志内、７月15日は茶志内・開発及び上美唄の排水機場がそれぞれ稼働しておりましたが、沼の内排水機場は稼働しなかったところであります。また、開発排水機場の故障につきましては、２基ある自家発電機が７月３日の落雷により、双方とも故障したため、ポンプ運転が開始できない状況となったところであります。このため、保守点検業者と電気保安協会による原因の究明と自家発電機の復旧作業を実施した結果、起電を制御する自動電圧調整機の故障と判明し、修理に時間を要することから、仮設により商用電力によるポンプ運転を行える体制としたほか、さらに、予備電源の大型発電機をリースにより配備し、バックアップ体制を整え、支障が生じないよう対応したところであります。また、これまでも器機の状態を確認するため、内水上昇時以外の管理運転を行ってきたところでありますが、今後、排水機場の機能低下を招かないよう、器機の保守点検と必要な器機の改修を行い、万全を期すよう対応してまいりたいと考えているところであります。次に、林業行政について、仮称の森林環境税及び森林環境譲与税についてでありますが、これらは、地球温暖化防止のための森林吸収源対策として、平成30年度税制改正大綱で制度創設が決まり、森林環境税は、平成36年度から、国税として個人に対して、年額1,000円が課税され、市町村が個人住民税とあわせて徴収し、国に納付する流れとなっているところであります。一方、新たな森林管理制度の市町村などの財源となる森林環境譲与税は、森林現場の課題に早期に対応する観点から、課税に先行して、平成31年度から、譲与税特別会計の借り入れにより施行され、市町村などへ交付されることとなっているところであります。森林環境譲与税の配分額は、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口に応じて按分となり、市町村と都道府県の配分割合は、８対２でスタートしますが、徐々に市町村割合を高め、最終的には平成45年度から９対１の割合に固定となるところであります。この税の使途につきましては、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備や促進に要する費用に充てなければならないこととされておりますが、詳細につきましては、今後、ガイドラインが示されることとなっているところであります。次に、市長選挙について、平成31年度実施の市長選挙の出馬についてでありますが、初めに、私の市長２期目に掲げた公約や新たな取り組みにつきましては、本市は、人口減少や少子高齢化、さらには地域医療の再構築や地域経済の振興などの重要課題が山積している状況の中、私は、活力あるまちづくりを目指して、「人を元気に まちも元気に 光り輝く美唄へ」を目標に、『未来を見据えた新たな「健康」「産業」「安心・安全」戦略で、「活力」あるまちづくりを実現!』を基本姿勢とし、「健康で元気なまちづくり」「地域に根差した、力強い産業づくり」「誰もが安心して暮らせるまちづくり」「未来への成長戦略づくり」の４つの重点項目を掲げ、これまで取り組んできたところであります。これらの取り組み状況につきましては、順に申し上げますと、１つ目の「健康で元気なまちづくり」につきましては、老朽化した市立美唄病院の整備に向けた取り組みや、老朽化した保育所３園を統合したピパの子保育園の整備、市民の心と体の健康増進を目的としたスポーツ健康都市宣言など、２つ目の「地域に根差した、力強い産業づくり」につきましては、本市の農作物などを活用した札幌圏のホテルでのレストランフェアの実施や雪冷熱エネルギーを活用した美唄市ホワイトデータセンター構想の推進など、３つ目の「誰もが安心して暮らせるまちづくり」につきましては、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現のため、コンパクトシティ構想の策定や子どもが３人以上いる移住者への移住・定住促進助成金の拡充など、４つ目の「未来への成長戦略づくり」につきましては、人材の育成を行うとともに、地域の活性化に向けた美唄サテライト・キャンパス事業の推進や本市の自然や地域資源を活用したサイクルツーリズムの振興、人口減少の克服と地方創生の実現に向けた美唄市人口ビジョンや美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定など、さまざまな事業に取り組んでまいりました。さらに、本市の財政状況を踏まえ、将来にわたり、持続可能な自治体経営を目指すためのガイドラインとして、美唄市中期財政運営基本方針の策定や継続的かつ安定的に市民サービスを提供するため、品質・供給・財務の３つの視点から、本市の公共施設等のあるべき姿と、その実現に向けた方針を示した美唄市公共施設等総合管理計画を策定するなど、健全な財政基盤の構築に取り組んでまいりました。これら公約として掲げた取り組みは、すべて着手しており、今後も効率的かつ効果的な取り組みとなるよう、ＰＤＣＡサイクルによる評価検証を行いながら、実施してまいります。また、財政健全化計画につきましては、病院会計の不良債務解消など、策定当初の目標を達成し、完了したほか、公約以外に取り組んだものにつきましては、受動喫煙を防止するため、美唄市受動喫煙防止条例を定めたほか、感染症など集団保育が困難な場合の対応といたしましては、病児保育室の設置、観光振興などによる地域の活性化や次代を担う国際感覚を持った優れた人材育成のため、中華大学との協定を締結するとともに、体育センターに2020年東京オリンピック・パラリンピックの正式種目となったスポーツクライミングのボルダリング壁を整備し、スポーツ合宿の推進を図ってまいりました。次に、再選に向けた考え方につきましては、私の任期も残すところ１年を切り、３期目の立起につきましては、現在、慎重に検討しているところでありますが、残された任期におきまして、まずは、堅実な財政運営に努めながら、元気な人づくりや元気なまちづくりの実現に向けて、市民の皆さんと一緒に、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

金子議員のご質問にお答えいたします。本市のＩＣＴ機器の現状についてでありますが、平成32年には、小学校新学習指導要領が実施されますが、文部科学省では、基本的スタイルとして、各教室に電子黒板または大型スクリーン、一人１台のタブレット型パソコン、無線ＬＡＮの整備を求めているところでございます。本市におきましては、電子黒板等は導入されておらず、また、タブレット型パソコンについては、特別支援学級にはありますが、普通学級には文科省が最終的に目指している一人１台に満たない22人に１台の状況となっており、ＩＣＴ機器の整備については、空知管内でも下位に位置している状況でございます。また、無線ＬＡＮは全教室につながっておりますが、タブレット端末を体育館や外に持ち出し学習できるＬＡＮ整備は十分でない状況となっております。次に、他市の取り組みの状況についてでございますが、全道的には、札幌市をはじめ、石狩管内の各市が先進的にＩＣＴ環境の整備を進めていることから、先月、本市の管理職及び教員で構成される教育課程検討委員と私を含め教育委員会事務局十数名で、ＩＣＴ機器を活用した先進校の江別第一小学校で視察研修を行ってまいりました。江別市では、江別第一小学校をモデル校として、３年前からタブレット型パソコンと電子黒板を活用した授業の取り組みを行っているところであり、文部科学省の求めている各学級における電子黒板、学びのスタイルにおけるタブレット型パソコン、無線ＬＡＮが整備されており、かつ各学級に指導用パソコンを常設しており、指導用パソコンには、すべての教科のデジタル教科書が入力されているところでございます。タブレット型パソコンを使った授業では、好きな動物の名前が入ったことわざの意味を調べ、無線でスクリーンに大写しし、各々発表や話し合うアクティブラーニングの授業を実践しておりました。また、電子黒板にデジタル教科書を大写しにした社会科の授業では、子どもが開いている教科書の写真の部分を電子黒板で教師が触ると、写真が動画となり、人物が話し出す授業が行われていたところでございます。教師からは、児童のタブレット型パソコン画面を教師のパソコンで把握でき、個人の学習内容をみんなで共有し、すぐに大写しでき、時間の無駄がなくなること、デジタル教科書で児童生徒の集中力が高まり、学力の底上げが期待できることなど、子どもたちの学力向上の手ごたえを感じる旨の感想が多々あったところでございます。加えて、視察に同席した江別市教育委員会のＩＣＴ担当者からは、江別市においては、無線ＬＡＮの整備が済んだ学校から、電子教科書を含めて、順次整備する予定である旨、お聞きしたところでございます。教育委員会といたしましては、平成32年度に小学校新学習指導要領が、平成33年度には、中学校の新学習指導要領がそれぞれ全実施されることになっておりますことから、これら先進地の取り組みを踏まえ、小中学校の新学習指導要領が完全実施される前の移行期間中に児童生徒へのＩＣＴ機器導入を検討しているところでございます。次に、校務支援システムについてでございますが、本市における教職員の働き方改革アクションプランにも位置づけており、教職員が校務事務として、日々多くの時間を費やしている学籍管理・出欠管理、通知表、指導要録などの情報の共有化を図ることが可能となっており、教職員の負担軽減に大きく寄与するとともに、児童生徒と向き合う時間と、きめ細かな指導を実現し、学校経営の改善や教育の質の向上につなげるものと考えております。本年４月現在の道内の導入状況につきましては、46自治体、263校において道教委が推奨する民間システムを導入しており、空知管内では夕張市、赤平市、沼田町、栗山町、南幌町、月形町、長沼町、由仁町、新十津川町の２市７町で導入または導入予定としているところでございます。道教委の調査では、校務支援システム導入により、業務の効率化が図られ、学級担任１人当たり、年間平均116.9時間の削減効果があり、教員が子どもと向き合う時間の確保や教材研究にかける時間の確保につながることが成果として実証されていることを踏まえ、各市町村に対し、導入に向けて、普及啓発を図ることとしております。教育委員会といたしましては、このシステムは、教職員の負担軽減に大きく寄与し、教職員の子どもたちに向き合う時間の確保をしていく上でも、導入が必要であると考えており、北海道教育委員会の支援などを受けながら、教職員を対象としたシステムデモや操作研修会の開催などを通じて、具体的な検討をしているところでございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。初めに、市町村へ交付される森林環境贈与税（仮称）の受け入れ対応についてでございますが、この譲与税を用いた取り組みにつきましては、使途や区分を明確にするとともに、効率的かつ効果的な運用が求められており、市町村段階では、基金の設置が望ましいとされていることから、平成31年第１回定例会に基金条例（案）と関係予算（案）を諮り、来年度から、基金の運用を開始したいと考えております。次に、市長選挙についてでありますが、私はこれまで、厳しい時代の変化に対応しながら、将来にわたり持続可能な自治体経営に向けて、第６期美唄市総合計画後期基本計画や美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服や地域経済の活性化、地域医療体制の構築など、活力あるまちづくり、安心・安全なまちづくりに向けて、市民の皆さんと協働しながら全力で取り組んでまいりました。総合計画につきましては、締めくくりを迎え、評価・検証を行い、次期総合計画にしっかりと繋げていかなければならない時期であることから、市長選挙の立起につきましては、今後、慎重に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。市長選挙についてでございますけれども、市長選への立起につきましては、後援会や関係者の皆さんとも相談しながら、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。