（1）農業行政について／（2）環境行政について／（3）防災行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員のご質問にお答えいたします。初めに、農業行政について、平成 28 年産主要作物の作況についてでありますが、８月 29日に実施いたしました作況調査において、水稲は春先の好天、高温により、育苗、移植ともに順調に進みましたが、６月の強風、日照不足により、初期生育が一時停滞いたしました。その後、７月からは好天で生育は回復し、収量、品質が向上しており、やや登熟のばらつきはあるものの、平年並みの収量が期待されると伺っております。大豆は、６月の多雨、日照不足により遅れぎみでしたが、７月の高温で回復傾向となりました。しかし、先日の大雨等による湿害の影響を受けたほ場もあるため、収量は平年よりもやや下回るものと伺っております。タマネギは６月の多雨、日照不足により、水やけのほ場が多く、小玉傾向のほ場も見られますが、全体としては、肥大は順調で、収量は平年並みと伺っております。ハスカップは、基盤整備などで作付面積の減少があったものの、春先の好天、高温により、生育は順調に進み、実のなりもよく、昨年並みの収量は確保できたと伺っております。次に、農家戸数の減少、並びに農業後継者の実態についてでありますが、農林業センサスで公表されている総農家戸数と経営耕地面積の平成７年と平成 27 年の数値で申し上げますと、総農家戸数は、平成７年が 1,296 戸、平成 27 年が 685 戸となっており、20 年間で611 戸、約 47％減少しております。一方、１戸あたりの平均経営面積は、平成７年が 7.0 ヘクタールでありましたが、平成27 年では 13.2 ヘクタールとなり、約 1.9 倍に拡大しております。また、市の人口と農業就業人口につきましては、平成７年から平成 27 までの 20 年間の推移を比較しますと、この間、人口は３万3,434 人から２万 3,048 人と、約 31％の減少であったのに対し、農業就業人口は、2,680人から 1,462 人と約 45％の減少となっております。次に、農業後継者の就農につきましては、過去５年間の状況を申し上げますと、平成 23年は新規学卒者が４名、Ｕターンが７名の計11 名、平成 24 年は新規学卒者が３名、Ｕターンが５名の計８名、平成 25 年は新規学卒者が４名、Ｕターンが６名の計 10 名、平成 26年は新規学卒者が２名、Ｕターンが４名の合計６名、平成 27 年は新規学卒者が１名、Ｕターンが４名の計５名となっております。農業後継者対策につきましては、農業振興基金を活用し、営農に必要な機械操作資格の取得や、国内外の先進地視察研修の支援を行うとともに、独立自営により農業経営を開始した新規就農者に対しては、国の青年就農給付金制度を活用し、経営の安定化を支援してきたほか、国営・道営事業による基盤整備を推進し、生産性の高い農業基盤の形成と、担い手への農地の集積を促進するなど、美唄農業を担っていく方々が、自信と誇りを持って効率的に営農できる環境づくりにも取り組んでいるところであります。また、地域農業を支える多様な担い手の確保・育成には、地域農業再生協議会や農業改良普及センターなどの関係機関との連携に加え、農業者自身による担い手の育成・指導も必要であり、本年度、美唄市農業士連絡会とも連携して、農業士・指導農業士の育成を推進していくこととしたところであります。今後は、新規就農につながる農業研修等の受け入れのしくみづくりを進めるとともに、現在行っている農業振興基金の活用方法の見直しにおいても、農業後継者や生産組織の育成をこれまで以上に推進する方策を検討中であり、こうした対策の充実を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、農業生産を担う多様な人づくりは、本市農業の持続的な発展を維持する上で重要な課題であることから、今後とも関係機関・団体と連携した取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、スマート農業の推進についてでありますが、平成 26 年に美唄市農協、峰延農協両管内において研究会が設立され、市も研究会に参加し情報共有を図っているほか、先月、美唄市土地改良事業期成会連絡協議会により、地元で開催されたスマート農業の研修会に職員も参加させていただいたところであります。市といたしましては、ＧＰＳの活用などのスマート農業につきましては、農家戸数の減少や担い手の高齢化、経営規模の拡大が進む中で、作業時間の短縮や精度の向上などの効果があると考えておりますが、この分野につきましては、技術革新が早く、すでに道内で実証実験を行っているシステムのほかにも、さまざまな手法があると聞いており、安価な機器の開発等も報道されているところであります。このため、研究会や関係団体との連携を密にし、本市農業者のニーズの把握に努めながら、多くの農業者の方々が将来にわたって利用しやすいシステム等について、引き続き情報収集や調査、研究を進めてまいりたいと考えております。次に、集水路及び基幹排水路の維持管理についてでありますが、集水路や排水路には、国営事業により整備された施設を管理受託しているもの、国営事業及び道営事業により整備され、譲渡を受けたもの及び市が整備を行った水路があり、すべて市が維持管理を行っているところであります。維持管理における草刈につきましては、委託業務による業者施工と市内 14 の排水路愛護組合による地元施工で行っております。地元農業者を構成員とした排水路愛護組合は、近年の農家戸数の減少により、組織運営に影響を受けていると伺っており、今後、組合施工の割合を減らし、業者施工の割合を増やすなどの対策も視野に入れ、より効率的な管理を行いたいと考えております。補修につきましては、排水路の改修、堆積土砂のしゅんせつ、排水路法面の滑落などの修繕を行っており、急を要するものは、その都度、必要な対応を行っているところであります。施設の大規模改修につきましては、流域を大きく持つ集水路等の国営造成施設では、老朽化による大規模改修が必要と思われる路線も見受けられることから、現在、国においては、基幹的農業水利施設を計画的かつ機動的に整備更新するため、広域基盤整備計画の調査を実施しているところであります。このことから、市としましては、地域からの要望や施設の課題が解決できる整備計画となるよう、引き続き国へ働きかけてまいりたいと考えております。次に、環境行政について、生ごみ堆肥化の利用状況についてでありますが、生ごみ堆肥化の製造量につきましては、年間予定製造量100 トンに対しまして、８月末現在で、86 トンの製造を終えているところでありますが、生ごみは順調に確保できていることから、本年度におきましては、今後の生ごみ堆肥の販売状況を見据えつつ、生ごみ堆肥の製造を行ってまいりたいと考えております。また、利用状況につきましては、８月末時点で、一般家庭向きの「袋入り堆肥」は 670袋で 6.7 トン、「バラ渡し堆肥」は 39.5 トンを販売したほか、市内公共施設等へ 0.3 トン配布しており、合計で 46.5 トンの利用となっているところであります。さらに、今後の利用促進の取り組みにつきましては、秋には土壌改良を目的とした生ごみの堆肥の利用も見込まれますことから、広報紙やホームページなどを利用しＰＲするとともに、各関係機関と連携を図りながら、さらなる生ごみ堆肥の利用促進に努めてまいりたいと考えております。次に、ごみのリサイクル率向上対策についてでありますが、本市におきましては、平成27 年度より、新たな試みとして、生ごみ堆肥化を行ったことにより、リサイクル率は、平成 26 年度で 19.7％であったものが、平成 27年度では 22.9％と、3.2％リサイクル率が向上したところであります。また、排出されたごみの組成分析を行ったところ、資源ごみの混入割合が、燃やせるごみのうち７％、燃やせないごみのうち 22％との結果となり、その量は、年間 350 トン程度であると推計されております。このことから、今後におきましても、引き続き、広報紙や市ホームページ等により、ごみの適正分別について周知を図ることにより、さらなるリサイクル率の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、ごみステーションの設置場所変更・増設についてでありますが、本市におきましては、昭和 45 年から収集の効率化を図るためにステーション方式を採用し、地区ごとに一定のごみステーション設置をお願いしてきたところであります。なお、農村地区におけるごみステーションの設置場所につきましては、収集経路等の兼ね合いから、交差点付近に設置している状況でありますが、全市的な高齢化の進展により、ごみステーションまでの距離が遠く、ごみの排出に苦労しているとの声も聞かれますことから、ごみステーションの設置場所の変更・増設を希望される場合、地域の事情等をお聞かせいただいた上で、「美唄市ごみステーション設置要領」に基づき、地域の希望に沿ったものとなるよう、収集経路の変更も含めて検討してまいりたいと考えております。次に、防災行政について、石狩川水系の整備状況についてでありますが、石狩川本流につきましては、堤外側が美浦大橋の周辺を残し、整備が完了しておりますが、中村農場築堤につきましては、堤内側が未整備となっており、整備に向けた測量や周辺地盤への影響調査など、検討が進められているところであります。奔美唄川につきましては、各種調査等がおおむね完了し、築堤整備に向けた用地買収や物件補償を進めていると伺っており、一部、築堤工事が実施されたところであります。美唄川につきましては、築堤整備と河道掘削が完了し、産化美唄川につきましても、樋門周辺の一部を残し、築堤整備と河道掘削もほぼ終えていると伺っております。また、本年７月 11 日には、美唄市石狩川水系治水促進期成会とともに、石狩川の中村農場築堤と、奔美唄川の築堤整備の早期完成に向けた整備の促進につきまして、国へ要望活動を行ってきたところであり、今後とも継続して要望活動を行ってまいります。次に、避難勧告・指示の周知についてでありますが、市民の生命・身体を災害から守るためには、適切なタイミングで、対象地域に避難勧告等を発令することが重要と考えております。美唄市地域防災計画における避難勧告等の発令基準につきましては、高齢者や障がい者の方の要配慮者等で、特に避難行動に時間を要する避難行動要支援者の方が避難を開始しなければ人的被害が発生する可能性が高まった状況となった場合、「避難準備情報」を発令し、その後、通常の避難行動ができる方が避難を開始しなければ人的被害が発生する可能性が高まった状況となった場合、「避難勧告」を発令することとしております。さらに、前兆現象の発生や現在の切迫した状況から、人的被害が発生する危険性が非常に高いと判断された状況となった場合には、「避難指示」を発令することとなっております。次に、このたびの大雨・洪水による上美唄排水機場の内水と旧美唄川の水位の上昇に伴い発令いたしました避難勧告の周知方法につきましては、市が直接、地域へ出向き、農事組合長さんに対して、地域の方々へ周知していただくよう説明会を開催したほか、美唄市農協及び峰延農協の協力によるファックス送信、さらには、携帯会社３社のエリアメールの配信や市及び消防分団、美唄警察署の広報車による広報も行い、関係地区住民の方々への伝達に努めたところであります。なお、関係地区住民の方々は、指定避難所の位置や避難路、浸水区域の確認に「美唄市防災ガイドマップ」を活用していただけたものと考えております。次に、周知の最終確認についてでありますが、このたびの勧告につきましては、できる限りの手段を用いて周知したところでありますが、今後は水害のみならず、土砂災害等、さまざまな事象が想定されることから、さらに周知漏れがないよう、多重化・迅速化した周知方法を検討し、住民の方々へ一早い避難を促すことができるように努めてまいります。

答弁　教育長 早瀬公平（教育長は2016年12月まで）

金子議員のご質問にお答えいたします。ごみの減量化等に関する学習状況についてでありますが、小学校におきましては、２年生のせいかつ科や５年生の家庭科で、無駄を減らす「リデュース」、もう１度生かす「リユース」、資源として使えるようにする「リサイクル」の「３Ｒ」について学び、４年生の社会科では、家から出るごみの種類と量、ごみの分別の仕方、資源ごみの処理の仕方やごみの減量化などについて学習しております。また、３・４年生は、社会科副読本「びばい」を活用し、本市のごみの分別や収集のルール、最終処分場の埋め立ての様子、空き缶やペットボトルなどを再利用するリサイクルセンターの役割などを学習しております。なお、中央小学校、東小学校、峰延小学校では、４年生が校外学習として、リサイクルセンターやエコの丘びばい、または、市外の同様の施設を訪れ、ごみ処理やリサイクルの仕組みを実際に見ることにより、ごみの減量化やリサイクルの大切さについて学習を深めております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。初めに、青年就農給付金制度についてでありますが、経営開始型の給付要件は、45 歳未満の新規就農者で、独立して自営することが前提となっており、農地は所有権または利用権を有すること、農業機械・施設は所有または借りていること、生産物や生産資材の取引は自らの名義で行い、経営収支は、自らの名義の通帳または帳簿で管理することなどとなっております。農家子弟の場合は、新たな作物の導入や経営の多角化など、新規参入者と同様の経営リスクを負うことが必要であり、単なる親元就農や親の経営内容を一部分離し受け継いだだけでは対象とならないことや、経営分離にすることにより、親の経営改善計画の取り組みに支障が生じる場合も考えられ、要件としては厳しいものとなっております。本市におきましては、本年度、すでに交付対象となっている方は３名おり、新規参入が２名、農家子弟の独立自営が１名となっているほか、現在、交付対象としての手続きを進めている方が２名おり、いずれも農家子弟で独立自営による経営開始となっております。制度の周知につきましては、制度創設後、農事組合を通じて、市からのお知らせ文書を配布しておりましたが、新規参入や独立自営による経営開始予定の方が対象となることから、現在は、市や農協へ経営開始にかかる相談があった際に説明を行っており、具体的に経営開始計画などを作成する際には、農協や農業改良普及センターとも連携を図りながら対応しているところであります。次に、美唄市防災ガイドマップの見直しについてでありますが、「美唄市防災ガイドマップ」につきましては、平成 26 年１月に作成し、市内全戸配布したものであります。掲載しておりますハザードマップにつきましては、国から各種資料提供を受けて作成したものでありますが、昨今の異常気象情報や施設整備の進捗状況の変化等を考慮し、具体的な危険箇所や行動をイメージできる市民にわかりやすい防災ガイドマップに見直すことを検討しているところであります。