市政執行方針について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

金子議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針について、農業振興についてでありますが、「米の直接支払交付金」が廃止されることによる本市、米生産農家への影響は、非常に大きいものと受け止めていることから、北海道農政事務所と意見交換があった際に、生産者や地域の不安を申し上げたところでありますが、同事務所からは、これまでの経営所得安定対策の取り組みにより、米価は回復基調にあり、本対策の効果を高めることで、農家所得の安定につなげていくのが国の考えであると説明を受けたところであります。このことから、まず第一には、「生産の目安」などの取り組みのもと、全国の米需給の安定により米価が維持され、農家所得が確保されることが必要不可欠と考えております。市といたしましては、安定的な農業生産が持続可能な環境づくりへ向け、現在、実施されております生産基盤整備事業の推進により、生産条件の改善を図るほか、各農協の振興作物の作付定着と生産拡大に向けた支援の継続や農業振興基金を活用した、女性、若手農業者の研修や就農につながる研修を支援し、担い手の育成、確保に取り組むほか、先進的な農業経営の確立に必要な農業用機械・施設の導入等につきましても、国などの事業の活用を図ってまいりたいと考えております。また、ほ場整備等の農家負担軽減の取り組みを継続するほか、ほ場整備の効果を持続させるため、道営事業地区を対象に、レーザー均平機等の作業機械の貸し付けを行うとともに、大規模ほ場における作業効率の向上やコスト削減につながるＩＣＴを活用した、いわゆるスマート農業の普及、推進に向け、各農協の先進農業研究会や関係団体との情報交換や連携を密にしていくとともに、機械整備に対応可能な国の事業なども検討してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、本市の基幹産業である農業の振興・発展に向け、米主産地として、安全・安心な米づくりに努め、消費者の信頼のもと、生産者の皆さんが、安心して農業を継続できるよう農協などの関係団体等と、これまで以上に密接な情報交換を行い、必要な対応を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、道立林業大学の誘致活動についてでありますが、初めに、道の状況につきましては、森林づくりを支える人材の育成を行うため、平成 32 年度を目途に、（仮称）北海道立林業大学校を設立し、２年間の修学期間の中で、キャリアアップが可能な実践教育を行うこと、オール北海道による人材育成を進めることなどをまとめた（仮称）北海道立林業大学校基本構想案を策定し、パブリック・コメント手続きを経て、教育カリキュラムや運営体制など、具体的な検討を早急に進めることとしております。次に、他の地域における誘致活動の状況につきましては、十勝やオホーツクなど、全道各地から、本市を含め 13 の地域が道立林業大学校の誘致活動を行っていると伺っております。いずれにいたしましても、引き続き、道の動きを注視しながら情報収集に努め、官民一体となって、道立林業大学校の誘致の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。次に、保健についてでありますが、初めに、各種検診につきましては、国の指針に基づく胃がん検診をはじめとする５種類のがん検診及び骨健診やピロリ菌検診など、７種類の検診を実施しており、実績といたしましては、保健センターで実施の受診者数は、過去３年間では横ばいの傾向が続いているところであります。なお、平成 29 年度美唄市まちづくり市民アンケート調査では、回答者のうち 77％の方が「年に１回、健康診断を受けている」と回答し、この割合は、年々増加してきているところであります。その要因は、アンケート結果から、「職場での検診受診者数の増加」が影響しているものと考えているところであります。本年度から、企業での健康教育実施など、働く世代に対しての取り組みを開始し、生き生きと働くための健康意識の向上を図っており、平成 30 年度には、新たに女性の検診において対象者を拡大したほか、乳がん検診では、オプション項目を追加することとしたところであります。次に、予防接種についてでありますが、未成年期におきましては、ＢＣＧなど 11 種類の予防接種を実施しており、平成 28 年度実績では、６種類の接種で 90％以上の接種率となっている一方、平成 28 年度開始の小児科日本脳炎予防接種につきましては、17％の接種率となっていることから、平成 29 年 10 月から、受け入れ時間を増やし、接種率の向上に努めているところであります。また、高齢者におきましては、インフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種を実施しており、接種率は 40％前後となっているところであります。なお、本年度の取り組みといたしましては、広報紙メロディーによる周知や一部、個別周知を行っているところであります。いずれにいたしましても、検診や予防接種を受けることは、自らの健康管理に役立ち、病気や症状の重症化を未然に防ぐことができ、自分らしく生活することにつながることと認識しているところであり、今後も、検診受診者数の増加や接種率の向上に努め、市民の健康増進に寄与していきたいと考えているところであります。次に、国民健康保険事業についてでありますが、本市の国保税率の決定までの手順につきましては、２月上旬に北海道から各市町村が国保税率を決定するにあたり、基準となる平成 30 年度の国保事業費納付金が示され、あわせて、全道統一的な算定による標準的な国保税率が示されたことを受けて、これを参考に本市の平成 30 年度からの国保税率の決定に向けて、現在、算定を進めているところであります。市といたしましては、国保税率を決定するにあたり、今月下旬、国保事業の運営に関する事項の審議等を行う協議会である「美唄市国保運営協議会」に諮問を行い、ご審議をいただく予定となっており、その後、第２回市議会定例会に提案したいと考えているところであります。次に、保険者努力支援制度の概要についてでありますが、この制度は、国が特定健診等の受診率やがん検診の受診率、疾病予防の取り組みなどを客観的な指標に基づき評価した上で、その点数により、市町村に対して交付金を配分する制度となっているところであります。次に、今後の医療費抑制に対する取り組みについてでありますが、被保険者の高齢化や医療の高度化などにより、今後も医療費の増加が見込まれますことから、特定健康診査や特定保健指導などの保健事業の実施により、市民が自らの健康状態を把握し、医療機関へ早期受診につながるよう医師会等とも連携を図るほか、平成 30 年度からは、新たに歯科検診を実施する予定であり、歯周病予防をはじめ、歯と口腔の健康づくりなどに取り組み、医療費の抑制を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、消防団の今後のあり方についてでありますが、少子高齢化や地域の人口減少が進み、また、農業や自営業の減少に伴い、サラリーマンなどの被雇用者が多くを占める状況では、新規の入団員が減少し、地域において消防団員の確保が次第に困難となってきており、今後、消防団の現状を維持していくことが難しくなってきているところであります。また、消防団員の平均年齢も上昇してきており、さらに消防団員のサラリーマン化等により平日の日中に出動可能な人員が減少しているところでもあります。このため、昨年、「美唄市消防団あり方検討委員会」を設置し、その委員会で、今後の消防団について協議検討を行った結果、消防団員の確保対策といたしましては、日本郵政株式会社社員及び市役所職員などへの入団の働きかけや、成人式等のイベントでのＰＲ活動、少年期の消防に関する育成のための少年消防団員等の発足、また、学生消防団活動認証制度、機能別消防団員、消防団応援の店、消防団員強化制度を導入し、団員の確保に努めてまいります。次に、消防団員の処遇及び装備等につきましては、出動報酬及び年報酬を段階的に引き上げるとともに、消防団の定年制及び入団制限の見直し、消防団員定数の改正、分団車両や被服等装備品の更新などを行い、処遇の改善を図ってまいります。なお、消防団の統廃合につきましては、分団詰所の更新時期にあわせ、分団の統廃合を行い、地域防災力の強化を図ってまいります。いずれにいたしましても、美唄市消防団が、将来において、十分に地域の安心・安全確保の中核となる消防団体制の構築に努めてまいります。次に、平成 29 年度決算見込みについてでありますが、一般会計におきましては、今後の特別交付税の配分や除雪費、燃料費等の動向など、不確定要素はありますが、現時点での歳入面では、本年度の普通交付税と臨時財政対策債を合算した決定額が１億 2,011 万円減額決定されたほか、例年にない降雪量の多さから、「除排雪事業」について、１億 7,250 万円補正し、また、その後も降雪が続いていることから、さらに、除排雪費用の補正を追加でご提案をさせていただいたところであり、予断を許さない状況にあると認識しているところであります。また、特別交付税の要望につきましては、当初予算をベースとして、「除排雪・豪雪対策経費」、「農業行政経費」、「健康なまちづくり対策経費」等の増加を踏まえ、総務省に対し要望をしているものの、どの程度交付されるかにつきましては、３月下旬の交付決定までわからない状況であります。平成 29 年度の予算執行につきましては、予算の効率的な執行により、不用額は見込めるものの、特別交付税の決定額によっては、財政調整基金の取り崩しも検討しなければならないと考えているところであります。