（1）平成31年度予算編成について／（2）危機管理について／（3）移住・定住対策について／（4）農業行政について／（5）水道事業について／（6）教育行政について

質問　9番 山崎一広

第４回市議会定例会にあたり、大綱６点につきまして、市長並びに教育長にお聞きします。大綱の１点目は、平成31年度予算編成についてであります。その１つに、市が徴収する使用料・手数料についてです。本市の財政状況は、依然として厳しい状況が見込まれることから、美唄市中期財政運営基本方針に基づき、健全な財政基盤の構築を進めていくとともに、行財政改革を推進し、スリムで持続可能な自治体の財政運営に向けて、事務事業の見直しとあわせて、歳入予算の確保が重要であると考えられます。そこで、市長にお伺いします。市が徴収する使用料・手数料の見直しについてですが、平成31年10月には、消費税が現行の８％から10％に引き上げられ、これらを見直すことが必要になると思います。消費税率の改定に伴う対応として、戸籍業務や住民票などは非課税であり、政令で規定しているため、手数料の改定は不要ですが、美唄市地域福祉会館の使用料は、運営委員会で上げる、上げないの議論が必要でありますが、その他の施設関係は、変更が予想されます。元号の変更が残すところ半年余りとなり、平成31年度予算の編成作業の真っ最中と思いますが、これらすべての利用料・使用料・手数料などの見直しは行わないのか、あわせて、ごみ処理施設使用料など、見直しを同じようにする考えはないのか伺います。その２つに、市内各スポーツ施設の使用料等の見直しについて、教育長にお聞きします。今ほど言いましたとおり、来年10月からの消費税の引き上げに伴い、総合体育館や体育センター、野球場など、市内各スポーツ施設の使用料の見直しを行うべきと考えますが、特に総合体育館の入館料は、使用しない方からも徴収すべきではないでしょうか。また、野球場やその他施設を利用される市内・市外の方の使用料を分けるべきと考えますが、どのように考え取り組まれるのか、お聞きいたします。大綱の２点目は、危機管理についてであります。第３回定例会の一般質問の初日、９月６日の金曜日、早朝、胆振東部を震源とするマグニチュード７、本市におきましても震度４、その後、全道を襲った大規模な停電、あまりうれしくもありませんが、今年の流行語大賞にもノミネートされましたブラックアウト、さまざまな課題と問題点を各自治体に投げかけ、道においても国においても、早期な対応を求められております。胆振東部地震から３カ月が過ぎ、避難所生活をされる方はいなくなりましたが、仮設住宅の生活は、いまだに余儀なくされております。その地震の断層には、大きく分けて２つの断層帯があり、その１つが石狩低地東縁断層帯と言われており、北海道西部の石狩平野とその東側に分布する岩見沢丘陵、栗沢丘陵、馬追丘陵との境界付近に位置する活断層帯で、石狩低地東縁断層帯は、その分布形態から、石狩低地東縁断層帯主部と石狩低地東縁断層帯南部に区分されます。主部は美唄市から岩見沢市、栗山町、長沼町、由仁町、千歳市を経て、勇払郡安平町に至る断層帯で、長さは約66キロメートルと推定されており、東側が西側に対して、相対的に隆起する逆断層です。もう１つが南部であり、千歳市から勇払郡安平町、苫小牧市、厚真町を経て、沙流郡日高町沖合の海域になる断層帯で、長さは54キロ以上と推定され、東側が西側に対して、相対的に隆起する逆断層と言われております。いつまた起きるのか不安で安心できません。幸いにして、本市で大きな被害はありませんでしたが、まるまる２日にわたる停電で、個人住宅は無論、商売をされている方の損害は計り知れないものと思います。また、間違った情報が流出し、「断水になる」「停電がしばらく続くようだ」などの過度の情報が流出し、市民生活に大きな損害を及ぼしたことは間違いありません。また、避難所の開設や広報車での情報を知らせる際の市民サイドからのお叱りや、避難所の確認を聞いた際に「わかりません」と言われたなど、市民からのお怒りの言葉をお聞きしました。私も先の９月の決算審査特別委員会で申し上げましたが、しっかりとした検証をしていただきたい、役所の職員だけで行わず、各事業所に出向き話し合いをし、何が必要か、何が不足だったのか、何を最初に行わなければならないのか、話し合いを行っていただきたいと言いました。そこでお聞きいたします。10月24日の水曜日、危機管理に関する会議が行われたと承知しておりますが、どのような会議内容だったのか、今述べたようなことが話し合われたのか、検証結果をお聞きいたします。大綱の３点目は、本市における移住・定住について、具体的対策についてであります。本市の人口減について、今年の３月31日の北海道新聞に掲載されたとおり、2045年の人口減少が、もし仮にこのように急激に進行するとした場合、まちのにぎわいや活気が低迷するだけではなく、中心部のさらなる購買力の低下など、さまざまな諸問題が深刻化し、将来のまちづくりに大きな悪影響をもたらすものと考えられます。また、市立美唄病院建替え事業の市民説明会やまちづくり懇談会などにおいても、将来の市民の人口減少を危惧する市民意見も数多くあった結果となったところであります。このような市民の人口減少に対する不安を少しでも払拭するために、早急に人口減少対策を講じていく必要があると考えられます。しかしながら、その一方で、最近の市民のまちなかへの移住傾向につきまして、例えば、これまで郊外の農村部に居住していた農業者の方々が、まちなかへ住みかえてくる、いわゆる通い農家を選択する農業者も多く見られる現状にあります。これら２つの人口減少と市民のまちなかへの移住傾向に対応していくために、現在、市が取り組んでいる移住・定住対策の速やかな拡充と、これに関連する新たな制度の策定・検討を進めるべきと考えます。本市には、平成27年度に策定した美唄市人口ビジョンがあり、ここで推計されているとおり、穏やかな減少幅でいくためには、人口減少を食い止めるべき具体的な施策を明確にすることが、市民への不安を払拭する上において、大変重要であると考えます。そこで１つに、現在までに取り組んできた移住・定住対策で、新築・中古住宅購入助成制度をはじめ、通勤助成や除雪助成、市所有分譲地助成などの各制度の実績と具体的な効果、これを踏まえた今後の対策に関して、どのように考えているのか、さらに、本年度も通勤の助成制度を行っておりますが、これらを拡充する考えはないのか、あわせて伺います。次に、近年、特に郊外部で見られる市民のまちなかへの移住傾向に対して、これを後押しするためにも、これまで住んでいた住宅除却に対する支援策と、さらに農村部における不用となった住宅への支援策を新たに打ち出し、将来のまとまりのある市街地形成に向けた取り組みの推進が重要であると私は考えております。特に、農村部における不用となった宅地に対しては、土地改良事業などへの編入が進められているものと承知しておりますが、具体的に、これまで実施してきた道営・国営事業により、何件か不用になった宅地の農地への編入などによる有効活用が図られてきたと思いますが、今後の事業展開により、どのくらいの不用宅地を農地として取り込み、ほ場整備を想定し進めていくのか、お聞きします。本市においては、特に他の市町と比較しても人口減少が著しく進行している現状を素直に受け止め、まとまりのあるまちづくりに向けた具体的な施策のあり方について、どのように考えているのかお聞きします。その４つ目に、農業行政について、１つに、スマート農業の推進についてであります。いわゆるスマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用し、省力化・精密化、高品質生産を実現することなどを推進している新たな農業のことと言われております。日本の農業の現場では、課題の１つとして、担い手の高齢化が急速に進み、そこで、スマート農業を活用することにより、農作業における省力・軽労力化をさらに進めることができるとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承などが期待されている効果と言われています。スマート農業の一例として、人工知能による複雑な作業をロボット化することにより、１つに、運動の習熟機能により、これまで機械化できなかった野菜や果樹の収穫などの複雑な作業のロボット化を実現すること、２つに、画像認識により、赤いトマトなど、収穫すべきもののみの収穫などが見込まれます。先日、最先端の情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業の実用化に向け、道と岩見沢市、十勝管内更別村と、11月16日、事業の推進母体となる北海道近未来技術地域実装協議会を設立し、2020年度までの実用化を目指すと新聞報道がありました。「スマート農業は、本市ではまだ早い」などの声も耳にしますが、隣町岩見沢市ですでに、スマート農業やこれらの取り組みをしている現状があり、負けないためにも、市長はどのように考えているのかお聞きいたします。次に、トランスボーダーファーミングについてお聞きします。昨今、農業人口は20年前の半分に減少となり、まさに高齢化と人口流出が農業分野にも押し寄せています。農産物価格の低下による所得率の低下や規模拡大による機械投資の負担増大が課題化する中で、大型機械を効率的に運用するさまざまな取り組みが進められており、農地を一体的に管理運営し、農地面積規模を一大管理し、いわゆるお互いの農地を境界越えする経営で、近年は、北海道畑作とほぼ同規模にある南ドイツの畑作地域では、ＩＣＴ農業技術を活用したトランスボーダーファーミングといった新たな取り組みも始まっており、機械の効率的運用とコスト低減が図られているところです。人間を超えることは間違いないところであり、先だって、新篠津の農家で実証実験が行われ、農薬散布などは、薬がなくなると補充場所に戻り農薬を補充し、農薬が切れて戻ってきたところに再び戻り散布を行うなど、人手不足の解消と時間の短縮、農業革命の切り札となると注目を集めておりました。自動運転のトラクターも同様で、人が近づくと自然に止まり、離れると再び作業を開始するシステムで、３分の１に農作業が短縮されると言われており、全国に先駆けてＡＩ（人工知能）を導入し、来年夏の実用化を目指すと言われております。またさらに、岩見沢市は先進地であり、農業者の減少や高齢化が進む中、スマート農業の実用化は欠かせない、これらの岩見沢市の取り組みが、北海道農業の指針になればと強調しておられました。道農政事務所は、2019年度予算概要に盛り込んだスマート農業加速化実証プロジェクトの内容を紹介し、年明け以降、事業を進めていくと言っておられます。なお、ＧＰＳについては、1,200戸の約１割が使用しますが、長野県も同様ですが、費用は３倍から４倍かかるとも言われております。そこでお聞きします。本市も岩見沢市同様に取り組んではいかがでしょうか。以前にもお聞きしましたが、その後どのように取り組まれてきたのか、ぜひ前向きなご答弁をお願いいたします。その２つに、離農された農地の再利用について、農地または宅地化についてお聞きします。平成27年５月26日、空き家等対策の推進に関する特別措置法が実施され、この法律に基づき、適正に管理されていない空き家に関しては、市より市有地へ必要に応じた指導や勧告、命令等を行うこととなりました。人口減少が止まらない日本においては、本来、作物を収穫する目的の農地を、高齢化や採算性の厳しさから放棄してしまうケースが目立つようになりました。特に、高齢化は日本全体で歯止めがかからず、さまざまな分野で将来が不安視されております。そのような中、農業においても、相続によって代が替わり、最初から農家ではない相続人が、農地を活用できずに困っています。相続前に後継ぎがおらず、耕作放棄地となるケースもあるでしょう。ところが、耕作目的以外の用途が認められない農地も多く、遊休農地や耕作放棄地の活用は、田舎の他の土地よりも厳しい面がありますが、活用方法が全くないわけでもないので、自分の保有する農地がどのように活用できるのか、改めて可能性だけでも知っておくべきでしょう。農地を持てるには、農家に限定する農地区分と農地転用許可の基準、方法の１つに、農地を農地のままで活用する、その２つに、農地を転用して農地以外で活用する、その３つに、農地を転用前提で売却・賃貸する、遊休農地と固定資産税、土地は２つとして同じものがなく、移動はできません。この当たり前の特徴は、他のものではない特徴でもあり、身近でありながらよくわからないものとなっておりますが、そこに来て、人口減少により、宅地としての需要が減っているという先進国では例のない時代へ突入しています。古い時代の法律や仕組みにより、簡単には手放すことができないという問題も抱えています。繰り返しますが、土地は一つひとつ違います。立地、大きさ、形もそうです。大きなお金が動くため、他の資産や譲与等、背景も関係し、それぞれ異なります。土地活用に決まった答えなどなく、それぞれの状況に応じ、納得のいく答えを見つけるしかありません。そのために土地が持つ可能性を知ることが大事だと考えており、それだけでも土地で何ができるか方向性を定める指針になるはずであります。ところが、固定資産税の課税は登記上の地目ではなく、現在、その土地が使われている状況を調査して課税されます。そのため、使っていない農地が永遠に農地で課税とはならず、現況調査で雑種地として扱わなければなりません。はるかに高い宅地なみの税金になります。それだけではなく、遊休農地には、租税措置を講じることが決まっています。そこでお聞きします。離農地の宅地化とあわせて、農用地への転用について、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。大綱の５つ目は、水道事業について、水道の民営化についてであります。先週の６日、自治体の水道事業への民間参入を促進する水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で成立されました。老朽化水道管の問題を抱える自治体の水道事業の基盤強化が目的で、水道民営化可決、外国では、水道料金が突然５倍に急騰するなどの問題が起きており、国民には十分周知されていないのが現状であります。「国民の税金でつくられた水道設備を外資に売り渡すのか」という批判的な意見もありますが、水道事業の民営化は、運営を民間に任せるだけであり、所有権は変わらないと言われております。いわゆるコンセッション方式と言われ、国や自治体が公共施設などの所有権を持ったまま、運営権を民間事業に売却するやり方で、国や自治体には売却益が入り、運営のための財政負担がなくなり、民間企業はサービス内容や施設利用料の設定など、幅広い裁量が認められ、独立採算となります。これは、６月18日に発生した大阪北部地震により、21万以上が水道の被害を受けたことで、老朽化した水道という問題がクローズアップされ、いっきに審議入りしたところであります。本市も同様で、水道管の劣化が問題視されている現状、民間会社は利潤を追求するので刷新が進まないおそれがあります。水は命に直結するインフラですから、儲け第一主義の企業に任せるわけにはいかないとも言われ、市町村の赤字体質が水道の老朽化を招いたのではないかとも言われますが、市町村などの水道事業者は、人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れているのが現状です。そもそも、これが水道法改正の背景にあるようで、老朽化した水道管更新が遅れているのは、水道事業者の赤字にあるというのですが、その解決法は、民間企業参入を求めるということだけで政府は考えているようですけれども、隣の岩見沢市ではすでに協議に入っており、本市も同様に民営化の検討をするべきだと考えておりますが、この点について市長にお聞きいたします。そこで、いつ頃をめどに考えを進めようとするのか、新たな事業展開はあるのか、また、この事業により料金改定はあるのか、以上３つをお聞きいたします。大綱の６点目は、教育行政について、教育委員会でお預かりしている個人の作品（備品）等の保管方法についてお聞きします。市民会館が建設され、四半世紀が過ぎようとしておりますが、ここ数年、さまざまな内部での問題が山積し、文化協会の指定管理への紛争、食堂の委託問題、契約、そして訴訟と、現在は、地震後のホールの使用禁止、これは昨日発表もあり、12月４日から開館しておりますが、課題は山積しており、ほとんど解決されていない現状であります。また現在、まだホールが使用できず、さまざまなイベントが２階の大会議室で行われ、市民合唱団の30周年記念事業やおやこ劇場の終演事業なども行われております。特に、９月に行われた芸能発表会で、所作台を40名近くが使用し、その際、土足で自由に上がり、さらには、凹凸にはヤスリなどをかけ、段差を解消したとお聞きしました。所作台の本来の意味をご存じでしょうか。日本舞踊、和の所作、礼儀作法を学べる日本舞踊教室の魅力、当然、足袋以外では所作台の上には上がらず、掃除の際には、もみ殻を敷き詰め、ほうきまたはモップで清めるなどしますが、誰がこのような許可をされたのか。また、この所作台は花柳鳴介師匠個人のもので、委員会がお預かりしているものを、本人に断ったとはいえ、土足ややすりなどで削るなど、考えられない行為で使用されたことは、言語道断、どのように考えておられるのかお聞きいたします。またあわせて、北浦先生の作品が学校に保管されておりますが、これらの作品の保管方法をどのようにされているのかお聞きいたします。その２つに、文化協会についてであります。11月21日の新聞報道で、市民会館などの市内４施設の指定管理者について、民間の建設会社に選定・内定したとの報道が掲載されておりました。選定委員会では、新聞報道によると、地域貢献などと書かれており、７項目の基準で選定したとありましたが、議会にも提案される以前に報道され、選定・内定したとは、どうしてこのようなことが許されるのか、議会軽視も甚だしいと思いますが、端的に教育長のお考えをお聞きします。

質問　9番 山崎一広

自席から２点ほどお聞きしたいと思います。まず危機管理ですけれども、ブラックアウト、本当に経験したことのない災害でしたけれども、できごとが現実に起きた、先だって新聞にも、もし地震発生が厳冬期の２月６日だったらという記事が掲載されておりました。９月６日の震度７の場合、この雪の重みで２倍から５倍の建物被害、さらに雪害や道路幅の狭さから交通渋滞が発生、そして何よりも一番は、氷点下の真冬の地震ということになっております。電気が切断された場合、寒さから低体温症のおそれが一番と言われており、万が一、直下型なら夏の４倍とも言われ、また、冬もブラックアウトの危険が、より多くの影響を与えると。さらに支援を要する方々への支援体制も考えなくてはなりません。それと、現在は福祉の方で取り扱っているかと思いますが、社会福祉協議会が、直接現場、いわゆる民生委員と携わっていることと思います。災害対策マニュアルとあわせて、制定後10年以上を経過していると思いますが、まちづくり基本条例の見直しも含めて、この際、行ってはどうかと思います。また、昔は要援護者支援マップと言っておりましたが、要配慮者支援マップがあると思うんですが、今次の地震、ブラックアウトで活用されたのかどうかお聞きします。それと、先ほど言いましたが、ブラックアウトという言葉も出ましたが、これら防災計画の見直しを私は必ずするべきだと考えておりますので、この辺の考えとあわせて、まちづくり基本条例も制定後10年以上経過しております。これらの条項などの追加や削除も含めて、見直すべきと考えておりますけれどもお聞きします。それともう１つ、これは質問とは別に、市長の考えがあればと思いますけれども、庁内議論のトップ会議が庁議だと思います。それとは別に、職員同士の意見交換、早く言えば、他の部署への意見も言わせるような場を作っていただきたいと私は考えます。原課や現場では、不満とは言いませんが、文句と言いますか、そういうことを言える場がない。私は在職中に「人のふり見てどうする」とよく言っておりました。これは「人のふりなど見てどうするのか」ということではなく、私の解釈として「人のふりを見て自分ならどうするか。どのように動くか」ととらえて、よく後輩に言っておりました。意見や考えを封じ込めるのではなく、自由に発言させる機会を与えてあげていただきたいと思います。先般、同僚議員からの質問で、３期目の出馬を表明されました。消防の広域化も近年、言われております。岩見沢か砂川で決めなければ、病院の建替え問題もあり、決して先行きは穏やかではないと思いますけれども、市長の考えがあれば、お聞きしたいと思います。それと、教育長に１点お聞きします。作品の保管方法はわかりました。ただ、改めて言うことでもないんでしょうけれども、日本舞踊の和、先ほど言いました所作台、この辺は十分に承知して、周知していただきたいと思います。鳴介先生は承諾されたのかもしれませんけれども、個人的には非常に怒っており「有り得ない」と言っておりましたので、この辺は、胸の奥にそっとではなく、十分にとめておいていただきたいと思います。北浦先生の作品も、エアコンをかけていると、私の部屋よりもずっと良いなと思いますけれども、それだけすばらしい作品を預かっているので、ぜひとも今後もそのような扱いをしてほしいと思います。それで、文化協会ですけれども、平成19年から指定管理、今日まで12年間、このようなずさんな管理で、本当に次にやる指定管理者ができるのかと、ちょっと私は不安に思います。美唄市の文化活動の拠点として昭和44年に建設されまして、社会教育、学校教育、社会福祉団体などによる生涯学習活動や優れた文化・芸術などの鑑賞の機会を設けること、市民文化の向上に資することを目的として設置され、今日まで維持管理を行ってきた市民会館です。このような中、選定委員会で、確かに先ほど言いました。選定項目７項目を全てとは言いませんけれども、例えば、資産やその他いっぱいあります。本当に項目で上回ったとは思わないと私は思うんです。地域貢献と、どこの地域貢献で上回っていたのか、改めてその辺の資料があればいただきたいと思いますけれども、これは後ほど開かれる総務・文教委員会の中で、同じような議論がされるかと思いますので、これ以上は追求しませんけれども、これらのことを含めて、市民会館の今後の考え方、指定管理のあり方も含めて、教育長の考えをお聞きします。そして前にも言いましたけれども、陸上競技場、サイクリングロード、本当に管理が悪くて、使用できなくなっております。現在、当然閉鎖されております。前教育長に聞きました。「サイクリングロードは一度も使ったことがない。聞いたこともない」と。ということは、４年間、何もしていなかったということになります。この辺も含めて、本当に管理が大丈夫なのか、もう一度改めてお聞きします。