（1）防災行政について／（2）市内公共交通について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、防災行政について、台風21号と北海道胆振東部地震の被害状況についてでありますが、台風21号につきましては、住宅の一部損壊が19件、物置などの一部損壊が５件、倒木が92本、農業被害につきましては、ビニールハウスの損壊が181棟、農機具格納庫の屋根やシャッターなどの損壊が50件、公共施設につきましては、倒木が57本、開発排水機場の屋根のはがれ、公民館桜井邸分館の窓ガラスの破損、市立美唄病院の軒先のはがれ、防風林の倒木が360本あったところであります。次に、北海道胆振東部地震の被害状況につきましては、住宅の一部損壊が５件、公共施設につきましては、市民会館大ホールの上部から、小さなモルタル片の落下や送風口の部品の一部の落下、温水プールのろ過機ポンプなどの故障、市立美唄病院の高架水槽に配管されている送水管の漏水、ゆ～りん館に送水する浄水ポンプ室の流入流出計の故障などがありましたが、いずれも人的被害はなかったところであります。次に、災害時における本市の対応につきましては、台風21号につきまして、９月４日の午後６時34分に暴風警報が発令されたことから、第一非常配備体制をとり、各防災関係機関と連携を図りながら、市民の皆様からの通報や消防本部、美唄警察署からの災害情報の収集や道路パトロール、各公共施設の確認などを行うと同時に、道路や電線などへの倒木、屋根はがれなどの応急措置についての対応を国・道などの管理者や各関係機関へ依頼するとともに、消防本部や都市整備課で対応したところであります。なお、市内の各地で道路上に倒木や物置の屋根などがあることから、通行に支障があるとの通報が寄せられましたが、早急に撤去したことにより、通行に大きな支障はなかったところであります。また、小中学校につきましては、始業時を２時間繰り下げる安全対策をとったところであります。次に、北海道胆振東部地震時の対応についてでありますが、９月６日、午前３時７分の胆振東部地震において、本市では震度４を観測したことから、直ちに第一非常配備体制をとったところ、午前３時25分頃に市内全域が停電となり、その後、道路・橋・河川の巡視など情報収集を行っていたところ、北海道全域での大規模な停電であることが確認できたことから、午前６時45分に災害対策本部を設置し、各防災関係機関との連携のもと、その対応にあたったところであります。主な対応といたしましては、余震と停電に不安のある方のために、避難所を４カ所開設し、炊き出しなどの食事の提供を行い、延べ401名が利用したところであります。また、広報車やホームページなどによる情報伝達、要配慮者の状況確認などを行ったところであります。さらに、市役所などでの携帯電話の充電場所の提供、総合体育館と温水プールにおいてのシャワーの提供などを行ったところであります。なお、小中学校及び栄幼稚園は７日まで、各保育園及び認定こども園は８日までを休みとする安全対策をとったところであります。今後の対応といたしましては、今回の地震を教訓として、庁内で課題や今後、対応すべき項目を整理したところであり、主な内容といたしましては、「広報車の内容が聞き取れなかった」との声があったことから、スピーカーの音量を上げることや、車のスピードを落とすなど、止めて伝えることにより、聞こえやすくするための改善、要配慮者の状況把握を行うための体制づくり、市役所や避難所における携帯電話の充電コーナーの設置などの対応を図ることとしたところであります。また、停電からの復旧時に通電火災が発生するおそれがあることから、ブレーカーを落とすなどの対策についての周知につきましても必要であると考えているところであります。次に、ブラックアウトにつきましては、胆振東部地震により、主力電源である苫東厚真発電所をはじめとした北海道内すべての発電所が緊急停止し、北海道全域の約295万戸が停電する事態となりました。地震による被害のなかった水力・火力発電所を順次、再稼働させることで復旧されましたが、道内全域に及ぶ停電、ブラックアウトは、市民生活に甚大な影響を与えたところであります。このことから、電力広域的運営推進機関では、ブラックアウトの発生原因の分析や一定の供給力確保に至るプロセスの技術的な検証、再発防止策などの検討を目的とする「北海道胆振東部地震に伴う大規模停電に関する検証委員会」を設置して、年内をめどに最終報告を取りまとめる予定と伺っております。市といたしましては、９月20日に北海道電力に対して、迅速な情報発信や市との連携につきまして申し入れしたところであり、今後はより一層の連携強化を図っていきたいと考えているところであります。なお、電力広域的運営推進機関による検証委員会において、ブラックアウトについての検証が行われているところであることから、現時点において、北海道電力の責任につきましては、申し上げることは差し控えたいと考えております。次に、本年３月の南一の沢川で発生した災害についてでありますが、発生後のこれまでの対応につきまして、本年９月の第３回定例会以降は、11月に南一の沢川において雪捨て禁止に関する看板を北栄橋、人道橋、千種橋の３地点、６カ所に設置したところであります。また、沿線住民や事業者による河川への雪捨てについての聞き取り調査を継続して行うとともに、被害に遭われた方や消防、警察から災害発生時の状況や対応の聞き取りをし、時系列の整理を行っているところであります。さらに、河川の維持管理に対します基本的な方針を示す「美唄市河川維持管理マニュアル」を10月に策定したところであり、市が管理する河川のうち、パトロールが可能な25の河川につきまして、11月に現地調査を行い、状況写真の撮影を行ったところであります。次に、防災的観点からの排雪対策につきましては、河川への雪捨て禁止の看板を設置したことにより、道路への違法な雪捨ても考えられますが、広報紙メロディーや市のホームページにおきまして、市民の皆様へは、道路への雪出しはしないよう、雪は自分の敷地に積み上げるか、雪捨て場に運搬していただくよう周知を図っているところであります。また、未利用地などを活用いたしました雪捨て場の確保につきましては、土地所有者の意向や、その後の管理など課題もありますので、進徳町に開設しております雪捨て場をご利用していただきたいと考えているところであります。次に、市内公共交通について、公共交通機関についてでありますが、本市の現状につきましては、主に市街地を循環運行する市民バス東線、進徳・拓北地区を運行する市民バス西線、民間事業者で運行しております南美唄線及び市民バスの空白地帯を運行する乗合タクシーにより、高齢者などの交通弱者に対します通院や買い物など、日常生活に配慮した公共交通につきまして、国の支援を受けながら実施しているところであります。市民バスの東線と西線の過去３カ年度の利用延べ人数につきましては、平成27年度７万6,463名、平成28年度７万6,052名、平成29年度７万1,203名となっているところであります。また、民間事業者により運行しております南美唄線と乗合タクシーの過去３カ年度の利用延べ人数につきましては、平成27年度６万1,847名、平成28年度５万8,934名、平成29年度５万5,486名となっているところであります。次に、コンパクトシティ構想を踏まえた今後につきまして、市街地におきましては、公共交通によります目的地への円滑な移動のほか、市街地と周辺地区との連携につきましては、スクールバスへの一般市民の混乗や、一定程度利用が見込まれる地区での乗合タクシーによりますきめ細やかな輸送により、利用しやすい公共交通体系を目指しており、今後につきましても、市民の利便性や安全性の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、市内路線バスについてでありますが、昨年の実証運行との相違点につきまして、昨年の10月・11月に市民バス東線・南美唄線ともに、駅を拠点とした八の字運行として実証運行を行いましたが、その後のアンケート調査の結果により、駅での乗り換えや新たな路線につきまして、「利用しづらい」「不便である」との声が多かったことから、市民バス東線につきましては、循環型路線を継承することとし、南美唄線につきましては、病院やスーパーなどへ効率的な乗り入れを行う路線としたところであります。次に、路線変更の考え方についてでありますが、アンケート調査でのご意見などを踏まえ、各路線の乗降者数や運行に関する問題点などの検証を行い、市民が利用しやすい運行路線となるよう努めたところであります。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、台風21号と胆振東部地震の被害への市の対応についてでありますが、台風や地震によって、住宅など個人の財産に被害が生じたことにより、損害保険などの支援を受けられる方に対しまして、り災証明書の発行を申請に基づいて行うとともに、ビニールハウスや農機具格納庫等の営農施設に被害が生じた方に対しましては、10月に経営体育成支援事業の要望受付を行い、国へ助成要望を提出しており、さらに、本日７日までに二次要望受付を行っているところであります。また、被害を受けた開発排水機場の屋根、公民館桜井邸分館の窓ガラス、市立美唄病院の軒先及び高架水槽の送水管、温水プールのろ過機ポンプ、ゆ～りん館の流入流出計につきましては、順次、修繕を行い、施設の利用に大きな影響はなかったところであります。さらに、市民会館大ホールの小さなモルタル片や送風口の部品の一部の落下につきましては、安全点検などの作業のため、閉鎖して点検や修繕作業を行った結果、使用可能になりましたことから、12月４日に利用を再開したところであり、倒木につきましては、撤去等の処理を行ったところであります。次に、ブラックアウトにおける北海道電力の責任につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、責任について申し上げることは差し控えさせていただきますが、停電による市民生活への影響は非常に大きいことから、今回の発生原因の分析をしっかりと行い、再発防止策を講じることにより、安定的に電力の供給をしていただきたいと考えているところであります。次に、冬期間における河川のパトロールについてでありますが、「美唄市河川維持管理マニュアル」に基づき、月１回程度の通常パトロールにより、危険箇所の発見に努めるほか、台風、豪雨、地震など、気象庁から発せられる警報や住民からの通報などにおいて、災害発生のおそれがある場合は、河川施設の状況及び利用状況を把握し、適切な措置を講ずるために異常時パトロールを実施してまいります。次に、本市の今後の公共交通の方向性についてでありますが、人口減少や高齢化が進む中、新たに策定した「美唄市地域公共交通網形成計画」を基本とし、目的地への円滑な移動を確保するため、必要に応じバス路線の変更等、公共交通の見直しを行いながら、持続可能な公共交通体系の構築を図ってまいりたいと考えているところであります。次に、市民の利便性の考え方についてでありますが、地域の人口減少により、市民バスの利用者が年々減少していく中で、バス路線を維持していくためにも、国からの支援は必要であると考えておりますが、そのことによって、著しく利用者の利便性が損なわれることのないよう、これまでの沿線住民との意見交換会でのさまざまな賛否の意見を受け止めながら、今後、バスを運行していく中で、より市民が利用しやすい公共交通の確保やサービスの向上に努めてまいりたいと考えているところであります。なお、国に対しましては、これまで、北海道空知地方総合開発期成会を通じ、適切な支援手段を講ずるよう要望してまいりましたが、引き続き、関係団体などと連携の上、要望を継続してまいりたいと考えているところであります。