（1）市政報告について／（2）防災行政について

質問　6番 吉岡建二郎

2024年第3回定例会において、大綱2点について、市長に伺います。まず大綱の1点目、市政報告についてです。こちらですが、私は市政報告「公用車の車検切れ運行」について、チェック体制の再構築ですとか、また全庁的に、6月19日の1回目の車検切れから2回目8月23日までの間でどのような全庁的なチェックが行われていたかなどをこの場から伺う予定だったんですけれども、同僚の議員からですね、今回の一般質問、昨日今日と同様の質問がありましたので、観点が違うところのみ伺いたいと考えています。私として伺いたいところは、この公用車の車検切れ運行についてですが、過去に遡って本市で同様の事例というものがなかったのかということを是非ともお答えいただきたいと考えています。また、それをお答えいただいた後、再質問ということで、中身に入らせていただきたいです。そして大綱の2点目、防災行政について伺います。9月、非常に防災について大事な月となっていまして、9月1日というのは、1923年「関東大震災」が発生した日です、「防災の日」と制定されています。また6年前、9月6日ですね、ちょうど美唄市議会も一般質問が行われていたときかと思うのですけれども、「胆振東部地震」が発生し、北海道ほぼ全域でも停電が発生をしています。非常にこの9月というのが防災について再度考えるのにふさわしい時期なのかなと思いますし、また本年1月1日には、「能登半島地震」が発生し、最近、地震だけではなく自然災害、大雨など、非常に大きなものが増えてきているのかなと思います。災害に備えて、防災意識を高めていくということは重要なことに、これまで以上になっていくのではないかと考えます。先の第2回定例会でも同僚議員が防災行政について、特に食糧備蓄の観点から質問を行っていましたが、私はまた別の観点、違った観点からの質問をさせていただきます。昨年の12月末に内閣府男女共同参画局から「男女共同参画の観点からの防災・復興ガイドライン」に基づく地方公共団体の取組状況調査が実施されています。調査結果が今年の6月に公表されていますが、この調査結果を踏まえて、2点について伺います。この調査結果の中では、道内、多くの地方公共団体、自治体、男女共同参画という視点からの防災復興に関わる取組というのは十分ではない状況にあるというのが見受けられました。本市においても同様に十分ではないというような取組状況調査の結果となっていたかと思いますが、多様な視点から災害対応を考えるということは、今後、これまで以上に重要なものになっていくと考えます。調査を受けて、今後市としてどういった意識を持って取り組んでいくか、考えを伺います。また、この取組状況調査の中では、女性用品、乳幼児用品の備蓄状況に関しての調査というものがありました。常備蓄品として12品目が調査項目となっていましたが、この12品目、本市の備蓄状況、こちらについて伺います。

質問　6番 吉岡建二郎

市政報告についてですが、公用車の車検切れ運行について、これは10年前にも同様の事例があったと、ただ同様といっても10年前のものは今回よりもかなり長い期間の車検切れに気づかないといったものであり、10年前の事例があったにもかかわらず、今回、再度ですね車検切れが起こったということで、何て言うのですかね、10年後、今回の事例まで風化してしまって、また同じように車検切れが起こるといったことがないように、是非とも庁内での、今回のことを受けての周知徹底、そして対策をしっかりしていっていただきたいところだと考えています。また、6月の車検切れの際に行っていた再発防止策というのが庁内に浸透していなかったというところがあったのかと、同僚議員の答弁から伺いました。8月に再度発生した原因がまさにそこではないかと考えます。こういったことがありですね、また公用車の車検切れのみならずですが、他の場面でもチェック体制というものを、今回、当初の6月に行った周知徹底というだけではなく、双方向の連携が取れた体制というものを構築していくことが必要ではないかと私は考えるのですが、今回、二重のチェック体制の再構築では双方向でのやりとりというのがどのようになっているのかを伺います。また今回の件について車検切れ、確かに実際に車を運行していた職員ですとか、管理担当者といった職員個人個人に少なからず落ち度があったのかとは思うのですが、根本的なところでやはり組織としての管理体制が機能していなかったということが発生の原因ではないかと私は考えます。コンプライアンスに関する研修、全職員向け、組織全体で持つということは非常に良いことかと思います。再発防止に努めるという意味で効果的かと思いますので、是非コンプライアンス研修、今回、単発ということではなくて10年後再発ということがないように、今後も継続的にコンプライアンスに関しての研修というものを続けていっていただけたらと考えます。その上で、組織としての対応は、市政報告と今回一般質問で、私含め3人からの質問という形で答弁示していただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、担当者ですとか、運行していた個人の責任という形になるようなことがあってはならないかと考えます。同様の事例が連続して発生したことによって、そういった深くというか、重たく関わっている職員、非常に心身ともに負担かかっているのではないかと考えますが、この担当者のメンタル面含めたケアについてどのように行われているのかを伺いたいと思います。防災行政について、答弁から本市の現状は理解をいたしました。男女共同参画はなかなか進んでいない状況については、今後、体制づくりに努めていくとのことですが、近年、災害時の支援の考え方として、要配慮者支援とはまた別の考え方で、多様性への配慮という観点が必要となってきていると伺います。災害が発生すれば、やはり一部の人だけが被災者となるのではなくて、あらゆる人が被災者となることは必然であって、画一的な支援では、必要な支援が全体に行き届くということはないのではないかと考えます。今回内閣府の取組状況調査、これは男女共同参画の視点からなので、今までだと男性視点のものが多かったものに女性視点というものを加えていこうという形での防災復興に関するものでしたが、今後更に広い視点、多様な視点ということを災害時の備えを考え充実させていく上で必要となっていくと考えるのですが、その点について、市長の考えを伺います。また、この「男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」に基づく取組状況調査の中では、女性用品及び乳幼児用品の備蓄状況、本市で12品目のうち、女性用品は生理用ナプキン、乳幼児用用品に関しては、乳幼児用ミルク、哺乳瓶、哺乳瓶消毒セット、紙おむつ、この調査結果全体を見ますと、比較的多くの自治体が備蓄をしているものと同様なものを本市でも準備、備蓄されているということが分かりました。ただ一方で、この調査品目の中にある、おりものシート、防犯ブザー又はホイッスル、女性用下着、離乳食、項目に挙げられている物の中で、備蓄がされていない状況のものというのがあることも今回分かりました。なかなかニーズが、どの程度の数が必要なのかというのが、実際にその物を準備しておく、備蓄しておくことが本当に必要なのかも分からないところもあるかと思うのですが、ニーズを把握するという点からまず大事になってくるのかと思います。備蓄品の整備に取り組んでいきたいとの答弁で、そのニーズ、数量や品目などのニーズの把握に努めるということでしたが、備蓄品の整備など、平時の備え段階から多様な視点を持って取り組んでいくことができるように、特に危機管理に関しての職員配置等から検討する必要が出てくるのではないかと考えますが、この点に関して市長の考えを伺います。