（1）協働のまちづくりについて／（2）環境行政について／（3）教育行政について

質問　3番 松山教宗

平成30年第３回定例会において、大綱３点について、市長並びに教育長に伺います。大綱１点目は、協働のまちづくりについてであります。１つに、まちづくり基本条例についてであります。市長は、本年度の市政執行方針において、本市の市政運営上の最高規範である「まちづくり基本条例」の基本原則である市民主体のまちづくり、情報の共有、協働のまちづくりをもとに、総合計画後期基本計画や総合戦略に掲げた安全・安心で活力あるまちづくりの実現に向けて、市民と協働しながら力強く取り組んでいくと述べられました。しかし、近年、私たち地方を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いており、今後もさらに人口減少、高齢化が進むと、労働力人口は低下し、地域を支える担い手が不足するとともに、社会保障費の増大や税収など、自主財源の減少などにより、行財政運営が一層厳しくなることで、市民サービスは低下し、まちの活力が失われ、また、私たちの生活に直結する税率や公共料金の見直しなどによる家計の圧迫などが懸念されるところであります。国立社会保障・人口問題研究所推計による最新の人口推計によると、今から22年後の2040年には、美唄市の人口は現在の半数以下の１万912人となることが予想されております。推計はあくまでも推計で、現実にこうなると断言できるものではありませんが、やはりこういった推計があるということをしっかりと受け止めて、今後の市の施策を十分に見直すとともに、行政事務の効率化による行政のスリム化を図り、小さな自治体を形成していくことはもちろんのこと、採算が合わないからやらない、しない、行えないではなく、市民サービスを行う上で、どういったことに、どれだけニーズがあるのか、市民の皆さんから十分に意見を聞くとともに、行政運営の面から、多角的・総合的に検討していくことが必要ではないかと考えます。そういった観点からも、安心・安全で活力あるまちづくりの実現のためには、まちづくりの憲法といえる、まちづくり基本条例を原則として、市民主体のまちづくり、情報の共有、協働のまちづくりが非常に重要であると考えられます。全国で初めてまちづくり基本条例を制定したのは、北海道のニセコ町で、平成13年でした。その後、ニセコ町にならい、全国の自治体が制定に向けた動きを見せ、現在は350を超える自治体が制定を終えているところであります。このように、まちづくり基本条例を制定する自治体は増加傾向にあるものの、当然ながら、条例を制定さえすれば、それで良いということではありません。制定後には、その理念を生かしたまちづくりを行うことが必要となってきます。このことから、これまで本市においては、市長によるボランティア活動や自治体活動など、市民が主役・主体となったまちづくりの推進を図ってきたものと承知しているところであり、この考え方に基づき、本年度も広報紙をはじめ、市の公式ホームページやＳＮＳなどの広報活動、また、自治組織代表者会議をはじめ、まちづくり地区懇談会や地域応援チームなど、各種広聴活動を展開し、市民と行政との情報の共有化が進められていることも認識しております。そこで、市長にお伺いします。本市のまちづくり基本条例に関して、１つとして、基本原則である市民主体のまちづくり、情報の共有、協働のまちづくりの考え方について、２つに、市民が計画等の策定段階から参画し、議論が活性化・成熟するための手段について伺います。大綱２点目は、環境行政についてであります。１つに、ペット環境の現状と今後の考え方についてです。現在、日本社会においては、人口減少や少子高齢化、核家族化、情報化、国際化などが進展する中、我が国の経済社会の急激な変化を受けて、人々の価値観や生活様式が多様化している一方で、社会の傾向としては、人間関係の希薄化、地域社会のコミュニティ意識の衰退など、今まさに今後の地域社会のあり方を大きく変える転換期を迎えております。このような中、地方においても超高齢化社会の到来に加え、生活ニーズの変化による核家族化の進展から、高齢者の独居世帯が年々増加するとともに、人口の流出による都市への集中や人と人との希薄化など、社会問題があるのも事実であります。このような社会的背景の中で、大きく変わったものの１つとして、ペットの存在があると思います。ペットといえば、主に犬や猫など小動物ですが、犬の場合、以前は室内で飼育する犬を座敷犬と言っていたことからも、ただ犬といえば、室外で飼育するものだという考え方が主流であったと思います。しかし現在は、ペットも小型化し、猫だけではなく、他のペットについても、室内で飼育されることが多く、飼育のスタイルも様変わりしています。このように、ペットを飼う方のニーズが多様化したことにより、獣医師としても家畜のみを取り扱うのではなく、小動物全般を扱うペット病院を開業している方も多くなっております。また、ペットの愛好家によって、ペットではなく、まさに家族の一員として愛情を注いでおり、独居のさみしさや日常の癒しの対象として、ペットの存在感は大きくなっていることから、ペットフードなど、関連用品やグッズの売り上げも上がり、ペット関連業界の活性化のみならず、経済的にも、その影響は非常に大きいものとなっております。そのような中、新聞やテレビの報道を見ると、ペットが飼われている場から離れて、人にけがをさせるだけではなく、多頭飼いや行方不明、また悪臭やふん尿など、散歩のマナーや衛生管理、公園利用や近隣住民とのトラブルといった多くの問題があることも事実であります。例えば、受動喫煙防止条例のように、愛煙家と愛煙家でない方が、お互いにマナーを守ることが、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指しているように、ペットを飼う人も飼わない人も、お互いにマナーを守る必要があると思います。そこで、次の５点について伺います。１つとして、本市における保有状況について、現在と５年前との比較、また狂犬病予防注射の件数・実施率について、現在の状況と５年前との比較及び道内他自治体との実施率の比較について伺います。２つとして、ペットに関する周辺環境について、ペットの火葬場利用について、現在の状況と５年前との比較、本市における動物病院数、公営住宅におけるペットの受け入れ状況について。また、これらのことから、本市におけるペットの周辺環境は充実しているものと考えているのか。また、過去５年間のペットに関する苦情相談の主な内容と対応状況及び件数について伺います。３つとして、大規模災害や避難時対応、飼い主の死後の対応など、対策状況についてであります。災害時におけるペット動物等の取り扱いはどのようになっているのか。また、避難所でのペットの飼育場所は、どのように取り決めているのか。また、これまでの災害を教訓として、飼い主とペットが、安全に避難するための早期のルール作りや飼い主が平時から行う対策の意識の醸成などが重要であると考えますが、どのように考えているか。また、盲導犬、介助犬などの身体障がい者補助犬についてはどのように考えているのか。また、災害によって飼い主が死亡した場合、ペット等の対応をどのように考えているのか伺います。４つとして、各公園利用状況並びに利用ルールや苦情など、今後の対策についてです。公園内には、他の小動物などが行き来していますが、細菌や感染症なども懸念されると思います。その対応について伺います。また、本市の各公園等のペット同伴者の利用状況と使用ルール設定はどのようになっているのか。あわせて、利用者のマナー状況や苦情など、禁止区域でのペット同伴者の利用把握状況やその対応などはどうなのか。また、公園施設ルールなどの構築や市民周知などの環境整備などについて、今後どのように考えていくのか。５つとして、条例制定の考え方について、北海道では、動物愛護等に関する条例を定めており、市民が安心してペットと暮らしていくために、本市における条例制定の考えについて伺います。大綱３点目は、教育行政についてであります。１つに、道立美唄尚栄高等学校の現状と課題、今後の考え方についてです。北海道立美唄尚栄高校は、総合学科として普通科を含む本市唯一の高等学校です。本市に現在ある聖華高校は、看護科で専門性が高く、専攻科を有していますが、過去には商業科などを有する南高校、そして工業高校など４校あり、市外からの通学者も多く、学区内にある各高校とも住み分けができ、まちにある高校として、それぞれ４校が特徴を生かしつつ、高等教育施設として、卒業後の進学や就職など、地域に根ざし、まちの機能として一翼を担い、経済的にも賑わい的にも存在感がありました。その中、人口減少が進み、北海道教育委員会のもと、学区内での再編があり、2001年には東高校と南高校の閉校、その後、2013年に美唄高校と工業高校を閉校するとともに、この２つの高校を統合・継承し、さらに市内にかつてあった各校・各科の要素を含んだ総合学科として、新たに美唄尚栄高校が誕生しました。しかし、現在も空知南学区内での人口減少は著しく、道教委からは、尚栄高校の間口減の話も起こり、今後において、依然、予断を許さないのではないでしょうか。学区内においては、平成31・32年度には、間口減が決定している高校や平成33年度には募集停止が決まっている高校など、このままの人口推計の流れを考えますと、次に尚栄高校の間口減の話が再燃する可能性があると考えられますし、あるいは近い将来、募集停止なども視野に入る可能性があると想定されるのではないでしょうか。高校は、本市のまちの機能として、道立教育施設、まちと経済の活性化、若者の声が聴こえる場として、また、地元企業の雇用など、あわせて高校がなければ、早い時期に他地域に離れたり、移住するなど、定住の観点からも重要であり、今後、取り巻く状況を考えますと、厳しくなるのは明らかであり、とても重要な局面を迎えるものと考えます。ある日突然に間口減など、道教委により検討している、または決まったと通知が来る前に、今からそうならないような特徴ある高校として、その予防・体制づくりなど、本市としても本腰を入れて、行政として、まちの関係する団体等と一体となり、尚栄高校とも綿密な情報交換・交流を持ち、スクラムを組み、対策・対応など全市的な体制を整え、尚栄高校の活性化やあり方など、今後も存在すべく考え方など、まずしっかりと早急に構築をしていく必要があると考えます。近隣自治体を見ると、三笠市にある三笠高校は、道立から市立高校となり、普通科から料理専門の学科へと舵を切り、寄宿舎制や料理を提供する店舗、いわゆる高校レストランを出店するなど、専門性に加え、地域と一体となった新たな教育環境のもと、その特徴を生かした新たな方向としての展開を見せ、高校の活性化のみならず、地域経済の活性化にも成功し、今では、まちの顔、都市機能の拠点となっていることは、すでに報道等もされているところで承知のことと思います。また、料理専門学科としての実績も抜群で、コンクールやテレビ番組の企画などでも、優秀あるいは上位の成績を収めるなど、その知名度は全道だけではなく、全国的にも広がっていることから、三笠高校に入学を希望する生徒は、全国各地から後を絶たず、かつて普通科として定員割れが続き、存続問題が起きていた高校とは全く思えないぐらい人気の高い高校となっております。三笠市のケースは、まさに成功例ではありますが、その成功している三笠市でさえ、当初は苦肉の策で、普通科を料理専門学科に、道立高校を市立高校として再出発したことと思います。三笠市でも、当初からこれだけ成功するとは思っていなかったことでしょうし、また、我々もその成功を予想していなかったと思います。このことは、尚栄高校に置き換えることができると思います。今は定員割れが続いており、間口削減の危機にもありますが、三笠市のように、ほんの少しのきっかけで、180度ひっくり返ることもあるのです。北海道教育委員会は、平成30年３月、これからの高校づくりに関する指針を作成しておりますが、その指針においては、現在、学級定員は、１学級40名と定められております。また、そのほかには、可能な限り１学年４学級から８学級が望ましいことや、１学年３学級以下の小規模高校は、原則、再編整備の対象であること、また、１学年２学級以下の高校は、今後の中学校卒業及び定員に対する欠員の状況並びに地元からの進学率を総合的に勘案し、順次、再編整備を進めることが示されております。そこで１つに、市内外から美唄尚栄高校に進学・入学した生徒数と、高校を選択する基準や進みたい学科など、背景の把握、分析、また、卒業生の進学・就職について伺うとともに、地域や企業との交流や関わり方、市内中学校との交流・連携や教育委員会との連携、情報共有など、現在の高校を取り巻く背景や状況等はどのようになっているのか、また、それら課題などについて伺います。２つに、課題に対し、どのような対応をし解決をしていくのか、今後の考え方と方向性について、具体的な取り組みなどを含め、教育長にお伺いします。

再質問　3番 松山教宗

この場から３点、再質問をさせていただきたいと思います。１つは、まちづくり基本条例についてでありますが、私は、まちの憲法といわれる本市の最高規範でありますこの条例については、市政の推進において、最大限尊重されるべきものであり、この精神は、協働のまちづくりの根幹をなすものと考えております。現在、本市が抱えている少子高齢化を背景とした人口減少の克服や地域経済の活性化など、行政課題が山積している中、この条例の精神にのっとり、説明責任を果たし、市民等と協働して市政運営にしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。そうした中、市長は本年３月の第１回市議会定例会の場で、市民及び各種団体との議論を深めるため、予定していた実施設計をやむを得ず延期することを市政報告で述べられ、その対応で、７月に開催した自治組織代表者会議やまちづくり地区懇談会のほか、８月には、市立美唄病院の建替え等に関する説明会を市内各所で７回、さらに市内の各種団体向けの説明会を６回実施されておりました。私もその説明会に参加しましたが、病院の必要性や重要性及び改築・整備にかかる財源確保の考え方や財政・経営の将来推計など、反対の意見もありますが、ある程度の市民との情報の共有化は深まったのではないかと感じております。こうした市民との情報共有を通じた協働のまちづくりを進めていく上では、社会情勢の変化にしっかりと対応したものでなければなりません。制定後、10年を経過したこのまちづくり基本条例では、条例の見直しに関して規定されており、４年を超えない期間ごとに、社会情勢に適合したものかどうか検討することを規定しております。そこで、市長に再度伺います。１点目として、市民への果たすべき説明責任の考え方について。２点目として、制定後10年を経過したこの条例の見直し検討の考え方と手法について伺います。２つ目は、環境行政についてでありますが、今後、ペットの保持者も保持者でない方も、安全で安心して暮らせる共生できる社会環境の維持向上、今回だけでなく、また、今後、大きな大規模災害が起こると想定されますので、その際、しっかりと避難ができ、避難所においても混乱の要因を少なくする上でも、ある程度、現在飼育しているペットの種類や数など、大枠でも保有状況について把握することが必要であると考えます。そこで、まちづくりアンケートなどを活用して、これらの調査をしてはどうかと思いますが、そのことについて考え方を市長に伺います。３つ目に、尚栄高校についてでありますが、今、教育長からご答弁をいただきましたので、課題や今後の対応、取り組みについては理解しましたが、やはり尚栄高校の生徒数を増やしていく取り組みも、間口が減らないような努力をしていくことも、当然やってもらわなければならないことですし、そういったことは、近隣市町のみならず、全道の同じような問題を抱えている高校のある自治体でも、個性化・多様化などを図りながら、実際にはいろいろな手を尽くしてきたことと思いますが、それでも、人口減少や少子化が進展してきた傾向から、どこの自治体においても、思うように間口減を食い止められない状況にあると思います。少子化が進展している中だからといって、有効な打開策を打ち出せずに、尚栄高校は将来、間口減になってしまう、さらには最悪の事態として、閉校となってしまうことは、地域経済の活性化の観点からも、また、美唄市から高等学校をなくさないためにも、何としても食い止めなければなりません。しかしながら、万が一、間口減が避けられない状況となった場合も考え、その影響を今のうちから分析していくことも必要なことではないかと考えております。そこで、今後、尚栄高校の間口が減った場合、本市にとってどのような影響があると考えているのかについて、教育長に伺います。

再々質問　3番 松山教宗

それでは１点、再々質問をさせていただきます。尚栄高校についてでありますが、先ほど来の答弁から、生徒確保に向けて、いろいろな対策を講じていることは、十分理解はしました。しかしながら、これまでの生徒数が伸び悩んでいることを考えますと、このままでは、間口減ところか募集停止、閉校になる可能性もあると思われます。さらに、間口が減少しただけでも、本市経済やまちづくりの活力など、さまざまな面から悪影響があるということですから、もし閉校になった場合は、本市にとって大きな打撃となり、さらなるまちの活力低下につながっていくと思います。いろいろな対策を講じたけれども、結局はダメだっただとか、閉校になってしまったというように、一応やりましたというスタンスではないと信じておりますけれども、いま一つ、教育委員会から、尚栄高校は美唄に必要なのだ、絶対存続させるのだという意欲が、あまり感じられないような気がいたします。そこで、改めてお聞きしますが、これまでの対策も含めた対応を検証した結果も踏まえて、今後、尚栄高校が閉校とならないようにするために、教育委員会としては、どのように具体的に進めていくおつもりなのか伺います。