美唄市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月10日
（1）町内会組織について／（2）各種基金の活用について／（3）スポーツ振興について
2018年9月10日、美唄市議会の一般質問で、谷村知重議員が「町内会組織について」「各種基金の活用について」「スポーツ振興について」について質問し、市長 髙橋幹夫、総務部長 中平匡司、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 谷村知重 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、総務部長 中平匡司、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 谷村知重
平成30年第３回定例会にあたり、大綱３点について、市長並びに教育長にお伺いいたします。大綱１点目は、町内会組織についてであります。日本では、古くから町内会等の組織は、自然発生的に設立され、江戸時代には自治組織として、地域社会の総合郷土社会ではなくてはならない組織であったと思われます。しかし、それが近代国家としての明治時代に入っても機能し、日本の社会は、温かく、真摯の気性に富み、すばらしい社会だと、世界からも絶賛されていたところでありますが、昭和の時代に入り、軍部の力がそれを利用し、国民を戦意向上と戦争への協力の手段として利用された場面もあり、戦後は、その反動から、隣組等の組織は顧みられなくなったと伺っております。しかし、隣組というのは、隣近所の人が顔を合わせ、名前を知り、お互いを理解すれば感情が伴い、喜怒哀楽を共有し、助け合うのは人間の社会として自然なことではないでしょうか。他の動物と異なるところであり、このようにして発展してきたのが、この社会であると考えるところであります。さらに、最近の医療の発展とともに、長寿大国となった１つの要因は、人と人との交わり、心と心の交流が、人間の生命を延ばす役割があり、近隣や友人との交流の大切さが叫ばれております。しかし、一方で煩わしい他人との交流を避け、自分個人で生きていけるとの考え方などを持つ人も増えてきている状況もあり、全国的には、町内会への加入率も低下してきており、さまざまな問題も出てきているようにも聞き及んでおります。そこで１つに、本市における町内会への加入率と、町内会等がどのような問題を抱えているのか、把握していればお聞かせください。２つには、行政とのかかわりについてですが、行政が進めるさまざまな取り組みについて、町内会は、どのような役割を担っているのか伺います。大綱の２点目は、各種基金の活用についてであります。普通地方公共団体が条例の定めるところにより、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設ける財産である各種基金については、財政調整基金にはじまり、多くの基金を当該基金の設置条例で定めている特定の目的に応じ及び確実かつ効率的に運用されていることと思います。2008年に始まったふるさと納税制度につきましては、返礼品の過剰競争が問題視されている昨今でありますが、本市におきましても、2015年より取り組みを開始し、多くの国民より、ご寄附をいただいていると承知しております。そこで１つに、ふるさと納税の寄附者の意向に沿って各基金に積み立てられている特定目的基金について、過去２～３年分の繰入額と、どのように活用されたのか、それら基金の運用に至るプロセスについて伺います。２つには、特に寄附者の意向の多いと思われる基幹産業である農業振興にと寄せられた寄附金を含む農業振興基金について、及び将来を担う青少年の健全育成を担う思いで寄せられた寄附金を含む青少年育成基金の活用の考え方についてでありますが、近年では、一般財源で対応すべき事業にも活用しているようにも聞き及んでおりますが、基金の活用について伺いたいと思います。大綱の３点目は、スポーツ振興についてであります。本市は、2016年６月、スポーツ健康都市を宣言し、市民一人ひとりがその宣言を胸に、スポーツや運動、体力づくりに取り組まれ、スポーツを通じた健康なまちづくりが推進されているものと思います。そこで１つに、市内スポーツ施設の利用状況について、利用件数と市内・市外の利用者の状況について伺います。２つには、スポーツ合宿や練習会の誘致についてでありますが、本市では、多目的な利用が可能な宿泊施設トマーレびばいを有しており、利用状況も良好とのことを聞き及んでおりますが、この施設を利用した合宿や練習会の状況等について伺い、この場からの質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、町内会組織について、町内会・自治組織の状況についてでありますが、町内会の加入率につきましては、町内会を通じて、広報紙メロディーを配布している世帯の割合で申し上げますと、本年３月末現在で77％となっており、５年前と比較いたしますと、2.5ポイント減少しているところであります。また、町内会などが抱える問題につきましては、人口減少や高齢化などに加え、ライフスタイルや価値観の変化などに伴い、町内会に対する関心の希薄化などから、町内会への加入率の低下や役員の後継者不足といった課題が生じているものと認識しているところであります。次に、行政との関わりにつきましては、会員相互の親睦や地域の美化・清掃などの環境整備、防犯・防火・交通安全などの活動のほか、高齢者や子どもへの見守りや声かけの取り組みなど、本市のまちづくりを進めていく上で、大変重要な役割を担っていただいているものと認識をしてございます。次に、各種基金の活用について、農業振興基金の活用の考え方についてでありますが、この基金は、後継者の育成や確保、農業経営の近代化及び農業技術の高度化による資質向上などを推進し、本市農業の振興を図ることを目的に、昭和56年度に5,000万円を原資として創設し、基金条例の趣旨に沿った取り組みにつきまして、美唄市農業振興基金運営委員会の意見を伺った上で、支援などを決定し、活用しているところであります。この具体的なメニューにつきましては、46歳未満の農業後継者を対象とした農業技術の習得や視察研修事業への支援、農業・農村づくりにおける創意・工夫ある取り組みを表彰する「はつらつ農業大賞」などがありますが、ふるさと納税により、基金への寄附金が増加したことにより、平成29年度からは、産業用マルチローター式無人航空機、通称ドローンの免許取得、女性農業者の研修事業参加や研修企画などを新たに支援メニューに加えたほか、本年度から新規参入を目指す農業研修などの支援メニューもスタートし、支援の拡充を図っているところであります。なお、ふるさと納税に関わる基金の状況及び基金運用のプロセスにつきましては、総務部長から答弁させます。
答弁 総務部長 中平匡司（総務部長は2018年12月まで）
ふるさと納税に関わる基金の状況及び基金の運用につきましては、私から答弁をさせていただきます。初めに、各種基金の平成27年度から平成29年度の３年間の状況についてでありますが、福祉基金につきましては、福祉スポーツ大会開催経費等に活用され、３年間の積立額は、1,071 万 5,000 円 で 、 取 り 崩 し 額 は 1,714 万5,000円、農業振興基金につきましては、農業後継者の育成に必要な修学研修費の補助経費などに活用され、３年間の積立額は2,028万1,000円で、取り崩し額は705万8,000円、青少年育成基金につきましては、子ども会対抗球技大会やキッズ・アスリートスクールなどの青少年育成事業費などに活用され、３年間の積立額は、1,870万1,000円で、取り崩し額は1,103万6,000円、文化基金につきましては、うずしおカルテット音楽クリニック補助経費などに活用され、３年間の積立額は160万円で、取り崩し額は120万円、アルテピアッツァ美唄整備基金につきましては、アプローチ舗装改修や設備改修経費などに活用され、３年間の積立額は399万円で、取り崩し額は651万2,000円、交流拠点施設整備基金につきましては、ピパの湯ゆ～りん館の設備改修経費などに活用され、３年間の積立額は226万2,000円で、取り崩し額は3,912万2,000円、医療等拠点施設整備基金につきましては、今後の活用のため基金に積み立てをしているため、３年間の積立額は1,576万6,000円で、取り崩し額は０円となっており、それぞれの基金の目的に沿って活用しているところでございます。次に、基金の運用についてでありますが、基金の運用にあたりましては、各運営委員会におきまして協議を行うこととしており、効果的な基金活用が図られているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。青少年育成基金の活用状況についてでありますが、青少年育成基金は、ジュニア・チャレンジ・スクール事業、子ども会事業をはじめ、子ども会育成連絡協議会支援事業交付金や青少年野外教育活動事業費補助金、スポーツ少年団育成補助事業補助金など、主に本市の青少年の健全育成を目的とした事業を対象としてきたところでございますが、平成28年度の美唄市青少年育成基金条例の一部改正により、教育、文化及びスポーツ活動に関わる青少年活動についても、基金の対象事業に加えることとし、学校図書館支援事業や中体連派遣補助金など、これまで一般財源で対応していた事業についても基金を活用しているところでございます。いずれにいたしましても、基金を活用するにあたっては、青少年育成基金運営委員会に諮るとともに、市長部局との協議により、配分額を決定しているところでありますが、今後とも青少年の健全育成に向け、効果的に基金を活用してまいりたいと考えているところでございます。次に、スポーツ施設の利用状況についてでありますが、平成29年度の実績では、サン・スポーツランド美唄のテニスコートが１万4,437人の利用で、前年度と比較すると、約4,100人の増となっており、これは、高体連、中体連のソフトテニス大会の会場になったことが、主な要因となっております。陸上競技場につきましては、もっぱら市内の少年団活動、中学・高校の部活による練習利用でありまして、毎年1,000人ほどの利用となっております。温水プールは、プール授業や水泳教室の利用がほぼ横ばいとなっているものの、個人利用が減少傾向にあり、利用者数２万1,882人で、前年度比805人の減となっております。総合体育館につきましては、利用者数は４万6,954人で、前年度比831人の減となっていますが、利用者の内訳別では、各種大会開催による専用使用が減少し、アリーナやトレーニング室の個人利用が増加したところでございます。体育センターは１万2,120人で、前年度比1,657人の増加で、種目別では、バドミントンとクライミングの利用が増加しております。市内外の利用の状況につきましては、サン・スポーツランド美唄テニスコートは、市内利用者が約70％、陸上競技場は、ほぼ市内利用者、温水プールは、市内利用者が約80％となっております。また、総合体育館、体育センターにつきましては、市内外別の集計は行っていないところでございます。次に、合宿や各種練習会の誘致についてでございますが、トマーレびばいを活用した合宿は、体育センターのクライミング施設を利用するため、北海道山岳連盟のユースやジュニアの強化選手、遠軽高校、北海道科学大学など、クライミング部のある道内４大学が宿泊したほか、総合体育館を利用するため、道内の高校の卓球部や卓球少年団が宿泊し、地元卓球少年団との合同練習会や指導者勉強会などによる交流が行われたところでございます。このほか、バスケット、ミニバスケット、冬はアルペンスキーなどのチーム合宿にも利用されており、平成29年度は、８種目で283人の利用があったところでございます。トマーレびばいの供用開始から２年目を迎え、昨年度利用された団体からの再利用があるとともに、口コミにより、スポーツ合宿や大会参加のための宿泊などの問い合わせが増えているところでございますが、夏休み期間に利用が集中し、問い合わせをいただいても、お断りした例も数件あるところでございます。
再質問 11番 谷村知重
それぞれお答えをいただきましたが、自席から再質問いたします。１点目に町内会組織についてですが、一般的に世の中が複雑化するに従って、自分ひとりでは、なかなか生きていけない世の中になりつつあります。そのような中で生きていく上で、国や道、そして市町村とのつながり、また警察や消防などの治安関係とのつながり、各種団体との関係などのつながり方というものが、大事になってきているのではないかと思っているところでありまして、そういったつながり、それぞれの個人では、なかなかうまく機能していかないのではないかと考えるところでもあります。むしろ、しっかりとした組織体を通じて、連絡し合う方が効率的で、より便利であるのは確かなことだと思っているところでありますし、また、個人個人が、直接自治体やその他の関係の組織体と、常に連携をとりながら関係事項を選択するということは、なかなか難しい現在なのではないかと考えるところであります。さらには、今月、４日・６日にも発生したように、こういった災害時における守り方、助け合うことなどを考えたとき、この複雑な時代にあって、個人だけで近隣との関係なくして生きていくことが、本当に効率的な生き方なのかというのは、甚だ疑問も生じているところでありますが、実際、そういった意味で、現在では、町内会組織というものがしっかりと全道各地にできてきておりまして、ほとんどの道内の市町村では、自発的に、または、それぞれの自治体の指導があった中で、自治組織ができてきているのではないかと思っておりますし、さらには、そういった連合組織までもできているところもあるようにも伺っております。その上、最近の新聞報道によりますと、江別市では、財政困難な上から、公共サービスは自治体に頼らないで町内会でと、自らの幸せは自分たちの力でというような考え方も出てきているようにも伺っておりますし、札幌市におきましては、この町内会への加入促進を目指したといいますか、そういった中で、条例化をも考えているようなことも聞き及んでおります。これからの社会、少子高齢化が進みまして、税収は減り、福祉に多額のお金がかかり、しかも、福祉はお金をかければ済むという問題ではなく、高齢者が地域で大切にされ、多くの人たちの温かい見守りがあってこそ、幸せな暮らしが続けられるのではないでしょうか。子ども達の成長にとっても、地域の温かい目が必要なのではないでしょうか。行政や社会福祉協議会などの民間団体、さらには、近隣町内会が一体となって福祉活動を進めていけば、地域社会は住みよいものになるものと思われますし、その意味でも、自治組織は重要であると考えております。よって、町内会組織の衰退というものは、今後の地域コミュニティの弱体化や災害などへの対応力の低下にもつながり、計り知れない影響が予想され、町内会活動を維持していくことは、行政運営上にとっても、喫緊の課題であると考えるところであります。そのため、市として、町内会への加入を積極的に働きかけするなどの取り組みのほか、市内一円の地域、町内会を束ねる連合町内会を設置してはどうかと私は考えますが、市長の考え方を伺います。２点目に、各種基金についてでありますが、ただいまのご説明をいただいた中では、寄附者の意向が、しっかりまちづくりのために使われてきているという部分は理解したところでありますが、特に、農業振興基金の関係についてでありますけれども、この基金によって交付される農業後継者研修事業等の対象年齢に46歳未満と要件があるというお答えをいただいたところでありますが、営農意欲のある農業者が、研修等でより技術を習得しようとした時に、年齢制限により支援対象とならないのは、農業後継者及び新規就農者の目指す意欲ある担い手の育成の妨げとなるのではないでしょうか。実際にそのような事例があったとも聞き及んでおり、本市農業の発展にも影響するものと考えますが、この支援拡充に対する市長の考え方を伺います。次に、青少年育成基金についてでありますが、ただいまの答弁により、平成28年の基金条例の改正によりまして、スポーツのみならず、広く青少年の健全育成のために活用がされていることが理解できました。しかし、本来、一般財源で対応していた部分へも基金を充当している点については、本来の形に戻していくことが必要だと考えますし、その部分で、各種支援の拡充が必要と考えます。特に、他からの支援が薄いと思われる少年団活動については、保護者の負担も大変大きくなってきていると聞き及んでおりまして、大人の事情で、子どもたちの活動、活躍の芽を摘んでしまうようなことがあってはならないものと考えているところであり、少年団活動への支援拡充について、教育長のお考えを伺います。３点目に、スポーツ振興について、合宿等の誘致についてでありますけれども、先ほどの答弁によりますと、トマーレびばいの利用が非常に多く、予約を断ったとのことであります。このようなことからも、美唄での合宿等を希望するニーズは多いものと考えるところでありますが、実は私の耳にも、美唄市内での宿泊場所が確保できるのであれば、美唄市内にあるスポーツ施設を利用した練習会あるいは合宿等を行いたいという声を２、３伺っているところでもあります。市内におきましては、今後、小中学校の統廃合によりまして、学校施設の跡利用について議論がされる時期に入ってくるのではないかと思っておりますが、それら施設を合宿施設として再利用するなどの考え方があるのかどうかお伺いし、私の質問を終わります。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、町内会の加入等についてでありますが、町内会につきましては、各地域で自主的に設置された任意団体であるため、市が加入を強制することはできないものと考えておりますが、防犯・防災や環境対策など、地域における課題が増大・多様化していく中、安心・安全な住みよいまちづくりを推進する上で、欠かすことのできないパートナーでありますことから、町内会の重要性につきましては、十分に周知をしてまいりたいと考えているところであります。また、連合町内会の設置につきましては、平成23年に町内会長に対し実施をしましたアンケート調査では、「必要」とされたのが36.6％、「必要ない」が33.3％、「わからない」が25.8％、「未回答」が4.3％という状況であり、その後、連合町内会の必要性につきましては、気運が高まっていないものと判断しているところでありますが、少子高齢化などを背景とした人口減少社会におきまして、地域が抱える課題に対応しながら、協働のまちづくりを進めていくためには、町内会が持つ地域力の維持・向上が重要であると考えているところでございます。このため、私といたしましては、安心・安全で活力あるまちづくりに向けて、町内会への支援のあり方など、行政と町内会との関わり方につきまして、調査研究をしてまいりたいと考えているところであります。次に、農業振興基金による年齢要件等の拡充についてでありますが、私といたしましては、本市農業が将来にわたって発展していくためには、新規就農者や農業後継者の育成・確保といった人づくりが必要不可欠であると考えていることから、後継者の研修事業の年齢要件につきましては、基金運営委員会で検討していただくようお願いをしてまいりたいと考えているところであります。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
谷村議員の質問に答えいたします。少年団活動等への基金の活用拡大についてでございますが、現在、少年団活動について、地区予選を経て全国大会に出場するために要する経費の一部を美唄市文化・体育大会派遣補助金により補助しているところでございます。基金を活用した支援につきましては、ここ数年、寄附金額と基金からの繰出金額が同程度となっており、運用面で厳しい状況にありますことから、今後、庁内及び基金運営委員会の中で、基金の活用のあり方を検討してまいりたいと考えております。次に、学校施設の再利用の考え方についてでございますが、閉校後の学校跡利用の検討順序といたしましては、施設全体の利用を前提といたしまして、その維持管理費を負担し、地域で利用するかの意向を確認することとしております。その意向確認において、地域からの利用について要望がない場合には、次の手続きとして、全庁的に公共施設としての利用について検討することとなり、さらに公共施設としての利用がない場合には、民間への売却を進める手続きとなるところでございます。合宿誘致では、深川市が民間中心の合宿の受け皿を増やすために、廃校舎を改装し、合宿を目的とした宿泊施設を開設した事例もあるところでございますが、本市におきましては、公共施設総合管理計画において、現在の公共施設の床面積を３割削減する計画となっていますことから、今後、学校施設が合宿施設として活用できるかどうか、費用対効果も含め、庁内で協議してまいりたいと考えているところでございます。