（1）観光行政について／（2）市立美唄病院の職員体制について／（3）消防行政について／（4）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、観光行政について、サイクルツーリズムについてでありますが、自転車活用推進法が平成 29 年５月から施行され、国では、関係省庁が緊密な連携、協力のもと、自転車の活用の推進に取り組むこととしており、北海道でも自転車を使った観光や交通安全教育の推進などを目指す自転車条例の制定に向けた検討がなされ、新年度からサイクルツーリズムに関する取り組みが開始されると承知しているところであります。次に、市内外へのＰＲや市民周知についてでありますが、これまで、本市が行ってきましたサイクルツーリズムに関する取り組みにつきましては、市ホームページやＳＮＳなどを活用しＰＲするとともに、市民向けの普及セミナーやイベントなどを通し、より一層の周知を図っていくこととしております。次に、国などとの連携についてでありますが、現在、国や道が中心となって取り組んでいる「石狩川流域圏会議」や空知総合振興局の取り組みなどにおいて検討・設定されたサイクリングルートの整備やマップ作成等に連携・協力しているほか、昨年、国の動きも受け、愛媛県の今治市が中心となり、仮称「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市町村長の会」の設立を予定しており、国や道とも連携し、北海道市長会を通じて参画を呼びかけていくところであります。次に、交流拠点施設の新宿泊施設の今後の展開についてでありますが、新館につきましては、本年４月中旬の供用開始に向け、海外からのサイクリストを含めた利用客に対応できる拠点施設として、サイクルハンガー、多言語サイン等の整備を行っておりますが、今後、市ホームページによる告知や観光パンフレット等によるＰＲを積極的に行うほか、利用客の増加への対応として、従業員の採用等の充実も必要であると認識しているところであります。次に、ＤＭＯについてでありますが、経過といたしまして、昨年度に本市の観光を考えるフォーラム及びワークショップや勉強会を開催するとともに、全国の先進事例として、和歌山県田辺市と長野県飯山市を視察したほか、冬の観光プログラム開発を目的としたモニタリング調査を実施したところであります。今年度は、前年度で得た知見を参考に、観光地域づくりのためのコンセプトやビジョンと、市の観光振興に必要な体制づくりについて検討するため、関係する団体や事業者の皆様と意見交換を実施してきたところであります。今後、年度内に美唄観光物産協会、市内の旅行業事業者と市の３者により、美唄の観光地域づくり推進組織の設立に向けた準備会を立ち上げ、来年度中に、実施する事業や必要な組織体制の構築、資金計画などについて検討を進めていくこととしております。ＤＭＯのメリットといたしましては、現在策定中の「美唄市観光ビジョン」は、「市の新たな成長分野として、『観光』を産業の一つに育てることで、地域の活性化と市民が誇りに思える観光のまちづくり」を目的としており、その実現に向けた推進体制として、多様な関係者との連携を図りながら、地域資源に価値を生み出すマネジメント機能を有するＤＭＯが、その役割を担うものと考えており、美唄に住んでいることに誇りを持てる地域づくりにつながっていくことがメリットとなるものと考えているところであります。いずれにいたしましても、３者による準備会の協議を踏まえ、市としてどのような支援が必要か検討してまいりたいと考えているところであります。次に、観光ビジョンについてでありますが、策定にあたりましては、「第６期美唄市総合計画後期基本計画」を上位計画とし、「美唄市産業振興計画」に掲げている具体的政策にあわせ、商工会議所、各界の市民が参画する「経済戦略会議」や市内の自転車愛好家団体の方々の意見も伺いながら素案を策定しているところであります。また、計画の期間といたしましては、平成30 年度から平成 34 年度の５年間としておりますが、総合計画及び産業振興計画との整合性を図るため、平成 32 年度に見直し、以降は上位計画と計画期間を連動させることとしているところであります。なお、今後の予定といたしましては、今月の議員協議会に素案を提出した後、パブリックコメントを聴取し、そこでの意見を反映させたものをできるだけ早い時期に成案として公表したいと考えているところであります。次に、スポーツツーリズムに関連するものといたしましては、サイクリングやスノーアクティビティを活用した着地型観光商品の開発や、スポーツイベント、大会及び合宿の誘致をアクションプランに載せることとしているところであります。次に、冬の観光施策についてでありますが、ゴルフ５カントリー美唄コースにおいて、美唄市ウインターゴルフ・スポーツ実行委員会が開催したウインターゴルフやスノーランドにつきましては、道内外のゴルファーやマレーシア、シンガポールなどの国からのインバウンドのお客様に好評を得ていると伺っているところであります。また、そのほかにもスキーイベントをはじめ、雪んこまつりやファットバイク、まちづくり向上委員会の主催により開催された雪上フットゴルフサッカー大会など、特別豪雪地帯としての地域特性を活かした観光資源があることから、積極的に情報発信するほか、関係する事業者等と連携して、市内観光施設や食事などを絡めた着地型の観光商品を開発するなど、冬の誘客を推進してまいりたいと考えているところであります。次に、中心市街地や商業者との連携についてでありますが、中心市街地の賑わい創出につきましては、これまで、地方創生交付金を活用して、商業組織等が行う買い物バスの運行支援、まちなか交流広場でのイベント支援、市民ふれあいサロンの設置による多世代交流などに取り組んでまいりましたが、今後は、インバウンドなどの観光客を中心市街地へ誘導し、中心市街地の賑わいの創出につなげるため、情報発信などを強化するとともに、商工会議所や商業者とも連携を図りながら、Wi-Fi などの受け入れ環境の整備や、商店街、商業者の自らの取り組みに対して、必要な支援を行ってまいります。次に、市立美唄病院の職員体制について、医師、看護師など医療スタッフ等の体制についてでありますが、平成 30 年３月現在、医師は常勤医６名、嘱託医５名の 11 名となっており、このほか出張医が、内科、小児科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科で、週１回から２回の診療を行っております。また、医師以外の職員数につきましては、正職員の数で申し上げますと、薬剤科や放射線科などの医療技術部が 17 名、看護部 45 名、事務職 10 名の合計 72 名となっており、このほか、看護助手や調理員、ボイラー技士などの嘱託職員と臨時職員を配置しているところであります。なお、医師等の充足状況につきましては、医療法による標準医師数８名に対し、現在、常勤換算で９名となっており、看護師につきましても、病棟の配置基準を満たしているところであります。次に、新病院における医療スタッフ等の確保の見通しにつきましては、これまでも、大学医局への医師派遣要請や民間紹介会社への登録、ホームページでの募集、人脈による求人活動などを継続しておりますが、２年後に常勤医２名が定年を迎えますことから、医師の確保につきましては、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。また、全国的に勤務医の負担が増えている状況から、医師の指示のもと、診断書の作成などを行う医師事務作業補助者について、平成 30 年度から配置することとしております。いずれにいたしましても、医師や医療スタッフの確保におきましては、新病院の機能などもＰＲしながら、全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、消防行政について、火災予防についてでありますが、火災予防の対応につきましては、春と秋の火災予防運動の期間中に、消防職員と消防団員で一般家庭全世帯の査察の実施や市内全域にわたり、火災予防の広報活動を実施しているところであります。また、期間中には市内のスーパーの駐車場をお借りして、街頭防火宣伝を実施し、消防車両の展示やＰＲグッズなどの配布を実施するとともに、消火器の取り扱いや煙体験ハウスを使用して煙の性質を知ってもらう体験を行っているところであります。さらに、年間を通じて各事業所や各町内会等での避難訓練や防火講演などを行い、防火意識の向上を図り、子どもたちに対しては、雪んこまつりや各種イベントなどで、はしご車の展示や防火服の試着などの体験型のＰＲ宣伝を行っているところであります。次に、事業所の防火対象物や危険物施設につきましては、防火対象物などの危険性に伴い、年次計画に基づき査察を行い、不備事項があれば改善指導を行っているところであります。次に、住宅用火災警報器の設置状況につきましては、一般住宅において、設置が義務化となって 11 年が経過しているところでありますが、住宅用火災警報器の設置率につきましては、全国平均の 81.7％に対しまして、本市の設置率は 90％となっているところであります。なお、住宅用火災警報器の電池や容器の対応年数が、おおむね 10 年となっていることから、今後も設置の指導や維持管理のお願いを査察時や防火講演などのさまざまな活動の中で行い、設置率 100％の実現に努めているところであります。なお、火災の発生状況につきましては、消防長から答弁をさせます。

答弁　消防長 相馬一司

火災の発生状況につきましては、私から答弁させていただきます。過去３年間の火災件数を申し上げますと、平成 27 年は建物火災３件、車両火災６件、その他火災３件で、合計 12 件の火災が発生し、負傷者が２名となっております。平成 28 年は建物火災６件、その他火災１件で、合計７件の火災が発生し、死者が２名、負傷者が２名となっております。平成 29 年は建物火災 11 件、車両火災３件、その他火災２件で、合計 16 件の火災が発生し、死者が３名、負傷者が４名となっております。過去５年間の火災件数の平均につきましては、12 件となっております。また、本市の平成 29 年に発生した建物火災11 件のうち、放水活動を行った建物火災７件につきましては、通報から放水開始までの平均時間は 13 分となっており、全国の建物火災で 84％が 15 分以内に放水されていることから、本市も全国と同程度の時間内で放水を開始しているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員のご質問にお答えいたします。初めに、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致についてでありますが、本市における東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致実現のために、これまで関係機関では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会などを訪問し、各競技団体では、日本卓球協会、日本山岳協会、日本バドミントン協会、日本ハンドボール協会、日本車いすバスケットボール連盟、日本ブラインドサッカー協会などを訪問し、各競技団体の合宿条件などの情報収集を行うとともに、一部の競技団体には、複数回訪問しＰＲをするなど、合宿誘致に取り組んでまいりました。さらに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた講演会や合宿誘致に関する研修会、フォーラムに参加したほか、札幌市で開催された北海道スポーツ国際交流フェアにおいて、事前合宿誘致のブースの開設とプレゼンテーションを行い、中国、韓国、シンガポール、カザフスタンなど、約 30 カ国の参加者にＰＲを行ったほか、30 カ国中 14 カ国の担当者と直接交渉を行ってまいりましたが、その後の問い合わせなどはなく、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や全国知事会が運営するキャンプガイドサイトに、市のスポーツ施設や宿泊施設の情報を掲載しましたが、これについても問い合わせなどはありませんでした。今年度は、カナダパラリンピック委員会及びカナダ車いすスポーツ協会の委員が訪れ、車いすラグビーの事前合宿地としての視察を受け入れ、練習会場の総合体育館、宿泊施設のゆ～りん館を案内しましたが、新千歳空港からの移動距離が長いこと、総合体育館に空調設備がないこと、宿泊部屋が畳であることなどから、合宿地には選定されませんでした。これまでの約３年間にわたる東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に関する情報収集や誘致活動の結果を踏まえ、本年２月、庁内検討委員会において、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致については、スポーツ振興を通じた健康都市づくりを推進するための施策の１つではあるが、本市における合宿の受け入れにあっては、主に練習施設となる総合体育館の照明器具、空調設備、トイレ・シャワー室などの大規模な改修が望ましいが、財政状況上、極めて難しいこと、外国人選手の受け入れにあっては、言語や食事の対応などの受け入れ体制の課題があること、比較的可能性のある途上国、新興国やパラリンピック種目については、交通費等の経済的支援を求められることなど、これまでのオリパラの事前合宿誘致の取り組みを通じて、解決が困難な課題があると判断したところでございます。これら課題を踏まえ、今後におきましては、オリパラ誘致活動を行わず、既存施設を活用し、学生・社会人等を対象としたスポーツ合宿誘致への方向転換を検討すべきとの結論に至り、３月の政策会議において最終決定したところであります。このことから、教育委員会といたしましては、市内にあるスポーツ施設を活用し、学生・社会人等を対象としたスポーツ合宿誘致に取り組んでいくほか、体育センターにある本格的なクライミング壁をＰＲし、合宿誘致はもちろん、大会開催誘致など、他の自治体にはない特色を活かし、スポーツ振興に進めてまいりたいと考えております。次に、アルテビジョンについてでありますが、初めに、安田侃のまなざし展についてでありますが、昨年 10 月７日から 16 日までの９日間の日程で開催し、期間中、約 2,000 人、１日平均約 220 人の来館者があり、前年同月の１日平均来館者約 60 人と比較しますと、10月 14・15 日のイタリア人のオペラ歌手を招いて開催したコンサートの入場者約 600 人を差し引いても、来館者が増えたものと思われ、一定の成果があったものと考えております。次に、安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄のビジョン素案の作成が遅れた経過についてでありますが、素案の作成につきましては、昨年５月中旬に作家と教育委員会において、施設のあり方について意見交換を行い、その後、７月に３回、施設整備や管理体制のあり方や財源確保の可能性、新たな美術館の必要性について、ＮＰＯ職員や一部の理事と意見交換をし、８月に将来ビジョン策定に向け、庁内検討委員会を設置し、設置目的や今後の策定スケジュールについて確認したところでございます。その後、９月から 10 月にかけては、台湾からのインセンティブツアーへの対応や、まなざし展の開催準備のため、作業をいったん中止したところであります。その後、11 月になり、一般社団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団の地域再生マネージャー事業を活用し、外部専門家から本市文化財などの活用や、本美術館の方向性についてご意見をいただくとともに、これまでに集められた意見などを参考に、12 月に再度、ＮＰＯ法人から意見を聞き、その内容をもとに、本年１月下旬から２月中旬にかけて、庁内検討委員会を１回、その他庁内検討委員との個別意見交換を３回行い、２月下旬に素案の内容を作家に説明し、ご理解をいただいた上で、２月 26 日の経営会議に諮り、素案の決定をしたところでございます。次に、素案に示す内容についてでありますが、ビジョンの期間は平成 30 年から 10 年間とし、構成としては、現状と課題を整理し、施設の状況などを把握した上で、施設及び作品の保全策、新たな美術館棟の整備や財源確保等、具体的な施策やスケジュール予定について記載しているところでございます。次に、市民理解についてでございますが、平成 29 年に実施された観光振興課のアンケート調査によりますと、市民の興味度が低い傾向にありますことから、今後、本美術館について、広報紙やさまざまな機会を通じてＰＲし、本美術館の価値や魅力を市民の皆さんに知っていただくことで、理解者、協力者を増やしていくとともに、指定管理者と定期的に開催する会議の中でも市民理解を深める方法について検討してまいりたいと考えております。次に、サテライト・キャンパスについてでありますが、平成 24 年度から本年度まで６年を経過したところであり、これまでに開催した講座数は 77 講座で、毎年度、13 講座程度実施してまいりました。受講者につきましては、延べ 1,450 名に受講していただきましたが、年々受講者が減少傾向にあることから、平成 27 年度からは、より魅力的な講座となるよう生涯学習の視点に立った市民教養講座を充実させるとともに、平成 28 年度からは、市職員の研修、道民カレッジ連携講座として位置づけ、受講機会の充実に努めてきたほか、これまで市民カレッジとして無料で実施してきた講座をサテライト・キャンパス事業の中で、「びばいふれあい講座」として引き継ぐなど、この６年間の中で、受講者の掘り起こしに努めてきたところでございます。また、連携する大学との協働事業においては、それぞれの大学の知見を活用し、主に子どもたちを対象とした事業を展開しており、特に、平成 26 年度から実施している札幌大谷大学との協働事業である「オオタニアートキャラバン in 美唄」では、毎年１校程度の市内の小中学校を会場に、小学校の図工、中学校の美術の時間を活用し、学生との創作活動や札幌市の美術館などに行かなければみることのできないような美術作品を見られるなど、子どもたちは、この協働事業を通じて、貴重な体験をしているところでございます。この取り組みに対して、中学校の美術の先生からは、「アートキャラバンを経験している子どもたちは、中学校の美術への取り組む姿勢がよくなってきている」と評価をいただいているほか、大学からは、「アートキャラバンに参加した学生の教員採用に合格する学生が増えている」との評価をいただき、本市及び大学にとって、win・win の効果がある事業であると判断しております。このほか、サテライト・キャンパス事業を実施している中で、自主活動グループの発足や市民の方が講師となり講座を開催するなど、サテライト・キャンパス事業に広がりが見られていることから、地元で高等教育を受ける機会が少ない市民にとって、このサテライト・キャンパス事業は、生涯学習機会の提供の場やまちづくりを担う人材養成の場として着実に浸透しているものと判断しており、教育委員会といたしましては、より一層、事業の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、サテライト・キャンパス事業を進める上での課題についてでありますが、サテライト・キャンパス事業は、美唄市、教育委員会、美唄商工会議所、美唄観光物産協会、美唄地域人材開発センター運営協会を構成団体として設立された運営協議会と、札幌国際大学、札幌大学、札幌大谷大学、酪農学園大学との協議の中で、食・農・環境などを活かした新たな地域づくりを進める意欲ある人材を育成するとともに、生涯学習講座の受講を通じて、住みなれた地域で豊かさを実感できる暮らしを実現させることを目的に、毎年度、時代状況に応じた内容を選択した中で展開しているところでありますが、市外からの参加割合が低いことが課題となっているところであります。このため、今後におきましては、市内の事業者や従業員、市民にとどまらず、周辺市町の住民の利用も促進し、本市が南・中空知圏における広域的な人材育成の拠点となるよう、協力大学等の全面的な協力をいただくとともに、運営協議会のネットワークをフル活用し、市外の事業者や従業員の受講者の増加を目指していきたいと考えております。次に、放課後児童施設の運営体制についてでありますが、茶志内小学校と峰延小学校につきましては、中央小学校と統合することとなっており、対象の小学校に通う児童は、同一区内の放課後児童施設を利用することとなっております。このため、中央小学校に通学する児童は、中央小学校区の放課後児童施設の利用となりますが、その場合、閉校となる小学校区域の施設は廃止となり、受け入れ先の学区の放課後児童施設には、受け入れに対応する定員増などの検討が必要となってくることから、この統廃合の手続きにあわせ、放課後児童施設の適正定員について、今後速やかに整理してまいりたいと考えております。次に、職員体制についてでありますが、国の運営指針に照らし合わせながら、地域事情や個々の児童の様子も勘案し、児童が安全に施設で過ごすことができるよう、必要な職員を配置しているところですが、統合により利用者が増え、職員の負担も多くなることが予測されることから、今後、定員の見直しとあわせ、職員体制についても適正配置に努めてまいりたいと考えております。次に、統合に関連した放課後児童施設についての地域説明についてでありますが、統廃合の説明会の場で、保護者の皆様から放課後児童施設の利用にかかる質問が寄せられていたため、保護者の皆様には、統合先の学校放課後児童施設に入所できる旨、説明してきているところですが、今後についても関係する保護者等から相談があった際には、施設利用に対して、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、サイクルツーリズムを展開することによる本市への経済効果についてでありますが、新館のオープンにより、利用客の増加が見込まれることによって、本市にもたらす経済効果といたしましては、平成 28 年度に実施した経済効果調査によりますと、交通費や飲食費、お土産代などを含めた宿泊観光客一人当たりの消費単価は、１万 6,729 円と推計され、年間 3,000 人の利用見込みで、5,018万 7,000 円、入湯税で 30 万円の経済効果があるものと試算されているところであります。次に、Wi-Fi の整備についてでありますが、商業者に対する Wi-Fi 整備の支援につきましては、商工会議所を通じて、商業者に対して、国などの補助事業について情報提供を行った経緯がございますが、これまで、そうした整備がされた事例はお聞きしていないところですので、引き続き、情報提供などに努めてまいりたいと考えております。次に、地方創生交付金を活用した事業につきましては、これまで、中心市街地元気創出事業によるイベント開催などを行っておりますが、平成 30 年度が交付金を活用した事業の最終年となることから、その後のあり方について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、中心市街においても増加が予想されるインバウンド客などへの対応も含め、観光振興、経済振興の両面からの事業展開が図られるような支援を検討してまいります。次に、市民に親しまれる病院づくりについてでありますが、市立病院は、市内唯一の救急告示病院として、多くの救急患者を受け入れているほか、透析医療を担っており、今後もその機能を維持継続していくこととしております。また、新病院に向けては、地域医療に意欲のある総合診療医や看護師等の確保に最大限努めるとともに、人材の育成や専門的知識を持つ職員の配置、在宅医療の支援体制や入退院支援の強化など、より一層、患者さんやご家族の目線に立った医療サービスを推進し、市民の皆さんに親しまれる病院づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。次に、消防行政について、今後の具体的な火災予防の啓発活動についてでありますが、事業所などに対しましては、火災予防条例の改正を行い、平成 31 年４月１日から「違反対象物に係る公表制度」が施行されることとなっております。この制度は、不特定多数の人が出入りする建物や容易に避難することが困難な人が利用する建物において、重大な消防法違反がある場合に、利用者にその建物の情報を消防本部のホームページに公表する制度となっているところであります。この条例の改正は、利用者の安全を第一に考え、重大な消防法令違反を起こさないように建物の関係者に対し、防火意識の向上を目指すところであります。市民アンケートにつきましては、今後の火災予防の参考とするため、市民の皆様が火災予防について、どの程度、積極的に考え、取り組んでいるかを知る調査として、本市が行っておりますまちづくり市民アンケートにおり込んで、アンケートの実施を早急に取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、保育園や幼稚園の火災予防啓発につきましては、本市３カ所の保育施設において、平成４年から幼年消防クラブを設立し、正しい火の取り扱いなどに関心を持ってもらう取り組みを行っているところであります。また、小学生の高学年を対象とした少年消防団員の設立につきましても、今後取り組んでまいります。さらに、ピパの子保育園のような大きな建物を利用した消防訓練やスクールバスを利用している保育園などに対しましては、スクールバスから出火した火災想定訓令を行うこととしているところであります。大規模な工場などにつきましては、昨年の２月に埼玉県で発生した大規模な倉庫火災を教訓にして、市内の大規模な工場と連携を図り、各事業所で設立している自衛消防隊と合同の消防訓練を行うこととしております。いずれにいたしましても、市民への火災予防の啓発活動につきましては、今後も消防職員と消防団員が協力して、査察や防火宣伝などを行い、市民の防火意識のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。総合体育館のトイレ洋式化並びにシャワー室の改修についてでありますが、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に関連した整備には、床暖房用の配管など、複数の床下配管の関係から大規模改修を見送ったところでございます。しかしながら、総合体育館を利用しております市民の方々からは、和式トイレは使用しづらいとの声もありますことから、今後、改修規模を含め、どのような改修の方法が良いのか、工事担当部局と協議してまいりたいと考えております。次に、地域資源を活かした事業展開についてでございますが、昨年、障がい者雇用によりチョークを生産している地元企業のご協力をいただき、市内のまちづくり団体が中心となり、農道離着陸場で子どもたちに思い思いの文字や絵を描いてもらうイベントを企画実施されたところでございます。この取り組みは、地元産チョークを使って、子どもたちがアートに親しむことのできる有意義な取り組みでありますことから、教育委員会といたしましては、この取り組みについて、次年度のサテライト・キャンパス事業の講座や子どもたちに人気のある協働事業のアートキャラバンの中で、黒板など学校の施設を活用し実施していただけるよう、協力大学に働きかけてまいりたいと考えております。