（1）市政執行方針について／（2）保健福祉行政について／（3）市立病院の職員体制について／（4）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、市政執行方針についてＳＤＧｓの推進についてでありますが、世界共通の課題解決に向けて掲げた持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」につきましては、これまで自治体をはじめ、企業や教育機関などにおいて、地域課題の解決に向けた取り組みとして拡がっており、私といたしましても、「みんなが活躍できるまちづくりの実現」に向けては、市民の皆様や各種団体などと協働して取り組んでいくことが重要であると考えております。このため、ＳＤＧｓに対します認知度の把握に努めながら、広報紙メロディーや市ホームページをはじめ、各種の審議会や市民委員会の場など、さまざまな手法によりますＳＤＧｓの普及・啓発活動を行い、意識の醸成を図り、認知度を高めていくほか、市民の皆様と協働で策定する次期総合計画や総合戦略の策定におきましては、本市が抱える行政課題の解決に向けたＳＤＧｓの考え方との整合性や具体的な取り組み方向の確認などを行いながら、計画の策定に取り組んでまいります。次に、保健福祉行政について、認知症施策の推進事業についてでありますが、見守り声かけ模擬訓練の成果と課題につきましては、初年度の29年度は、おれんじカフェを中心とした地域で行い、平成30年度は、南美唄地区と共練地区の２カ所で行ったところであります。訓練参加者は、認知症の理解と声かけについての講習後に路上に出ていただき、グループごとに服装などの特徴が書かれた手配書をもとに行方不明者役を発見し、保護に努めるものであります。参加者からは、「散歩をしている人と道に迷っている人の区別がつかず、なかなか思い切って声をかけられなかった」という感想や、行方不明者役の方からは「急に後ろから話しかけられたり、手をさわられたりして恐怖を感じた」というような感想があり、体験して、改めて声かけの難しさや訓練を継続していくことの必要性が確認できたことは、大きな成果でありました。また、今年度は、道に迷っている人の判別がつき、声かけしやすくするため、徘回が心配な高齢者等の見守りや、行方不明となった際の早期発見や事故防止を目的として、衣類や持ち物に張る「安心おれんじシール」の作成を行ったところであります。訓練の目指すところは、単に高齢者を捜索するだけではなく、日常で歩いていて、家に戻れなくなる方を見守ったり、街などで不安そうにしている方には声をかけるなどして、安心してもらえるよう、認知症の方を出歩かないようにするのではなく、認知症の方が自分らしい生活を送ることができるようにすることであります。一方で、課題といたしましては、町内会の活動が活発でなかったことや、町内会が解散した地域もあることから、これら地域との連携方法について検討し、一人でも多くの方に参加していただけるよう進めてまいります。次に、おれんじカフェにつきましては、昨年９月から４年目に入り、毎週火曜日に実施しておりますが、カフェ開催の成果といたしましては、認知症の方には外出のきっかけづくり、外出先の確保、また、ボランティアや利用者の方との交流の場となっているところであります。介護者からは、「介護の悩みや苦労を話すことで、介護負担が軽減をされたり、気持ちが軽くなった」という声や、「市役所は敷居が高かったけどカフェだと相談しやすい」といった意見も伺っているところであり、利用する方はリピーターはもちろんのこと、新たに利用される方もおり、年々増加している状況になっております。また特徴といたしましては、男性の利用者の比率が高く、特に孤立しがちな男性介護者の利用は、介護負担の軽減に大きな効果が出るものと考えているほか、カフェの利用を通して、専門職と本人や家族が信頼関係を築けることで、早期に介護申請やサービス利用等の支援に結びつけることができるなど、市内の専門職との相互の協力体制が構築されており、支援へつながりやすくなっている状況も実感しているところであります。また、ボランティアの方々は認知症への理解も深く、新たにボランティアとして加わっていただける方もおり、カフェの運営の中心的な役割を担っていただき、利用者、介護者、運営側それぞれに成果があることから、これまで継続されてきているものと考えているところであります。課題といたしましては、必要な方がカフェを利用できるようにすることと、国におきましても、認知症の方が、支える側として活躍できる環境を整えるという方針で進めておりますので、認知症の方がカフェの中で役割を持てるような取り組みを広げることであり、今後はおれんじカフェぴぱ実行委員会の中で検討を深めてまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、この度、本市の認知症カフェの取り組みが評価され、国が作成する実践集に掲載されることとなり、活動を振り返る良い機会を与えていただいたものと考えておりますし、全国からもご意見をいただき、今後もより良い運営に努めてまいりたいと考えております。次に、受動喫煙防止条例についてでありますが、これまでの取り組み状況につきましては、条例の趣旨であります受動喫煙による健康被害を避け、健康づくりをより一層推進することができますよう啓発などにより、受動喫煙防止のための社会環境の整備を促進してきたところであります。このことにより、会議や地域の集会において灰皿が出なくなったり、受動喫煙が減ったという市民の声や、父兄参観日での喫煙防止教育がきっかけとなり、敷地内禁煙が進んだこと、さらには、美唄商工会議所広報紙に「受動喫煙防止へのご協力のお願い」が掲載されるなど、市民や地域、学校、事業所などでの取り組みへと広がってきているところであります。次に、条例制定による効果検証につきましては、条例制定以前より、受動喫煙に関するアンケートを実施しており、「受動喫煙という言葉の認知度」につきましては、平成27年の83.8％に対して、平成30年は90.1％で6.3ポイントの増、「受動喫煙対策を進めることに賛成の方」は平成27年の80.5％に対して、平成30年は87.0％で6.5ポイントの増となり、市民の皆様には、一定程度のご理解が進んでいるものと判断しているとこであります。また、同様に事業所に対しまして、アンケートを実施しており、「屋内施設での受動喫煙防止の取り組み」につきまして、平成27年の48.0％に対して、平成30年は72.6％で24.6ポイントの増となり、事業所での取り組みが大きく進捗したと考えているところであります。さらに、市民の健康への影響調査としましては、美唄市医師会と共同で、近隣病院の協力を得て、条例制定前後の脳疾患・心疾患患者数の推移を調べており、詳細な分析結果につきましては、平成31年度に公表する予定としているところであります。また、課題についてでありますが、低体重児や早産などへの健康影響が確実にあるとされている妊産婦やその家族、未成年者がいる家庭において、健康への影響リスクが浸透していないことなどが課題となっていることから、妊産婦とその家族を対象といたしました禁煙相談支援事業を平成31年度から取り組むこととしたところであります。次に、今後の取り組みに対する考え方につきましては、昨年７月に公共の場での屋内禁煙を罰則つきで義務付けた健康増進法の改正が行われ、2020年４月には全面施行となる予定でありますことから、本市受動喫煙防止条例につきましても、見直しが必要と考えているところであります。このため、他の自治体に先駆け取り組んでおりました本市といたしましては、上位法である改正健康増進法とは違う、妊産婦や子ども、その家庭に対しまして一層の取り組みが促進されるような、本市独自の特色を打ち出してまいりたいと考えているところであり、平成31年度中の改正をめどに、既存の市民団体で組織された委員会等で協議していただくこととなっているところであります。次に、市立病院の職員体制について、医師や看護師等医療スタッフの体制についてでありますが、本年度は新たに内科常勤医１名を採用したほか、整形外科常勤医の退職に伴い、出張医を週１回外来に配置したところであります。これまでも、大学医局への医師派遣要請や民間紹介会社への登録、ホームページでの募集、人脈による求人活動を継続してきているところでありますが、厳しい状況として受け止めているところであり、今後も医師の確保に向けては、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。また、医師事務作業補助者の状況につきましては、昨年２名を配置し、医師の指示のもと、診断書の作成やオーダリングの代行入力を行うなど、医師の負担軽減を図っているところであります。また、スタッフの資質向上につきましては、これまでも各種研修会への積極的な参加など、職員のスキルアップに努めてきており、平成31年度には、看護師１名が認知症に関する認定看護師の資格を取得のため、半年間の専門教育を受講することとしているところであります。スタッフの接遇につきましても、患者さんやご家族の目線に立った医療サービスの推進に向け、意識向上を図り、市民の皆様に親しまれる病院づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。次に、市内病院の病床機能の特徴と市立病院の病床の考え方についてでありますが、現在、市内には介護型療養病棟を持つ民間病院のほか、せき損センターが脊髄損傷や整形外科を中心とした入院医療を行っているところであります。これまで、市内４病院の事務長会議におきまして、将来の病床数や病床転換などの方針について情報共有・意見交換を行うとともに、市立病院の建替え計画につきましても、情報共有をしているところであります。市立病院の病床機能といたしましては、救急告示病院として一般病床を継続するとともに、医療必要度の高い高齢患者につきましても、医療型療養病棟で受け入れる必要があると考えているところであります。なお、南空知医療圏域につきましては、現在、回復期病床が大きく不足しておりますことから、新病院では一般病棟内に新たに地域包括ケア病床12床を設置し、手術などによる急性期医療を終えた患者さんを受け入れ、在宅復帰につなげようと考えているところでありますが、これに先行して、今月、１病室４床についての届け出を行ったところであり、平成31年度には、さらに４床の届け出を行う予定としているところであります。いずれにいたしましても、今後の地域医療を考えていくうえで、市内医療機関が担うことの困難な病床機能も取り入れつつ、他医療機関との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、今後どのような特徴を持った病院として進めていくのかについてでありますが、市立病院は、日本プライマリ・ケア連合学会北海道ブロック支部の事務局を担当してから２年が経過したところでございます。この間、現支部長が総合診療医として市立病院に勤務し、その後、札幌医科大学の教授に就任されてからも、週１回の外来診療や月数回の当直を行っていただいているところであります。幅広い診療を行える総合診療医の確保は、本市の目指すところであり、現在のかかわりを持ちながら、総合診療医の確保に努めてまいりたいと考えております。また、地域医療機関との具体的な連携の考え方についてでありますが、ケアマネジャーなどとの連携により、入退院支援強化や、在宅医療サービスなどの充実、認知症ケアや家族への支援を充実するとともに、新しく地域包括ケア病床を設置いたしましたことにより、急性期の医療機関から積極的に患者さんの受け入れを行い、早期に在宅復帰につなげられるよう、緊密に連携してまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。外国人児童生徒の受入れについてでありますが、憲法及び教育基本法では、国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うものとされ、普通教育を受けさせる義務は、日本の国籍を有する者に課せられたものとなっており、外国人は対象外とされているところでございます。一方、子どもの権利条約及び国際人権規約では、公立の小学校、中学校では、入学を希望する外国人の子どもを受け入れる措置を講ずるよう求めており、これら条約等において子どもはどこで生まれても、どこで生活をしても、外国人の子どもの教育を受ける権利を保障しているところでございます。具体的に申し上げますと、義務教育の就学年齢にある外国人の子どもが外国人登録をされますと、教育委員会はその登録内容に基づき、外国人の保護者等に対しまして、就学案内を行うとともに、外国人の子どもが公立の小学校や中学校への入学を希望する場合、教育委員会は入学すべき学校を指定し、入学させることとなっているところでございます。外国人の児童生徒の受け入れの実態でありますが、文部科学省では、日本に住む外国人の子どもの就学状況について、早ければ４月に、初めての全国調査を行うこととしておりますが、法務省の統計調査によりますと、日本に住民登録をしている６歳から14歳の外国人は約12万人おり、このうち文部科学省の学校統計調査や各種学校の調査などで、就学状況が把握できていない子どもが１万8,000人ほどいるという調査結果が出ているところでございます。本市における受け入れ状況につきましては、平成29年５月29日から、市内の小学校で児童１名を受け入れているところでございます。道内他市の状況については把握しておりませんが、我が国で就労する外国人は、平成29年10月末時点で128万人となっているとの報道や、平成30年12月「特定技能」という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法の改正が成立したことなどから、今後さらに外国人労働者やその家族も増加し、これに伴い、外国人児童・生徒の就学についても多くなるものと推測しているところでございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。初めに、移動おれんじフェにつきましては、介護保険施設や福祉会館で行っており、実施に当たりましては、認知症の方や家族が、おれんじカフェに来るきっかけにしていただき、町内会や近隣の方々が参加することで、認知症についての理解を深め、ご近所の認知症の方を見守ることができる地域にしていく取り組みになればと考えて実施をしているところであります。また、来年度は地域からの要望で、中村地区におきまして、移動おれんじカフェを実施する予定で、今後はさらに、地域が自ら移動おれんじカフェに取り組むことができるよう、貯筋体操や家庭訪問などで周知してまいりたいと考えているところでございます。次に、保健福祉総合施設につきましては、地域包括ケアシステムの中核となる施設として市立美唄病院への併設を計画しており、おれんじカフェにつきましても、施設内での開設を考えているところで、今後とも、本人と家族が安心してくつろげる場所を提供できるよう、努めてまいりたいと考えているところであります。次に、条例改正についてでありますが、市民の認知度も高く、受動喫煙防止の取り組みも広がってきておりますことから、その広がりをさらに拡大するために、私といたしましては、市民の自主的な取り組みを後押しするとともに、改正された健康増進法にはない特色を持ち、市民同士が連携し、協働して進める健康づくりが促進される条例の改正を目指したいと考えているところでございます。次に、認定看護師などの専門性を持った職員の育成についてでありますが、臨床現場のエキスパートとして、認定看護師の役割は大変期待されており、診療報酬の加算の対象とされているところでもあります。また、認定看護には、認知症のほか感染看護、訪問看護などの分野がありますことから、今後も専門教育の受講について検討するとともに、他の職種におきましても、専門性を発揮できるよう、職員の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

松山議員の質問にお答えいたします。外国人の児童生徒の受け入れの現状についてでございますが、児童生徒の母国語や日本語の習得度、そして生活習慣等から、各自治体での対応が異なっているところでございます。本市で受け入れている児童につきましては、日本語が話せないことから、火曜日から金曜日の午前中の授業に、英会話のできる専任の教育支援員を配置し、外国人児童生徒の就学支援を行っているところでございます。今後の受け入れ体制についてでございますが、外国人労働者の受け入れが拡大する中、教育委員会といたしましては、まずは実態把握が必要であると考えているところでございます。普通教育を受けさせるべき児童生徒がいる外国人が登録に来庁した場合は、外国人登録の担当部署から外国人登録情報を速やかに教育委員会に提供できる体制づくりを進めますとともに、保護者に対する就学相談や児童生徒がスムーズに学校になれ親しむことができるよう体験入学を行うなど、学校と連携し、必要な対応をしてまいりたいと考えております。