美唄市議会 平成30年第1回定例会 2018年3月8日
（1）財政状況について／（2）市政執行方針について／（3）教育行政について
2018年3月8日、美唄市議会の一般質問で、山崎一広議員が「財政状況について」「市政執行方針について」「教育行政について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 山崎一広 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 山崎一広
平成 30 年第１回美唄市議会定例会にあたり、大綱３点について、市長並びに教育長にお伺いいたします。大綱の１点目は、平成 29 年度の財政状況についてであります。さらなる財政再建で、財政健全化の道筋をつけるか、示せるかが本来、本市の将来への不安を解消するとともに、市長のいわれる観光交流の増加にどのようにつなげるのかが課題であると考えられます。そこで、その１つに、平成 29 年度の決算の見通しについてでございます。非常に厳しい行財政環境の中で、運営にあたってこられたご苦労に対し敬意を表するところであります。いよいよ年度末まであと１カ月を切りましたが、一般会計の決算状況の見通しについてでございます。平成 29 年度の状況ですが、交付税、普通交付税、特別交付税を含む当初の見通しより、かなり減額になるだろうという現状があろうかと思いますが、一般会計の実質収支、平成29 年度末で実質収支は黒になるのか収支不足を付することになるのか、この辺の見通しについてお聞きいたします。もう１つは、市立病院事業会計でございます。現在 14 名の委員で構成されている地域医療体制等調査特別委員会で、市立病院の建替えについて協議しております。明年に控えている市立病院の建替えに向けた実施設計について、「経営健全化は大丈夫なのか」という市民の声もあり、見通しと市立病院の決算見込みについて、医師確保の状況についても厳しいところと承知しておりますが、市立病院の今後の経営に極めて重要なポイントでありますので、明確な方向性を示していただきたく、現時点ではどうなっているのか、一般会計とあわせて、それぞれお聞きいたします。その２つに、交付税の状況についてであります。いわゆる地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなく、その財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現と、地方公共団体の独立性を強化することを目的としているところであり、本来は、地方の税収入とすべきところを団体間の財政の不均衡を調整して、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として、国が代わって徴収して、一定の合理的な基準によって再配分するものです。いわば国が地方に代わって徴収する地方税、俗にいう国有財源という性格を持っております。先般、市長は特別交付税の特別要望に行かれており、特に豪雪の要望とお聞きしておりますが、そのときの要望も含め、平成 29 年度の交付税の当初の見込みと現状、今後、どのように交付額が決まるのか、その状況についてお尋ねいたします。大綱の２点目は、平成 30 年度市政執行方針についてであります。６点について伺います。その１つに、市政執行方針の主要施策の総括的考え方についてであります。協働のまちづくりに向けては、人材の育成が必要であり、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドについては、有利な財源を活用し、経済振興や安全安心な暮らしに立脚した市民生活向上に取り組んでまいりますと言われております。事務事業インデックス第３期や美唄市中期財政運営基本方針を基本とし、事業のスクラップ・アンド・ビルドや選択と集中を行いながら、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進するため、地方創生関連交付金などの有利な財源を活用して、経済振興や安全安心な暮らしに立脚した市民生活の向上に取り組んでいくと述べられておりますが、平成 30 年度予算における事業のスクラップ・アンド・ビルドの手法と内容とあわせて、事前評価を行った新規事業の効果額について、具体的にどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。その２つは、農商工連携です。販路開拓支援のフォローアップを行ってまいりますとありますが、具体的にどのように行っていくのか。また、地域資源を最大限に活かした新商品開発と言われております。過去には、市民還元ワインやルビール、ハスカップを利用した各種ジャムなど、古くはアスパラ焼酎や宮島沼の日本酒等々がありましたが、いずれも単発で、現在ではハスカップを原料としたドラキュラの葡萄ぐらいかと承知しております。また、５月の桜まつりには試食販売されておりました桜麺、現在では民間で販売しておりますジンギスカンやアスパラひつじ、やきそば、米粉のパスタ、現在は、昨年でき上がりました峰延のお酒、米粉ザンギなどがありますが、大ヒットしたといえば、やきそばかと思います。そこで、どのような手法で取り組み、商品開発をして支援していくのかお聞きいたします。その３つに、商工業振興についてであります。魅力ある商店街づくりについてですが、空洞化と空き店舗が点在し、国道の両サイドは目に余る姿で、旭通りについても、数えるばかりの店舗数、また、40 年前にオープンしましたすずらん通りに至っては、オープン当時の店舗数がほぼ半数に減少しており、にぎやかな当時は、専修大学短期大学の北鳳祭で通りをシャットアウトし、イベントを開催していたのは記憶にあるところであります。現在の歌舞裸まつりの前進の夏祭りでは、商店街の出店で祭りに花を添え、日曜日には、みこしで市内を駆けめぐる多くのイベントが開催され、夏と冬の一時を市民の憩いとして参加型祭が開催され、にぎやかに行われておりました。いまだに旧生協跡地は、駐車場で舗装もされておりません。大通のお祭りとまちなかのイベント、神社のイベント、そして観光協会のイベント、これらイベントを見ても、開催時期がそれぞればらばらで開催されております。そこで、魅力ある商店街づくりの具体策の手法について、どのように進めていくのかお聞きいたします。その４つに、観光交流についてであります。宿泊施設と農業や日本文化の体験についてでありますが、中華大学との連携により、サイクリストや外国人などの交流人口の拡大に努めるため、平成 29 年度予算で交流拠点施設に宿泊棟を増設し、今春４月オープン予定とお聞きしておりますが、先日、民間で駅前にビジネスホテルの建設を予定、30 室程度で、具体的には今月中にまとめ、来年６月頃オープン予定との記事が載っておりました。本市には交流拠点施設や民間ホテル、旅館、そして、本市が抱えているトマーレなどがあり、人口減少が止まらない現状を見ますと、従業員等の確保を含め、かなり厳しい競争が激化すると推測されます。また、本年６月には、一般住宅などに有料で旅行客を泊める民泊住宅宿泊事業法が施行されます。これらのことを考えますと、厳しい現状から、本市の役割と舵取りは大変ではないかと考えますが、市長の素直な考え方をお聞きいたします。次に、移住・定住に向けた具体策についてですが、道内の鉄道網のあり方を考える鉄道ネットワークキングチームフォローアップ会議が先月 10 日に開催され、報告書を提出、その内容は、７路線８区間の維持を目指し、そのほか４区間を代替交通を含め、検討を求め、議論が加速されております。一定程度は安心したところですが、一方では、地域が疲弊するなど、議論は早期にしなければならないところと考えております。日本総合研究所の発表によりますと、過疎化を克服するのに最新の統計で見た動向ですが、道内の市では、三笠市、町村では空知管内の南幌町、奈井江町、雨竜町と、道内 25 市町村で、過疎化を克服するのに、０歳児から４歳児の乳幼児を増やす取り組みをしている自治体があります。また、空知管内秩父別町では、新婚や子育て世帯への支援策で、家賃助成を実施、沼田町でも平成 16 年度から、移住・定住応援室を設置し、ともに子育て支援対策で若者の移住・定住対策に取り組んでいるところであります。共通点は、意外なポイントですが、過疎化が進んだ結果、後期高齢者の増加が止まり、減少に転じたことです。その分、子育て支援に有効に使えることだと言われております。私は、過疎化の対策の一端を含め、移住・定住対策は、子どもにあると思っております。日高のえりも町も子育て支援対策を最重点に置き、町の施策を行っており、子育て支援対策のこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、ぜひ本市も他市の事例を参考に行ってはどうかお聞きいたします。その５つに、環境行政、ごみ処理についてであります。現在のエコの丘びばいについては、供用開始から 10 年余り経過しておりますが、過去にも私は、一般質問や予算委員会等々で何度かお聞きしております。容量オーバーの時期についてですが、平成 34 年とお答えをいただいておりますが、今年の大雪、家屋等の倒壊が今後もさらに予測されます。この 34年より早くなるのか延びるのか、現状についてお聞きします。また、執行方針の中で「今後の施設のあり方と方向性について示していきたい」と言われておりますが、新しく増設する場合、民間の施設も隣接しており、また、水質基準をクリアするための薬品も注入していることから、今後について、どのように示していくのかお聞きいたします。その６つに、地域医療についてであります。先月２月 18 日と２月 20 日の２日間、市民説明会を開催されましたが、私も出席をし、市長並びに副市長に、また、我々議会側にも厳しいご意見やご指摘がありました。今まさに美唄市民の一番の関心ごと、本市の未来を子や孫の代まで借金を負わせるのか、我々議会側も市民の方々の意をしっかりと受け止めて、慎重な議論を重ねていかなければならないものと思っております。そこでお聞きします。これら市民の方々から出された意見や要望を市長はどのようにとらえ、受け止めているのか。また、今後どのように進めていくのか、一定の説明は終わったと判断し、今後の実施設計に向けて、率直に市長の考えをお聞きいたします。次に、地域医療体制等調査特別委員会の中でも、このたびの市民説明会でも言われております将来を見据えた財政推計ですが、病院の建替えに伴う収支の 30 年推計は、既にホームページで示されておりますが、現時点で、100％の交付金、いわゆる立地適正化がいただけることで進んでおりますが、万が一、見込み額がこの 85％や 80％となった場合を想定した推計の数字も積算しておくべきと考えますが、その場合、本市の人口減、病院の外来、入院患者数の減も含めた考え方を本市の財政推計も併せて市民の方々に示すべきと考えますがいかがでしょうか。大綱の３点目は、教育行政執行方針について伺います。その１つに、小中学校の適正配置ですが、茶志内小学校、峰延小中学校の統合についてですが、今日まで本市では、少子化の進行に対し、適正な学校規模とするため、平成 29 年度に適正配置計画を策定し、学校の統廃合を進めてきました。少子化が進む昨今、学校の統廃合が進んでいますが、母校がなくなるというのは寂しいことです。しかし、これは避けられないことなのかもしれませんが、少子化の傾向は今後も続くことが予想されることから、将来的に良好な教育環境を維持していく方策を検討すべき時期を控え、本市の現状、将来の児童生徒数の見通し、国の動きなどを踏まえ、茶志内小学校と峰延小学校は中央小へ、峰延中学校は美唄中学校へ、それぞれ統合と決められましたが、このことに関しては、後に開かれる常任委員会で、改めて提案があろうかと思いますが、そこでお聞きします。地域父母や地域関係者の説明会の中で、意見交換をされてきたことと思いますが、メリット、デメリット、あわせて父母や先生方から多くのご意見やご要望があったかと思います。どのような意見があったのかお聞きします。その２つ目は、社会教育についてであります。図書館の指定管理について、昨年、唐突に出された栄幼稚園の閉園と同時に、図書館の指定管理について議員協議会で説明を受け、条例改正、来月４月１日から指定管理者としてＢＭＣ美唄未来開発センターが管理運営を行うところです。昭和 27 年に旧市役所に併設され、現在地に移転して昭和 46 年完成、現在まで、多くの市民に愛され利用されてきました図書館ですが、その間、ネット配信やブックスタート、さまざまな事業が展開され、今日まで来ております。そこで、これまでの運営とどのように変わるのか、また変えようとしているのか。さらに、新たな取り組みはされるのか、どのようにしていこうとしているのか、教育長にお考えをお聞きします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
山崎議員の質問にお答えいたします。初めに、財政状況について、平成 29 年度の一般会計及び病院会計の決算の見通し及び交付税の状況についてでありますが、一般会計におきましては、今後の特別交付税の配分や除雪費、燃料費等の動向など、不確定要素はありますが、現時点での歳入面では、本年度の普通交付税と臨時財政対策債を合算した決定額が１億 2,011 万円減額決定されたほか、例年にない降雪量の多さから、除排雪事業について１億 7,250 万円補正し、また、その後も降雪が続いていることから、さらに除排雪費用の補正を追加で提案をさせていただいたところであり、予断を許さない状況にあると認識しているところであります。また、特別交付税の要望につきましては、当初予算をベースとして、「除排雪・豪雪対策経費」、「農業行政経費」、「健康なまちづくり対策経費」等の増加を踏まえ、総務省に対し要望をしてきているものの、どの程度交付されるかにつきましては、３月下旬の交付決定までわからない状況であります。平成 29 年度の予算執行につきましては、予算の効率的な執行により不用額は見込めるものの、特別交付税の決定額によっては、財政調整基金の取り崩しも検討しなければならないと考えているところであります。次に、病院会計の平成 29 年度の決算見通しについてでありますが、１月までの実績と２月以降の推計で申し上げますと、収入は、入院、外来とも延べ患者数が前年度より減少しているものの、診療単価の増加などにより、前年度を上回る見通しであり、支出は、人件費や報償費などの費用が昨年度より縮減される見通しであります。このため、経常損益及び純損益は黒字となる見通しで、資金不足も発生しない見通しとなっているところであります。次に、市政執行方針について、市政執行の主要施策における統括的な考え方についてでありますが、初めに、事業のスクラップ・アンド・ビルドの手法と内容につきましては、本年度予算に計上した各部署の事業に関し、見直しが必要な 207 事業について、継続、統合、休止、廃止の区分で精査するよう指示し、ヒアリングを行ったとともに、現在、事務事業インデックスに登載している 431 事業に関して、事務事業評価システムに基づき、昨年度の決算を踏まえ、事後評価を行ったところであります。この事後評価の結果につきまして申し上げますと、事業内容の方向性では、終了は 23 事業、見直しは 115 事業、現状維持は 293 事業で、コストの方向性では、縮減は 22 事業、現状と同程度は 325 事業、拡充は 61 事業、事業終了により方向性がないものが 23 事業と、それぞれ評価を行ったところであります。次に、平成 30 年度予算における事前評価を行った新規事業の効果額につきましては、地元就職等応援事業や墓地参道整備事業などの６件の合計で、一般財源ベースで 1,228 万円となったところであります。いずれにいたしましても、私といたしましては、健全な財政運営とびばい未来交響プランの着実な推進に向けては、各施策への貢献度や評価を行うことは重要であると考えております。そのため、今後におきましても、ＰＤＣＡサイクルに基づき、各事業のスクラップ・アンド・ビルドの検討を積極的に行い、人口減少を克服し、厳しい時代の変化に対応しながら、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、農商工連携についてでありますが、販路開拓支援のフォローアップにつきましては、アンテナショップ PiPa を活用した商品販売のほか、市内で開催している食のフリーマーケットやさっぽろオータムフェストで出展機会を創出するなど、道内外のイベントを通して、広く商品の情報発信を行っているほか、ふるさと納税返礼品としても活用しているところであります。これまで、農商工連携等推進補助金で８団体の事業に助成し、13 の商品が生まれておりますが、アスパラひつじからできる製品のブランド化事業では、札幌圏や首都圏からの引き合いがあり、現在、21 店舗の飲食店との取り引きがあると伺っているところであります。また、羊の飼育頭数につきましては、平成25 年の 100 頭から、現在では 250 頭に増え、この春からは、尚栄高校との新商品の開発に取り組む予定と伺っているところであります。このほか、乾燥野菜を使った商品の開発・製造・販路開拓事業では、現在、40 種類以上の商品を取り揃え、北広島市や苫小牧市の小売店でも販売されていると伺っているところであり、引き続き、販路開拓へのフォローアップや企業とのマッチングなどに努めてまいりたいと考えているところであります。次に、新商品開発や付加価値向上の取り組みについてでありますが、農商工連携セミナーの開催などにより、農業者と商工業者との情報交換の場を創出するとともに、関係機関や関連する民間団体とも連携を図りながら、農商工連携等推進補助金を活用し、新商品の開発や付加価値向上への支援を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、商工業振興についてでありますが、魅力ある商店街づくりにつきましては、中心市街地の空洞化により、商業者の経営環境は厳しい状況が続いておりますが、昨年 10 月に策定した「美唄市創業支援事業計画」に基づき、商工会議所や金融機関との連携のもと、これから創業や起業を考えている方々に対して、「びばい創業塾」を開催しており、これらの創業支援などにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。また、商店街の賑わい創出のため、商業組織が行う買い物バスの運行や市民ふれあいサロンでの各種イベント、講座の開催を支援するほか、まちなか交流広場で開催しているワクワク祭りに引き続き支援するとともに、市民で組織するまちづくり団体に賑わい創出のためのイベントを開催していただくなど、官民の連携により、賑わいを創出し、商店街の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、観光・交流についてでありますが、初めに、宿泊施設についてでありますが、交流拠点施設に増設している宿泊棟につきましては、今月末に工事を終え、４月中旬の供用開始に向けて、備品整備等の準備を行っており、必要な従業員の募集をしていると伺っているところであります。また、平成 27・28 年度にかけて、美唄ホテルスエヒロが施設改修による定員増を図ったほか、来年度は美唄自動車学校が美唄駅前にホテルの建設を計画していると伺っているところであり、こうした宿泊施設の充実は、本市の観光振興に非常に有効なものであることから、市といたしましても、国などの補助金の活用や従業員の確保について支援してまいりたいと考えているところであります。また、農業や日本文化の体験についてでありますが、観光による経済効果を上げるためには、観光客の増加と滞在時間の延長が重要であり、地域資源を活かした体験プログラムなどの着地型観光商品の開発により、宿泊や滞在時間延長につなげて、消費促進を図ることが有効であると考えているところであります。そのため、ここ数年のインバウンドの増加に伴い、さまざまな文化体験等のニーズも高まっていることから、市内で提供可能な農業体験や日本文化体験等の体験型観光プログラムの開発を行い、事業者だけでなく、市民の皆さんの力もいただきながら、観光地域づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、移住・定住に向けた具体策についてでありますが、本市の子育て支援対策の取り組みにつきましては、これまで、美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、ハード面におきましては、老朽化した市内３保育所を統合し、ピパの子保育園を開設したとともに、市立美唄病院内に病児保育室を設置したほか、各小学校区に設置する放課後児童施設の整備を行うなど、子育て環境の向上に取り組んできたところであります。ソフト面におきましては、不妊治療費の一部助成をはじめ、多子世帯で入所している第２子以降で、３歳未満の子どもの保育料の補助や３歳未満の子どものいる世帯への指定ごみ袋の支給のほか、中学３年生を対象に、ピロリ菌感染の検査・除菌を実施するなど、安心して子育てができる総合的な支援策の充実に努めてきたところであります。また、新築・中古住宅助成金制度を活用した助成対象者の状況では、15 歳未満の子どもがいる世帯に対する加算において、平成 29 年度では１月末現在、６世帯、９人の子どもが加算の対象となり、子育て世帯を対象としたこれらの取り組みが、移住・定住対策として、徐々に効果があらわれてきたものと受け止めているところであります。来年度におきましては、これまでの取り組みを継続しながら、子育て支援に関するニーズ調査を実施し、有効で効果的な支援策を検討するとともに、市民及び移住者が市分譲地を購入して住宅を建設した場合、土地の購入費の７割を補助する制度を新たに創設するほか、他市の優良事例などの調査研究も継続しながら、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりに向けて、市民の皆さんとの協働により取り組んでまいりたいと考えているところであります。次に、ごみ処理施設エコの丘のあり方と方向性についてでありますが、本施設の埋立容量は 11 万 5,600 立方メートルとなっており、本年１月末現在における最終処分場の埋立量につきましては、10 万 9,953 立方メートルと推計しており、埋め立て可能量は、5,647 立方メートルとなっているところであります。なお、ここ数年におけるごみの年間埋め立て量は、1,100 立方メートル程度で推移しておりますことから、今後５年程度、平成 34 年度末ごろまでには、現状のままの施設でも埋め立てが可能と予測しているところであります。次に、最終処分場のあり方についてでありますが、今後も継続的に安定して市内で発生したごみ等を処理するためには、現在、施設のかさ上げや近接地で新たな処分場の新設、民間廃棄物処分場への搬出などの選択肢がありますが、処分場の新設とした場合には、周辺の生活環境影響調査、基本設計、実施設計及び工事に４年程度、かさ上げを選択した場合でも、おおむね３年程度の期間が必要と考えられますことから、平成 30 年度中には、方針を決定してまいりたいと考えているところであります。次に、地域医療について、市民説明会を終えての考え方についてでありますが、市民説明会では、建設費の増加に伴う財政への影響に対する質問や実施設計の進め方、財源の見通しの意見などのほか、将来のまちづくりを見据えたグランドデザインを考えるべきとの提言もいただいたところであります。また、建設費の増加や財源への不安から、事業の延期や中止を求める声もありますものの、市立病院の必要性につきましては、おおむねご理解をいただいているものと受け止めたところであります。平成 19 年に当時の労災病院と市立病院の合併を断念した後から今日まで、市民や各種団体の代表者、議会など、さまざまな機会におきまして、地域医療のあり方、病院のあり方などについて議論を積み重ね、市立病院を基幹的病院として位置づけ、総合的な保健福祉と市立病院の整理を行うこととした経緯がありますことから、病院の建て替えは進めていかなければならないものと考えているところであります。今後の事業推進あたりましては、事業費が増額となることから、実施設計を行う中で、事業費の抑制に努めるとともに、国の支援をいただくため、立地適正化計画を作成し、可能な限り、市の財政負担を抑えていかなければならないものと考えているところであります。なお、財源が十分に確保できず、他の事業に大きな支障を来し、市民サービスの著しい低下につながると判断した場合は、事業内容の見直しの必要性も含めた検討を行う必要があるものと考えているところであります。また、実施設計につきましては、交付申請に必要な詳細な事業費の積算を行わなければならないことから、今月中に指名競争入札により業者を決定し、建物の構造や設備等の積算を行うこととしているところであります。次に、将来を見据えた財政推計についてでありますが、交付金が内示の段階で減額となる場合の病院の収支推計につきましては、見直しをする必要があるものと考えており、将来人口推計と患者数の見込みとの整合性などにつきましては、市民の皆さんへわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。なお、市全体の財政推計につきましては、「美唄市中期財政運営基本方針」の中で、平成 32 年度までの推計を作成しておりますが、それ以降の推計につきましては、市の総合計画が平成 33 年度に新たに策定されることから、その時点で、平成 33 年から平成 42 年までの中長期の財政推計を策定するとともに、健全化判断比率の４指標の数値が早期健全化基準を上回ることのないよう健全な財政運営に努めてまいります。次に、病院建設について、交付金が減額となった場合の一般会計への影響についてでありますが、以前の市民説明会の中では、30％減額となった場合の積算数字として、年間 500万から 600 万多く、一般会計から支出するという試算があると説明をさせていただきましたが、15％から 20％の減額となった場合につきましては、年間 300 万から 400 万円多く、一般会計から繰り出しされる試算となりますことから、影響が出た分につきましては、「美唄市中期財政運営基本方針」に基づき、事業見直しや行政改革を行いながら、財政運営に努めていくこととしております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
山崎議員のご質問にお答えいたします。学校統廃合にかかる意見や要望についてでありますが、本市では、急速な少子化に対応し、児童生徒への適正な規模による良好な教育環境を提供するため、平成 29 年度に「美唄市小中学校適正配置計画」を策定し、８月より茶志内地区、南美唄地区、峰延地区で地域説明会を開催し、その後、茶志内地区及び峰延地区につきましては、10 月より保護者の皆様と協議を重ねてきた結果、茶志内小学校につきましては、今年１月 10 日、保護者地域説明会において、平成 31 年３月末閉校、同年４月１日に中央小学校に統合することについて、最終合意を得たほか、峰延地区については、中学校は２月２日に開催した保護者地域説明会において、平成 31 年３月末閉校、同年４月１日に美唄中学校に統合することについて最終合意を得たところでございます。小学校は２月 26 日、保護者地域説明会において、平成 32 年３月末閉校、同年４月１日に中央小学校との統合について、最終合意を得たところでございます。茶志内小学校、峰延小学校及び中学校の各々の保護者地域説明会等において出された主な意見・要望についてでございますが、どの学校も共通して、統合による児童生徒の不安を解消するための児童生徒の交流活動の実施、統合後のクラス編成の配慮、統合元の教職員の統合先への配置、児童生徒がいじめや不登校にならないような相談体制の強化、スクールバスの経路の見直しや増便についての意見要望のほか、中学校における部活動の新設についての要望などが多くあったところであります。次に、図書館の指定管理についてでありますが、平成 15 年９月に地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度が導入された当時、公立図書館においては、図書館法等により公務員である館長を配置することが規定されていたことから、本市を含め、ほとんどの自治体において図書館への制度導入を見送ったところでありますが、その後、館長の身分が緩和されたことに伴い、平成 28 年度末では、全国で 501 館、このうち北海道は 12 館に指定管理者制度が導入されているところであり、本市におきましては、行政改革に示されるアウトソーシング化の一環として、本年４月１日に指定管理者制度の導入を予定しているところでございます。導入後の図書館サービスにつきましては、指定管理者の公募の際に示した施設管理仕様書に記載されている内容に基づき、開館時間や休館日等をはじめ、ブックスタート事業や学校等への配本事業などの既存の図書館事業については、基本的には指定管理者に引き継ぐこととしているほか、図書の充実を図ってまいりたいと考えております。導入後の新たな取り組みといたしましては、公募の際、本のインターネット予約や本を借りることが困難な人に対する宅配サービスを自主事業として実施したい旨の提案がありましたが、これら自主事業の実施にあたっては、予約システムについては、インターネット環境がない方への対応、また宅配サービスについては、高齢者の範囲や障がいの程度等、対象の設定や料金設定等、導入にあたっての課題もありますことから、これらを既に自主事業として取り組んでいる恵庭市などの事例を参考に、指定管理者と連携を図りながらサービスの向上を図り、公立図書館としての役割を維持してまいりたいと考えております。
再質問 9番 山崎一広
それぞれご答弁いただきましたが、改めて自席で再質問させていただきます。商工業振興、地域医療、教育の図書館の３点に絞って、その他の部分につきましては、改めて予算委員会等の中で意見・議論させていただきたいと思います。最初に、商工業振興についてでありますけれども、まず、ちょくちょく耳に入ってくるのが、昨年あたりから、歌舞裸まつりの寄附金の関係が、各町内会に会議所とＪＣからきます。ある方から「歌舞裸まつりは来年なくなるのか」という話が私の耳に入りました。それはないと思いますけれども、ある意味、雪まつりも目玉がなく、滑り台等だけかと。先ほど同僚議員からもありました、今年は雪のゴルフ場を使ってのイベントなどもＮＨＫで流れておりましたけれども、市長のキャッチフレーズでもあります「人を元気に まちも元気に 光り輝く美唄」と、病院予算で大きな事業は見送ったと言われておりますけれども、私は過去の歴代市長の中で、特に３代前ぐらいから、それぞれ事業の先送りが今日の公共施設の維持・修繕同様、地域要望も踏まえて、すべて先送りされたことが、大きくきているのではないかと思います。それとあわせまして、一昨年の水道料金の30％近い値上げ、これらも含めて、私はいま一度、平成の大合併を思い起こしてほしいと思います。あの時は、本市は自立を選択しました。その結果はどうだったのかというのが、近隣を見ても、それぞれ岩見沢市等どうだったかという話はまた別にしましても、改めて、空知全区域で 30 万を割る、当時はその倍以上で、60 万人、70 万人がいた時代と違う。当時私は、南空知市、中空知市、北空知市という３つに分けるべきだという案を出し、それらの意見も通らないでいきましたけれども、過疎化もあわせて、どのようになっていくのか。これも改めて、別の機会で議論させていただきたいと思いますけれども、現在、道から出向されている職員がおります。過去にも何人かおりましたけれども、その後、当時いた職員、現職員も合わせて、つながりが希薄ではないかという感じが私はしております。もっと旅費を使って、旅費だけではない、それぞれ公用車も含めて、台数が足りないという話もちらちら聞こえてきます。道に顔を出す。前にも市長に言いましたけれども、さまざまな補助金がございます。予算がないから旅費もない、あまり職員が道に出張していないという話も聞きます。それぞれ近隣、特に奈井江町や砂川市は、まちの中が本市よりも本当に活気があります。国道を見ても、先ほど私が言いましたまちの中がすかすかな状態にはなっておりません。奈井江は若干なっておりますけれども、本市よりまだ良いのではないかという気がしております。それと、これは予算委員会の中でいいます。観光ビジョンもどのように作成されているのか、商工会議所の内部からも疑問視されてきております。こんな部分や市長の考え、全体的な部分を含めてお聞きしたいと思います。それと、これはパブリックプライベートパートナーシップＰＰＰと言うんですけれども、岩手県の紫波町で、民間資金３割を活用して７施設を整備したと。これは本当に先進的なところだなと、昨年の８月の道新に出ておりましたけれども、規模や費用をつめて、建設開始まで住民説明会を２年間で 100 回やったそうです。このような民間の資金も活用しながら、駅前振興に取り組んでいる自治体もございます。ぜひとも、このような部分を活用していってほしいです。そして、商店街のにぎわい、リノベーションという言葉もございます。これは、子育てと移住・定住にもつながるものかと思います。改めて、どのように考えているのか、率直な市長の考えをお聞きしたいと思います。２つ目は、地域医療です。これは、先ほどご答弁いただきました。説明会では 30％減の時に 500 から 600 と。私の言う 85～80％程度の見込みといえば、もう少し額が少なくなりますけれども、300 万円から 400 万円程度と。18 日・20 日の説明会に私も行きましたけれども、多くの同僚議員も顔を出しましたけれども、市民の厳しいご意見を受けまして、市内業者の動きも、最近ちょっと気になるところです。新聞紙上で今、リニア中央新幹線の談合問題もございます。大成、鹿島、清水、大林と、今一度、本市の財政事情を考慮しながら、市民の声に一度立ち止まって、財政的な見地から、安全を確認してからとの声もあります。ただ、遅らせれば遅らせるほど予算が膨らみます。ましてや立地適正化計画は、この時期を逃すと多分貰えないと聞いております。そのような判断の中、やはり私は病院の建替えは必要だと思いますけれども、万が一、交付金が満額、十分に確保されなかった場合、いつの時点で市民の方々も含めて議会側に説明されるのか、この辺をお聞きしたいと思います。もう１つは教育長にお聞きします。図書館の指定管理です。民間のノウハウ、管理・運営を含めてやっていただくことが一番導入された今の部分かと思います。副市長も当時、私と一緒に行ったんですけれども、滝川市は、市役所庁舎の２階に図書館がございます。本市で言えば、多分総務課のあたりかと思いますけれども、斬新的なアイデアで、新聞も一般の雑誌も置いています。そして、図書館は確かに古いです。そして内部を改装することをＢＭＣと一緒になってやることも１つの手かと思いますし、現段階の規模とあわせて、来館者の増をどのように考えているのか、また、将来的な場所、一昨年、市長が市民会館の大ホールも、まちの中にということで言われております。私はあえて、コアの中にも、図書館１つは活用の方法もあって良いのではないかと、これは改めて、後ほどの委員会の中でお聞きしますけれども、そこで、４点ほどお聞きします。これは、ＢＭＣがじっくり検討しているのか伺います。先ほど言われておりました図書館の司書をどうされるのか。おられるのかどうか、この辺を率直にお聞きします。それと防火管理者、これは消防長もおられますけれども、昨今、たしか消防で受けられないと私は承知しておりますけれども、この辺、国家資格としてありますので、この辺をどうされるのか。持っておられる方がいれば、その更新もあわせて大変になってくるのかと思いますけれども、この辺の考え方をお聞きします。それと、移動図書館車が、現在何トンなのか私は把握しておりませんけれども、運転免許の資格について、平成 29 年と 19 年で変わってきております。平成 19 年６月以前、多分ここにおられる方皆さんそうかと思いますけれども、普通免許で車両総重量８トン未満、最大積載量５トン未満まで運転できます。平成 19 年６月以降、昨年３月まで取得した普通運転手の方は、総重量５トン未満、最大積載量３トン未満となっております。昨年３月以降、いわゆる昨年の４月から卒業された高校生以降の方ですけれども、普通免許で１トン車未満となっております。この辺がもし移動図書館車が１トン以上であれば、新採がすぐにとれないのではないかと思いますので、その辺の考え方をお聞きします。それと、雇用の部分ですけれども、現在いる嘱託職員、臨時職員をどのようにされるのか、この４点をあわせて伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
山崎議員の質問にお答えいたします。初めに、商工業振興についてでありますが、商店街をめぐる環境は、人口減少や少子高齢化などを背景として、商店街に訪れる来客数の減少や空き店舗の増加、後継者不足など、複合的な要因により、空洞化が進んでおります。こうした状況に歯止めをかけるためには、しっかりと現状を分析し、限られた資源や人材を有効に活用しながら、商業者自らがプランを立てて実行することが必要と考えておりますので、引き続き、商工会議所や商店街などとも連携を図りながら、必要な取り組みを進めるほか、市といたしましても、現在、策定作業を進めております観光ビジョンを着実に実行し、観光入込客や消費額の増加に努めるとともに、観光客を中心市街地や商店街に誘導することで、商店街の賑わいの創出につなげてまいりたいと考えているところであります。また、魅力ある商店街づくりにつきましては、自治体と民間が連携した取り組みが必要不可欠でありますので、議員ご指摘のＰＰＰパブリック・プライベート・パートナーシップなどの官民連携手法につきましても、他市の事例などを参考にしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、創意工夫を凝らして、商店街の活性化に取り組むとともに、国などの支援制度も活用しながら、商店街が市民のコミュニティの場となるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えているところであります。次に、病院の建替え等についてでありますが、建設事業費は発注年度における事業費を想定しておりますことから、建築年が遅れることによる影響につきましては、労務単価などが年々上昇し、さらに上昇することが予想されますことから、建設事業費は増額となることが見込まれます。この場合には、市民の皆様方にしっかりと説明していく必要があるものと考えております。また、万が一、交付金が十分に確保できなかった場合は、内示を受けた段階で総合的に判断した上で、議会並びに市民の皆様方に説明をしてまいりたいと考えております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
山崎議員のご質問にお答えいたします。図書館司書の配置についてでございますが、４月から指定管理を行う予定の事業者において、図書館司書の資格を有するもの２名と、現在、図書館に勤務する１名の合計３名の図書館司書を確保しているほか、移動図書館車の運転資格者におきましては、現在、図書館に勤務する１名と指定管理者予定者の中で複数名保有している旨を確認しております。また、防火管理者におきましても、指定管理者予定者の中で、既に資格を有している職員がいることを確認しております。また、現在雇用されている嘱託職員や臨時職員におきましても、本人の意思確認を行い、指定管理者が継続して雇用する予定であることを確認しているところでございます。公立図書館は、利用者サービスの向上を図りながら、充実した蔵書を通じまして、自治体のまちづくりを体現し、教養と学力の向上に資するための場であり、これらを実現していくためには、指定管理者の有する能力と、斬新的な発想と市民サービスを常に意識した取り組みが不可欠であると考えておりますことから、教育委員会といたしましては、導入にあたって、指定管理者と密接な連携を保ちながら、市民のだれもが利用したくなる魅力ある図書館づくりに努めてまいります。
再々質問 9番 山崎一広
２点、再々質問させていただきます。商工業振興についてはわかりました。良いアイデアというか発想があるんですけれども、パネルシャッターというのが、結構商品の売り上げ、まちのにぎわいになっていると。パネルで中が透き通ってオープン化して見えると。今でいう、シャッター街とよくいわれる、あれは防火壁のような形になりまして、逆にいえば、休みの日でも、店が閉店した後でも、路上を歩きながら中が見えるという部分で、市内でも数店しかございません。それを導入してやられたときには、国道の雪山、今年は特に多いです。滝川が多くて応援に行っているという話も聞いておりますけれども、やはり、あれを目の高さ、身長の高さ、170 前後を超えた時に、地域要望でいろいろな機能を使っても良いと思います。商店街は、やはり明るく見やすい通りにしていただきたい。その昔、国道奈井江、砂川と同じように流雪溝と言ったときに、当時、商店街が猛反対してできなかったという話は聞いております。逆にこれだけ空洞化になった時に、それが今あったらどうだったか、逆に大変ではないかと思いますけれども、そのような部分も含めて、市長の斬新的な思い切った発想、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。それと地域医療、これは、いろいろな部分で建替えなければならないというのは、私も十分承知しておりますし、その辺の責任は、我々議会側にもあるかと思いますけれども、あえて、値段を含めて、50 億を下げるとすれば、保健福祉総合施設の方を一度立ち止まって、７～８億違うという話も聞こえておりますけれども、この辺も含めて、再度検討する余地はないのか、改めてお聞きします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
山崎議員のご質問にお答えしたいと思います。商工業振興につきましては、確かに、議員ご指摘のとおり、商店街の活性化は、賑わい創出といった意味では急務だと思っております。昔、専修大学があったときは、さまざまな商店街を通行止めにしてお祭りを行ったり、あるいは商店街自らが事業として歩行者天国という取り組みなども行っていた記憶がございます。いずれにいたしましても、そういったさまざまなアイデア・工夫を凝らしながら、魅力ある商店街づくり、これは全国さまざまな地域で取り組みを行っている事例なども参考にしながら、美唄らしい商店街づくり、創意工夫をしながら、地元の方々あるいは消費者の皆さんの声を聞きながら、とり進めていきたいと考えているところでございます。それから、病院の関係でございますけれども、福祉センターの建設を遅らせるというご提案もあるというようなことでございます。立地適正化計画の中において、この計画が５年間の期間ということでございますので、その５年間の中で、現在、建設の計画が予定されておりますことから、そこから５年以上延びるということになりますと、立地適正化計画の認定がされないと、そうすると、国の補助金、そういったものが認定されないという状況にもなりますので、この辺については、時期についても、今すぐ否定するわけではございませんけれども、どういったやり方があるのか、関係者とも意見交換などもさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、私といたしましては、本市のまちづくりを進めていく上で最も重要なことは、市民の皆さんの健康が第一だと考えております。そのためにも、財源確保も含め、しっかりとした病院づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。