美唄市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月8日
（1）防災行政について／（2）指定管理について
2017年9月8日、美唄市議会の一般質問で、吉岡建二郎議員が「防災行政について」「指定管理について」について質問し、市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡建二郎 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫、教育長 星野恒徳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 吉岡建二郎
2017 年第３回定例会に当たり、大綱２点について、市長及び教育長へ質問をいたします。大綱の１点目、防災行政について市長に伺います。８月 29 日に北朝鮮から北海道上空を通過する弾道ミサイルが発射されました。政府においては、国民の安全を最優先に考え、また市長も胸の所にブルーリボンのバッジをされており、それと関係する拉致問題がありますから、まず対話による解決、それを否定せずに経済制裁の厳格な実施・強化などの圧力と同じテーブルの上に置いた状態で、選択肢の１つとして今後の対応について議論を進めていただきたいと願います。北朝鮮の弾道ミサイル発射に伴い、政府が以前から広告していたとおり、８月 29 日の６時２分にＪアラートにより緊急速報が送信されました。私のもとにも速報のメッセージが入りまして、早朝、突然の出来事でしたので、驚愕したところです。今回初めてＪアラート、緊急速報ということで、市でも対応に大変苦労されたことと思います。そこでまず、８月 29 日の市の対応について、緊急速報が送信された後、時系列に沿ってどのように対応されたのか伺います。また、緊急速報への市民の対応の仕方についてですが、Ｊアラートにより緊急速報が送信された場合、市では、市民の対応の仕方について、どのように想定されているかを伺います。あわせて今後についてですが、Ｊアラートによる緊急速報を受信できる機器を持っていない方も市民の中には、いらっしゃるのではないかと思います。当日もお話を聞くところ、テレビなどの報道を見て後から弾道ミサイルが発射されたということを知った方もいらっしゃると聞いています。あってはならないことですが、もしもの時、市民の安全を少しでも確保するために、Ｊアラートによる緊急速報、それ以外の方法で情報伝達の方法が必要ではないかと考えます。今回の事例を踏まえ、市の今後の情報伝達の方法についての考え方を伺います。同時に、今回のような事例の場合に市民の緊急時の連絡先は、どこを想定されているのか伺います。危機管理対策室で即時に対応が可能なのか、その点について伺います。大綱の２点目、指定管理について、市長、教育長に伺います。市民会館・公民館の指定管理について、今現在、議会や指定管理選定委員会の中で議論をされているこの時に、さまざまな情報がマスコミ等の報道によって飛び交っている状況です。中でも先ほど山崎議員からもありましたとおり、テレビ報道は影響が大きいものがあり、私自身、多数の市民の方とこのことについて何度も対話をしてきました。その中での多くの声は市への心配であったり、また、市の幹部への疑惑であったりするもので、ひょっとすると行政の信頼を揺るがす事態に発展しかねないと考えています。そこで、今回の市民会館・公民館の指定管理についてのマスコミ等の報道について、いつ・どのような内容で報道がされたのか、把握をされているのか伺います。また、把握をされている範囲で、報道に対しての調査を行っているのかについても伺います。報道の内容が事実かどうか、もし事実と異なる報道であった場合には、報道機関に対して、適正な対応を求めていくべきだと考えます。今回に関して、報道に何らかの対応をされた事実があるかを伺います。あわせて、市民への説明等、対応について伺います。先に述べましたとおり、報道によって市民から心配とも、また疑いともとれる、そういった声が私の耳にも入っており、現状、市が報道に対して、何も説明を行っていないこと、それも伴い、行政の信頼を揺るがす事態に発展しかねないのではないかと考えています。行政を信頼してよいのか、市民を混乱に招いている状況ですから、報道を受け、もし誤解があるのであれば早急に説明をして、その誤解を解消していただきたいと考えます。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、防災行政について、８月 29 日のＪアラートについてでありますが、弾道ミサイル発射に伴う本市の対応につきましては、Ｊアラートにより「ミサイル発射」の緊急速報が８月 29 日６時２分に送信されたことから、危機管理対策室職員が６時 10 分に登庁し、情報収集体制を整えたところであります。その後、「ミサイル通過」の緊急速報が６時14 分に送信され、被害などの通報がない確認を、美唄警察署及び美唄市消防本部と６時 21分に情報共有を行い、北海道へ「Ｊアラート作動状況確認」と「被害状況確認」の報告を６時 25 分に行ったところであります。また、陸上自衛隊美唄駐屯地へ被害などの通報がない報告を６時 53 分に行ったところであります。次に、緊急速報における市民の対応についてでありますが、弾道ミサイルは、発射からわずか 10 分もしないうちに到達する可能性があることから、緊急速報メールが発信された場合、市民の方には、すぐに身を守る行動をとっていただく必要があります。本市には地下街や地下駅舎などの施設はありませんが、政府広報の新聞掲載やテレビＣＭなどによる「屋外にいる場合は、できる限り頑丈な建物や地下に避難する」「建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」「屋内にいる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋に移動する」など、身を守る行動を取っていただきたいと考えております。次に、今後の新たな情報伝達方法についてでありますが、携帯電話を持っていない高齢者などへは情報伝達の方法がない状況でありますので、危険をお知らせし、危険を回避する行動やテレビなどによる情報の収集行動をとっていただくため、J アラートによる緊急速報にあわせて、市内８カ所にある消防のサイレンの吹鳴を行うことといたしました。このサイレンに関する市民への事前周知につきましては、新聞折り込みや公共施設、医療機関、大型商業施設、コンビニ、市民バス、タクシーへのポスター掲示、ホームページでのお知らせを、本日までに終えているところであります。さらに、問い合わせの対応といたしましては、消防署の問い合わせ番号に自動音声によるメッセージにより確認できるよう対応したところであります。次に、緊急時の連絡先についてでありますが、Ｊアラートによる緊急速報が送信された場合、危機管理対策室職員は至急登庁し、情報収集体制を整えることから、市危機管理対策室が緊急時の連絡先となっております。なお、美唄警察署や美唄市消防本部とも情報共有を行っていることから、こちらも緊急時の連絡先となっているところであります。次に、指定管理について、市民会館・公民館の指定管理についてでありますが、初めに、マスコミ等の報道についてでありますが、これまで報道されたものについては、新聞は、６月から９月５日までに２社で、１社は８回、もう１社は１回の掲載があり、テレビ放映については、８月２日の１件、そして、月刊誌の１件について、掲載等の内容を把握しております。また、それ以前のものについても、掲載内容を把握しているところであります。次に、報道に対しての調査等についてでありますが、８月２日のテレビ放映の内容につきましては、テレビ局から事前に副市長に対して４項目について、取材したい旨の申入れがあり、その質問項目に沿って答えていますが、その答えた内容については放映されず、それ以外のやり取りの内容の一部と、昨年の10 月に当時の教育委員会と行った意見交換内容とがつなぎ合わされて編集されたものであると副市長から報告を受け、確認しているところであります。あわせて、昨年の副市長の意見交換での発言は、当時の議会議論や監査報告等を受けたうえでの意見であり、当時の発言趣旨を取材して放映されていれば、違った形の報道になったのではないかと思っているところであります。また、テレビ放映後に開催された公開による指定管理者選定委員会においても、委員長である副市長、委員である教育長は、放映された経過や内容等について説明するとともに、取材を受けた関係者からも、放映された内容は取材された一部であり、真意が伝わっておらず、困惑している旨の発言があったと、聞いております。なお、これらの報道に対しての対応は、特に行っていないところであります。次に、市民への説明等につきましては、９月６日に指定管理者選定委員会から教育委員会に対し、市民会館の外部委託に関する報告書が提出されており、今後、所管の教育委員会において検討の上、その対応が図られるものと考えております。市といたしましても、議会等を通じて必要に応じた対応をさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さまに大変ご心配をおかけしていることについて、私といたしましても、重く受け止めているところでございます。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、マスコミ等の報道についてでありますが、新聞社やテレビ局については、記事の掲載前に取材申し込みがあり、相手方の質問に対してコメントしてきたところですが、取材の内容が、いつ、どのような形で記事になるのか、報道されるのかは、マスコミの判断であり、取材を受けた側は分からないところであります。私が取材に応じていない中で、月刊誌に記載された内容については読ませていただきましたが、どのような形で取材し、どのような事実確認を行って掲載したのかは承知していないところであります。なお、掲載した新聞社については２社で、１社は８回、もう１社は１回であったと確認しております。次に、８月２日のテレビ報道内容についてでありますが、私は、これまで議会や新聞報道において、一貫して、市外業者であっても合理的な理由があれば、指定管理者の裁量権の中で発注・契約は良いが、疲弊する地元経済を活性化させるため、地元にある複数業者にも参入する機会を与えていただくよう、指定管理者にお願いする旨の発言・コメントをしてきたところでありますが、先のテレビ報道では、テレビを見た方は、私が、市内の特定業者に誘導していると受け取られる内容となっており、大変遺憾に思うところであります。この報道に対する調査や対応についてでありますが、テレビ局に対しては、新たな取材の要請がないことから、先の放送について、どのような意図・目的で内容を編成したのかは確認していないところであります。報道の中での文書についてですが、地方自治法の抜粋文書は教育委員会が文化協会に提示したものですが、誰がテレビ局に渡したか、それ以外の文書はどこから出て、誰が渡したのかをテレビ局に確認しても、ニュースソースを明らかにしていただけないものと考えており、新聞についても同様であると判断しております。次に、市民説明についてでありますが、先般、指定管理者選定委員会から教育委員会に対して、市民会館の外部委託に関する報告書が提出されたところであります。市民の皆様には、市民会館の管理運営について、大変ご心配をおかけしたものと受け止めており、教育委委員会といたしましては、その報告書の内容を整理し、教育委員の意見も聞きながら、教育委員会としての考えを取りまとめた上で、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
再質問 2番 吉岡建二郎
自席より再質問いたします。防災行政について、各所で、明日９日にも、北朝鮮から再度、弾道ミサイルが発射されるのではないかと言われています。グアム沿岸を狙うとも言われていますが、もしものことというか誤射というか、そういったことが起こらないとも限らないと思います。市民の安全を守るためにも、これまで以上に危機管理をしっかりと行われることを願います。Ｊアラートへの市の対応についてですが、８月 29 日、まずその際に、市長ですとか副市長への報告は、どのタイミングでなされたのか、それとあわせて、その報告、Ｊアラート、緊急速報が送信された際には、市長の登庁については、どのようにお考えになられているのかを伺います。また、緊急速報への市民の対応の仕方についてなのですが、政府は、屋外にいる場合は、できる限り頑丈な建物や地下に避難すると、このように広告をして周知をしています。ただ、美唄市でみると、頑丈な建物は限られており、また、地下街など地下施設もないという状況です。発射から 10 分程度で日本に着弾すると言われている北朝鮮からの弾道ミサイルから身を守る手段としては、適切な行動・指示であるかは、私としては大変疑問に思うところなのですが、そのＪアラートの緊急速報が流れた場合の行動として、美唄市の状況に適した身を守る行動内容、それを美唄市として、市民にお知らせできれば良いのではないかと考えるのですが、市長のその点に関しての考え方を伺います。指定管理についてですが、市長、教育長ともに、報道に関しては発言の一部を切り取り、事実とは異なった印象を視聴者に与える内容だったとの答弁だったと私は思います。その結果によって、市民に心配をかけていると。私としては、単に心配しているというだけではなく、先ほどのとおり、疑惑というか疑いの目で見ている市民も多くいると感じています。事実と異なっていると、そのようにお考えであれば、一部を切り取られ、ねじりとられた情報やその事実と異なる情報、先ほど山崎議員がおっしゃっていたようにフェイクニュースということであれば、やはり市民の名誉のためにも、今の段階ですと、市民の目に見えるところでは何も動きがない状況ですので、市の幹部として、市民に示しがつかないのではないでしょうか。市民への説明責任を果たすためにも、飛び交う情報に関して、事実、フェイクニュースということと対をなすならファクトを示して、適切な対応を行っていただきたいと考えます。それでは、市長、教育長にそれぞれ２点ずつ再質問いたしますが、市長にまず伺います。報道に対して、調査等についてですが、主にテレビの報道についてお答えをいただきました。テレビ以外でも報道されているということで、その内容については調査等をされているのか、その点について伺います。また、テレビ報道についてですが、ご答弁いただいた中で、昨年の 10 月に当時の教育委員会と行った意見交換内容、こういったお言葉がありましたが、これはテレビ報道の中で出てきた副市長のお言葉でしたか、そういったタイトルの文書を指すものなのかなと考えるのですが、テレビ報道で出てきた文書、それ自体は実在するものなのでしょうか。そしてその記載内容は、事実と考えてよいのか伺います。教育長に２点伺います。教育長がご答弁いただいた中で、市外業者への発注に関して、合理的な理由があればとおっしゃっていました。その合理的な理由とは、具体的に何をさしているのか。教育委員会の中で明文化されていらっしゃるものなのか、それとも明文化されていないということであれば、教育長はどのようにお考えになられているか、そちらについて伺います。また、テレビの報道についてですが、教育委員会は、文化協会に地方自治法の抜粋文書に印をつけて線を引いて渡して、その際に指定取り消しについて説明をしたというような内容で報道されていたように私は考えています。こちらの報道について、事実関係を伺います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、緊急速報送信時の私の登庁についてでありますが、夜間などに J アラートによる緊急速報が送信された場合には、危機管理対策室の職員が早急に登庁し、情報収集活動を行うこととなっております。その状況については、遂次、私や副市長に報告されることとなっておりますが、美唄市国民保護計画に基づき、市民に被害が及ぶか、そのおそれがあると予測された場合には、私が登庁し、対応にあたることとしております。次に、身を守る行動内容のお知らせについてでありますが、本市には、地下街や地下駅舎などの施設はありませんが、頑丈な建物といたしましては、公共施設や学校などとなっております。また、弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾することから、すぐに避難できるところに頑丈な建物があれば、直ちに避難を行い、それができない場合は、国がお知らせしている、建物がない場合や屋内にいる場合の行動を取っていただきたいと考えております。なお、本市に適した行動内容につきましては、国や周辺自治体の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。次に、報道に対しての調査等についてでありますが、新聞等に掲載されている内容につきましては、特に確認するような内容の記事ではないため、調査はしておりません。放映された文書につきましては、教育委員会に確認したところ、内部文書として存在しており、記載された内容については、当時の議会議論や監査報告の内容等を踏まえ発言したもので、同様の趣旨であると、副市長から報告を受けております。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、先程、ご答弁させていただきました「合理的な理由」については、具体的に明文化されているものはないところでありますが、指定管理者は施設管理者に代わって公の施設を管理代行するという観点から、その発注にあたっては、市内ではできないこと、または技術的分野について優れていること等について、あらかじめ施設管理者と協議した中で判断し決定することを指しているところであり、これらの手続きが円滑な管理運営に繋がるものと考えております。次に、美唄市文化協会に地方自治法の抜粋文書を渡した件ですが、その際、私が説明したことは、議会議論を踏まえ、理事会において再度整理しないと、今後の議会議論にもよるが、地方自治法で規定している指定管理者の指定取消しの議論となれば、そうなることもあり得るが、いずれにしても、今後は議会議論に委ねられる旨説明した上、地方自治法の条文解釈について説明した文書をお渡ししたところであります。しかしながら、放映内容は、指定を取消す旨説明したような内容で放映されたところであります。
再質問 2番 吉岡建二郎
まず、防災行政、８月 29 日のＪアラートで、再質問の際に言ったんですけれども、ひょっとしたらもうお答えいただいていて、私が聞き逃しているだけかもしれないんですけれども、お答えいただきたいのが、市長、副市長への報告がどのタイミングでなされたかというところです。６時２分にＪアラート、緊急速報が鳴って、危機管理対策室長が６時 10 分に登庁されて、ミサイル通過の緊急速報が６時 14 分に送信され、そして、警察、消防と６時 21 分に情報共有、そして北海道へＪアラート作動状況確認と被害状況確認の報告を６時 25 分に行ったということなんですが、市長への報告・連絡、ちょっと聞き逃したかもしれませんので、もう一度お願いしたいと思います。それと、教育長に指定管理のところで、合理的な理由に関してなんですけれども、合理的な理由の中で触れられていないのですが、私としては、指定管理も市の施設だから市民サービスの充実ということも合理的な理由に入るのではないかと考えるのですが、教育長の考えとしては、そういったところはあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
私への報告は６時 14 分です。
答弁 教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）
吉岡議員の質問にお答えします。合理的な理由の中には、市民サービスの充実についても当然入るものと考えております。