（1）行政改革について／（2）観光・交流について

質問　10番 谷村知重

平成 29 年第２回定例会にあたり、大綱２点につきまして、市長にお伺いいたします。大綱１点目は、行政改革、行政のアウトソーシングについてであります。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという当時の小泉内閣の構造改革の１つとして、政府の経済財政諮問会議の民間議員から、公共施設の管理運営や行政サービスをもっと民間に開放せよという提言を受けて、その実現に向けた制度化など、具体的な取り組みが進められてきた行政のアウトソーシングについてでありますが、平成 14 年にスタートした構造改革特区制度に続いて、平成 15 年には指定管理者制度、平成 17 年には地域再生制度がスタートし、それら制度の補足を補う形で、平成 18 年には、国の公共サービスのすべてを対象にした市場化テスト制度がスタートし、これら取り組みに沿って、総務省も平成 17 年３月、全国の地方自治体に対し、地方自治体は地域のさまざまな力を結集して、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政自らが担う役割を重点化していくことが求められるとして、新地方行革指針を通知し、地方行革を進めるにあたっての行政の担うべく役割の重点化と、民間委託等の推進、指定管理者制度やＰＦＩ手法の活用など、地方公務員の定員削減のための民間委託やアウトソーシングの推進を１つの柱と掲げてきたと承知しております。行政サービスの民間委託やアウトソーシングの動きが全国の地方自治体に広がれば、地方公務員の数の削減やコミュニティビジネス、ＰＦＩ事業などとも絡んで、住民サービスの向上や地域の活性化、新規産業や雇用の創出につながると期待されているものの、その結果、検証はさまざまなものがあると推察いたします。美唄市におきましても、総務省からのこの指針を受け、これまでの業務委託に加え、指定管理者制度のもと、大幅にアウトソーシングが進んできたものと承知しております。そこで１つに、これまでの取り組みの内容と、結果をどのようにとらえているのか伺います。２つには、アウトソーシング化を進める基本方針、指針といったものは策定されているのか伺います。３つには、民間提案型アウトソーシングについてでありますが、地方分権改革や少子高齢化の進展により、本市を取り巻く社会環境は大きく変化しています。こうした社会状況の変化に的確に対応するため、また、厳しい財政状況のもと、これまで以上に簡素で効率的な行政を実現することが求められていると思いますが、市が実施している事業、事務について、民間等の自由な発想によるアイデアや創意工夫、ノウハウを生かした提案による、いわゆる民間提案型アウトソーシングの実績について伺います。大綱の２点目は、観光交流についてであります。市政執行方針では、観光交流については、国内外の観光客誘致に向け、さまざまな観光ＰＲを引き続き行うとともに、首都圏をはじめ、海外におけるプロモーションのほか、北海道そらちグルメフォンドなどのイベントを通じて、本市の魅力を国内外に情報発信していくこと、また、地域おこし協力隊の制度を活用し、市内で生産される農産物などを活用した商品開発などのほか、観光資源や特産品の情報発信を行っていくとあります。観光客の受け入れ環境については、教育委員会と連携した新たなサイクリングコースの設定、案内板やサインの整備のほか、サイクリングガイドの養成に取り組み、交流人口の増加につなげたいとのことであります。また、交流拠点施設ゆ～りん館では、国の地方創生交付金を活用し、サイクリストには好評を得るであろう特色ある宿泊棟を整備することなどから、交流人口の増加に期待しているところであります。そこで１つ目に、交流人口の推移についてであります。一般質問初日、同僚議員の質問でも触れられましたが、昨年の空知管内の観光客の入り込みが伸びておらず、美唄市においても若干の前年度割れという報道でありましたが、１点目に、サイクルツーリズムを通じての交流人口についてであります。これまでのサイクルイベント等による集客数と観光振興への考え方について伺います。２点目に、ウインタースポーツを通じた交流人口についてであります。今シーズンの冬には、スキー、スノーボードの各種大会はもとより、雪上でのゴルフや自転車といった特色あるウインタースポーツを取り入れ、冬場の交流人口の確保に向けた取り組みを見せていただいたところであります。また、スノーシューや歩くスキーなどによるフットパスにも好条件な環境が多く、冬場のアクティビティの可能性にも大きな期待をしているところであります。こうしたウインタースポーツによる交流人口への影響と、今後の振興策について市長のお考えを伺います。２つ目に、情報発信とＰＲ活動についてであります。市のホームページをはじめ、各種ＰＲ媒体の状況についてでありますが、観光資源や特産品の情報発信を行っていく上で、市のホームページをはじめ、各種ＰＲ媒体の活用が重要であるのはもちろんでありますが、各種ＰＲ媒体の目的と効果について、また、美唄市の観光情報を発信している美唄観光物産協会や、その他の団体等もあろうかと思いますが、これらの情報発信のポータルサイトを一本化するなど、利用しやすい環境整備も必要かと考えますが、市長のお考えを伺い、この場からの質問を終わります。

再質問　10番 谷村知重

自席から再質問いたします。１点目に、行政のアウトソーシングについてでありますが、これまで、地域福祉会館や交流拠点施設をはじめ、市民会館や総合体育館、温水プールなどの文化・体育施設などに指定管理者制度を活用した公共施設の管理に関するアウトソーシング化が進められている状況にあります。私は、市民サービスの向上や効率的・効果的な行財政運営に向けては、民間事業者のノウハウを活用した公共施設のアウトソーシング化は有効な手法であると考えておりますものの、教育委員会所管の図書館業務などを含み、公共サービスの事務のアウトソーシング化の際には、そこで勤務している職員の処遇に関して、しっかりと対応していくことが重要であると考えております。そこで、市長にお伺いいたします。市長を本部長とした美唄市行財政改革推進本部において、さまざまな施設の調査検討が進められているとのことでありますが、今後、新たに公共施設のアウトソーシング化を実施していく上で、勤務職員の処遇について、どう対応していくのか伺います。２点目に、観光交流についてであります。今後、スキーやスノーボード、スノーシュートレッキング等のウインタースポーツは、スポーツツーリズムの重要な要素になるものと考えるところであります。現在、美唄国設スキー場では、スキー、スノーボードの一般利用者に加え、各種講習会や検定、パトロール隊の養成講習会をはじめ、各種大会、小中学校のスキー授業や、自衛隊員のスキー訓練などの利用、また、身体に障がいを持った方のハンディキャップスキーの練習にもご利用いただいていると承知しております。利用者からは、スキー場、ゲレンデのコンディションが大変よく、リピーターも多いと聞き及んでいるところであります。そこで、スキー場のハード面、サービス面について、観光施設としての今後の整備をどのように考えているのかを伺い、私の質問を終わります。