（1）観光・交流施設等について／（2）教育行政について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、観光・交流施設等について、交流拠点施設についてでありますが、ゆ～りん館の利用状況につきましては、平成15年12月のオープン以来、今年２月末までに約340万人の方にご利用いただいており、本市の観光交流の核として、大きな役割を果たしているところであります。過去２年間の宿泊、宴会、日帰りを合わせた総入館者数は、平成28年度で17万724人、平成29年度が17万121人となっており、当初目標の20万人を下回っている状況でございます。また、昨年４月にオープンいたしました新館ＡＮＮＥＸにつきましては、今年２月末までに1,607人の宿泊があり、休館日を除いた日の平均客室稼働率につきましては、約45％となっているところであります。施設の整備につきましては、整備計画を立てて、温泉設備、浴室内装、厨房設備などの更新や改修を適宜実施しているところでありますが、建物本体と内装は特に傷んでいる箇所もないことから、リニューアル等の改修につきましては、現在のところ、考えていないところであります。今後の利用者増に向けた取り組みにつきましては、新館ＡＮＮＥＸのオープンにより、一人旅や家族旅行など、利用人数や目的に応じた多様な宿泊ニーズにも対応できることや、サイクルツーリズムの拠点としての活用を提案するなど、指定管理者や観光物産協会などと連携をしながら、広くＰＲを図ってまいりたいと考えているところであります。次に、パークゴルフ場につきましては、平成17年のオープン以来、今年度までに約27万人の利用があり、過去２年の状況につきましては、平成28年度では１万3,169人、平成29年度では、１万1,968人の利用者数となっております。また、大会の開催につきましては、８月９日のパークの日記念大会のほか、美唄パークゴルフ協会主催によるものが、年間８回程度開催されており、その中には、市外から参加可能な大会もあるものの、全道規模の大会は実施されていないところであります。今後の利用者増に向けた取り組みにつきましては、平成26年度から36ホールに増設いたしましたので、主な公式大会の開催も可能な施設となっており、指定管理者や美唄パークゴルフ協会のご協力をいただきながら、魅力あるコースとして、大きな大会が開催できるよう、広くＰＲに努めてまいりたいと考えているところであります。次に、国設スキー場について、スキー場の利用状況と今後についてでありますが、過去２年間の利用状況につきましては、平成28年度が15万1,874人、平成29年度が14万9,302人となっており、年々利用者が減少傾向で推移しているところであります。最近、スキー場の運営に関して、新聞等でも多く目にするところでございますけれども、空知管内では、歌志内のスキー場が本年２月末日から休止したほか、栗山町では、今季は休業し、存廃を検討していると承知しているところであります。今後、これらの影響により、他市町村からの利用者や小中学校におけるスキー授業などで、美唄市のスキー場の活用が予想されるところでありますが、受け入れなどにつきましては、今後の交流人口の増加を図るため、指定管理者と協議しながら積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。次に、利用者への食事の提供についてでありますが、現在、管理棟におきまして、土日・祝日、イベント時にゆ～りん館で調理しておりますビーフカレーやかけそばなどの軽食を午前11時から午後１時半までの２時間半の営業で行い、利用者へ提供しているところでありますが、提供数には限りがあることから、希望されるすべての利用者に十分対応できないため、今後、指定管理者と食事提供のあり方につきまして、協議検討を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、休業となった経過につきましては、本年１月８日未明に、ゲレンデ整備中に圧雪車が故障し、修理に時間を要することから、未圧雪のままでの営業は、利用者への安全を確保することが困難であると判断し、やむを得ず11日から23日までの13日間の休業を決定したところであります。次に、道道美唄富良野線の開通を見据えた今後の施設整備の考え方につきましては、本年２月27日に東美唄トンネル、これは約650メートルあるわけでございますけれども、この貫通式が行われ、道道の2022年度の完成に向けた整備促進が期待されているところであります。このことに伴い、多くの観光客などの利用に期待が寄せられるところでありますが、冬の観光交流施設の重要な拠点として維持していくためにも、スキー場設備でありますリフトなどの老朽化に伴う計画修繕を継続的に行っていくとともに、レストハウスや管理棟を含めた施設整備のあり方につきまして、検討してまいりたいと考えているところであります。次に、圧雪車につきましては、平成７年度から２台体制でゲレンデ整備を行っておりましたが、平成元年度に導入いたしました車両は耐用年数を大幅に超え、老朽化が著しく修理ができない状況から、ここ数年のゲレンデ整備は、平成24年度に導入した１台で行っている状況でありました。しかしながら、本年１月、ゲレンデ整備中に圧雪車が故障し、やむを得ず休業となったことにより、多くの利用者の皆様方にご不便をおかけしたことから、今後におきましては、安全で快適なゲレンデ環境を確保するため、ゲレンデ整備は２台体制で行う必要があり、今定例会で、補正予算として、平成元年度に導入した車両の更新経費について上程をさせていただいているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、全国体力・運動能力・運動習慣調査についてでありますが、この調査は、子どもの体力・運動能力等が低下している状況に鑑み、平成20年度より、全国の小学５年生、中学２年生全員を対象に行われている体力・運動テストであります。国が把握・分析した結果は、全国平均のほか、都道府県別に公表され、教育委員会は、この結果をもとに、児童生徒の体力向上に係る施策を推進するとともに、各学校は、この調査結果を継続的に把握・分析し、児童生徒の体力・健康等に対する指導・改善に役立てるものであります。調査内容は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げの８種目の調査を実施し、中学校では、２年生を対象にソフトボール投げをハンドボール投げにかえ、８種目を毎年実施しております。今年度の本市の調査結果につきましては、全国・全道と比べますと、小学５年男子は、全国・全道と差が３ポイント未満で「ほぼ同様」であり、小学５年女子は、全国・全道と差が１ポイント未満で「同様」、中学２年男子は、全国・全道と差が５ポイント未満で「やや低く」、中学２年女子は、全国より差が５ポイント以上低く、全道より５ポイント未満で「やや低く」なっております。次に、一校一実践の取り組みについてでありますが、本市の児童生徒は、握力やソフトボール投げなどの瞬発力を要する実技においては全国を上回っておりますが、20メートルシャトルランや長座体前屈などの持久力、柔軟性に課題を持つ結果となっており、これら課題を克服すべく、縄跳びや一輪車の実技を積極的に取り入れたり、校舎周辺にパークゴルフ場的な環境を整備している学校や、近隣の大学と連携し、年間を通じて、朝の短時間で、体育館で効率的に筋力と持久力の向上が期待できるサーキット運動に取り組んでいる学校もあり、この取り組みは、年々少しずつ成果を上げているところでございます。また、美唄市チャレンジデーや北海道教育委員会が主催する「どさん子元気アップチャレンジ」への参加を奨励するとともに、すべての学校においても、冬場の体力づくりや地域の特色を活かしたスキー授業を積極的に取り入れ、スポーツによる体力・健康づくりの醸成を図っているところであり、今後とも学校と連携し、さまざまな取り組みを通じて、児童生徒の体力・運動能力の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、携帯電話・スマートフォンの学校への持ち込みの状況についてでございますが、本市の小中学校への持ち込みにつきましては、校則などの明確化されたものはありませんが、市内すべての小中学校では、携帯電話等は授業に必要ないものとしており、基本として、携帯電話・スマートフォンを学校に持ってこないという指導と、保護者への協力を依頼しているところでございますが、放課後の習い事や少年団活動などで必要な場合や、防犯・災害時用として位置情報付きの携帯電話等を持たせたい保護者には、学校に申し出ることによって持ち込みを承認しており、その場合は、下校まで職員室で保管する学校や、放課後まで使用しない条件で持ち込みを認めている学校があるところでございます。文部科学省の見直しの方針についてでありますが、文部科学省では、平成21年に原則禁止の通知を出していましたが、緊急時にだけ使用を認めるなどの利用制限を付した大阪府のガイドラインや、携帯等の所持率が上がっていること及び緊急時に連絡が取れないことを不安に思う保護者が多いことなどの社会情勢を踏まえ、原則禁止とした通知の緩和を含め、見直す考えを示したところでございます。一方、携帯・スマートフォンは使用方法により、いじめやネットトラブルにつながる危険性があることから、教育委員会といたしましては、市内小中学校の現状や文部科学省からの通知などの動向を注視しつつ、原則禁止の緩和については、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、学校適正配置についてでございますが、初めに、市内出生数について、過去５年間の推移で申し上げますと、平成26年は137人、平成27年は81人、平成28年は102人、平成29年は80人、平成30年は91人となっております。次に、各小学校の新１年生の入学見込み人数について、今後５年間の予定人数で申し上げますと、中央小学校は、平成31年度は48人、2020年度は39人、2021年度は52人、2022年度は40人、2023年度は47人、東小学校は、平成31年度は43人、2020年度は59人、2021年度は54人、2022年度は34人、2023年度は57人、南美唄小学校は、平成31年度は４人、2020年度は４人、2021年度は１人、2022年度は１人、2023年度は２人となっており、市内小学校の新１年生の合計人数は、平成31年度が95人、2020年度は102人、2021年度は107人、2022年度は75人、2023年度は106人となっております。なお、峰延小学校につきましては、平成31年度の新１年生の入学者は０人となっております。児童生徒が減少していく中、質の高い教育環境を確保するためには、一定程度の学校規模が必要であると考えており、今後も引き続き、教育委員会議や総合教育会議での協議や、保護者や地域等のご意見をお聞きしながら、小中学校の適正配置などについて、慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、小中学校の現状と改修計画についてでございますが、本市の学校施設は、昭和40年代から昭和50年代に整備しており、施設の老朽化が進んでいる状況にございます。これまでの施設整備の状況につきましては、昨年度は、東中学校給排水衛生設備改修工事を、今年度は、美唄中学校屋内運動場屋根改修工事を実施し、来年度は、中央小学校の学校統合に伴う環境整備として、２カ年で大規模改修工事を実施する予定となっています。今後の学校施設の整備につきましては、財政負担の軽減・平準化を図りながら、計画的に屋上防水、外壁、給排水、ウレタン塗装、放送設備等の各学校に応じた改修工事を実施し、子どもたちにとって快適で居心地のよい学習・生活の場を確保してまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。初めに、冬場の利用者増対策についてでありますが、インバウンドなど、雪の降らない地域の方にとって、新雪に触れるだけでも未知の体験であり、雪も貴重な観光資源となると考えております。また、パークゴルフ場での雪遊びや新館ＡＮＮＥＸに用意しておりますファットバイクやスノーシューの利用、さらにはスキー場、そして、ゴルフ５スノーランドなど、他の施設との連携を図りながら、雪国ならではの楽しみを提案するなど、利用者増につなげてまいりたいと考えているところであります。次に、提供場所を含めた食事提供のあり方についてでありますが、現在は、管理棟休憩室のスペースを利用して食事を提供しておりますが、利用状況などを見極めながら、提供場所も含めた食事提供のあり方について、指定管理者と協議検討してまいりたいと考えているところであります。

答弁　教育長 星野恒徳（教育長は2019年3月まで）

谷村議員の質問にお答えいたします。小中学校における美唄サテライト・キャンパス事業と連携した体力の向上についてでございますが、市内小学校では、昨年11月、美唄市教育の日に実施している一斉参観日に合わせまして、北海道教育大学岩見沢校の学生に協力をいただきまして、体育館でフットサルの実技を行ったほか、教育委員会といたしましましても、サテライト・キャンパス事業の協働事業として実施しました札幌国際大学の男子バスケット部の合宿におきまして、地元少年団とのトレーニング及びミニ交流試合を行い、これら取り組みを通じて、体力の向上を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、今後、このような取り組みをサテライト・キャンパス事業の協働事業として継続して実施できるよう、札幌国際大学にお願いするとともに、他のサテライト事業連携大学とともに、子どもたちの体力向上につながるメニューについて協議してまいりたいと考えております。次に、学校適正配置についてでございますが、これまで本市におきましては、来年度は中央小学校と茶志内小学校の統合と美唄中学校と峰延中学校との統合を、2020年度は同じく中央小学校と峰延小学校の統合を、2021年度には、東中学校と南美唄中学校の統合を進めているところでございます。今後の児童生徒数の推移を見ますと、近く完全複式学級になることが想定されます南美唄小学校につきましては、保護者及び地域の意見などを踏まえた中で、適正配置に努めてまいりたいと考えております。また、中央小学校、東小学校、美唄中学校、東中学校の４校につきましては、当面は一定程度の学校規模が維持されるものと判断しており、私といたしましては、これら学校を短期のスパンで再配置することは難しいものと考えております。いずれにいたしましても、本市においては、少子化の傾向が今後も続くことが予想されますことから、今後の再編にあたっては、さまざまな機会を通じて、保護者や地域の方々の意見を聞きながら、どのような再配置のあり方が適切なのか、慎重に検討しなければならないものと考えております。