（1）地方創生事業について／（2）商業振興について／（3）男女共同参画社会について

質問　7番 吉岡文子

2017 年第１回市議会定例会にあたり、大綱３点にわたり市長に質問いたします。大綱の１点目は、地方創生事業についてです。国が、基礎自治体 1,700 は多すぎる 30 万人規模の 300 自治体に再編し、道州制へといったねらいで進めた平成の大合併ですが、地方の疲弊を加速させただけで、合併の結果は、惨たんたる結果に終わりました。美唄でも、広く市民を巻き込んだ議論の末、苦しくても合併しないで自立を選択しました。そして現在、増田リポートの自治体消滅論などで、地方の危機感を煽りながら、地方を元気にするのが地方創生だとして、この政策を自治体に押し付けてきています。かつて 1980 年代末に地方振興財源として、市町村に一律１億円を交付したふるさと創生事業があったことを忘れていません。あの事業で果たしてふるさとは創生したでしょうか。ここ美唄では、カリヨンの音は機械の故障で響かず、あの自然いっぱいの東明の丘に、その姿を残しているというのが現状ではないでしょうか。今の地方創生事業も予算がつけられている間はいいのですが、いつまでこのようなばらまきが継続できるのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。賢く予算を獲得しながらも、頼りすぎは諌めながら、この予算を税金だということを決して忘れてはならないと考えます。そういった点を押さえつつ、質問の１項目目は、本市における地方創生事業の年次ごとの事業と交付税額、そして一般財源についてお伺いをいたします。質問の２項目目は、それらの事業が展開されての実績について伺います。昨年制定しました「美唄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に、４つの基本目標を掲げていますが、「産業を元気にして安定した雇用を創出する」、「地域資源を使って新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「高齢者や子どもたちが安心して暮らせるコンパクトなまちをつくる」、これらの点に照らして、どうなのかについてお伺いをいたします。質問の３項目目は、市民周知についてです。市民周知においては、わかりやすい丁寧な説明が必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。大綱の２点目は、商業振興について質問をいたします。市政執行方針の中でも、「魅力ある商店街づくりと、安定した経営ができる商業環境づくりに努める」とされています。しかし、誰の目にも明らかなように、かつてのにぎわいからはほど遠く、すずらん通り、大通、旭通りにおいても、空き店舗や歯抜けになった店舗跡地、シャッターがおりたままの店舗など、寂しい状況です。１月末にも、すずらん通りの商店が営業を終えました。店主の健康面や後継者がいないことなどが要因になったと聞いています。質問の１項目目は、商店数及び従業者数、年間販売金額の推移について伺います。10 年間のこれらの数字の推移についてお伺いをいたします。質問の２項目目は、後継者の有無についてです。営業をとりやめる要因の中に、後継者がいないという点があります。市内商店について、この点での現状をお伺いいたします。大綱の３点目は、男女共同参画社会についてお伺いをいたします。今日３月８日は国際女性デーです。1904 年、アメリカニューヨークで、女性労働者が参政権を要求してデモを起こしました。これを受け、ドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910 年にコペンハーゲンで行われた国際社会主義者会議で、女性の政治的自由と平等のために戦う記念の日とするよう提唱したことから始まりました。国連は 1975 年、国際婦人年のこの年以来、３月８日を国際婦人デーと定め、現在は、国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっています。このような記念日にこの質問をすることに使命感を感じています。市政執行方針で、計画策定、男女平等の意識醸成や男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを行っていくとあります。私は、市役所内でのこの 10 年間の女性の働きの目覚ましい進展に、非常に期待をしています。議員になった当時は、残念ながら課長補佐の女性が１名しかいませんでした。現在、部長職や課長、課長補佐等で、多数の女性職員の方々がおられることを誇らしく思います。性的違いは能力の違いではありません。今後も女性職員の皆さんの活躍に期待をいたします。ここ市役所は、美唄市内最大の職場であり、時代の先端を担う職場でもあります。常に注目されているということを忘れないでいてほしいと考えます。質問の１項目目は、美唄市の現状についてお伺いをいたします。指標として、今までも市の審議会等への女性委員の登用についての数字が示されていました。５年前と現在で、どのようになっているのか、お伺いをいたします。質問の２項目目は、今後の課題についてです。男女平等・共同参画の立場から広範な分野での女性を登用することが必要だと考えます。農業委員会委員については、制度改革で市長の任命制になったと理解しています。美唄市長として、農業委員会委員に女性が参加できるような特別の働きかけをすべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。また今後、第３次計画に向けてどのような取り組みをしていくのか、お伺いをいたします。

再質問　7番 吉岡文子

自席から再質問させていただきます。まず、地方創生事業のご答弁ですけれども、２億 6,000 万円を超える額が地方創生事業で美唄に投入されたということをお伺いしています。事業採択のために奮闘された職員の皆さんのご苦労に改めて敬意を表します。安定した雇用の創出については、事業が開始されたばかりでもありますし、今後の動向に注目していきたいと考えます。地域資源を使ってという点では、やはり、美唄の基幹産業である農業を発展させていくことが重要だと考えますけれども、今後、この地方創生を活用しての本市の農業施策について、市長はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。また、市民周知について、今ほどご説明がありましたけれども、非常に硬いといいますか、何となく難しいというような印象を受けています。行政からの情報発信で周知をするというのも考えられますけれども、市民の方には、ぜひとも現物を見ていただく、施設見学会などを行いながら、広く市民の皆さんにお知らせしていくということが、行政と市民との情報の共有につながり、それを広げる鍵となると考えています。市民一人ひとりの周りにスポーツ合宿につながるような関連がある方もおられる、また、市内小中高校で盛んな吹奏楽部の部活動をしている子どもや孫が遠隔地にいるなどという、いろいろなネットワークを存分に活用していくことが求められると考えます。そのためにも、ぜひとも施設見学会などを行いながら、市民周知を図ることが必要ではないでしょうか。また、美唄ダムの職員住宅を改良しましたトマーレびばいの施設などは、年間計画と大きく乖離をさせないことが、何より財政健全化計画終了となった本市にとって、必至の命題となるのではないでしょうか。この点について、市民周知についてお伺いをいたします。それから商業についてですけれども、もうすぐ３月 11 日が訪れます。６年も経つということで、私はこの６年間に３回ほど被災地を訪れました。当年 2011 年、それから 2012 年、そして昨年ですけれども、本当に何もなくなった 2011 年から、訪れるごとにやはり目立っていたのは、被災地の中にプレハブで建っているいろいろな商店がつまった商店街でした。現在、新聞の報道にもありましたけれども、大きな被害を受けた南三陸町では、プレハブから常設の商店街が、６年経ってオープンするというようなことも話題になっています。当たり前のように商店街があるという私たちのこの現状の中で、本当に全くなくなってしまうことというのは非常に考えにくいんですけれども、なくなったときにやっぱり大事なもの、それは、ショッピングモールも大事ですけれども、小さな商店、それも当然大事にしていくべきものではないかということを改めて被災地の当時の状況と現在の状況を見て、深く考えているわけです。先ほど経済部長のご答弁にもありましたけれども、10 年間で、金額にして約 25％、店舗数や従業者数で約 35％減少という厳しい状況が読み取れます。また、後継者についても、６割強の商店が後継者がいないということで、先細りは必至と考えられます。今までの支援策については継続することはもちろんですが、私は以前から市長に訴えてきましたように、直接商店の経営を応援することが今こそ必要だと考えています。群馬県高崎市の店舗リフォームをご紹介しましたけれども、美唄市では、住宅リフォームでバリアフリーと断熱対策に補助を出しており、市内業者に限定の工事発注で業者に仕事ができている域内循環型の制度を持っています。これを商店の店舗改修に広げようというのが店舗リフォームです。道内では、北見に近い訓子府町などで既に取り入れています。群馬県では、高崎市に続いて館林市、高岡市でも、これらの事業を展開しています。例えば館林市では、対象業種小売業、宿泊業、飲食サービス及び生活関連サービス業、対象事業は、店舗の増改築、修繕改修模様替え等、補助率は 20 万円以上の工事の２分の１に相当する額、限度額は 100 万円となっています。この質問を準備中に岩見沢で、97 年続いた履物店が営業を終了したとの報道がありました。記事によりますと、店舗改修には費用がかかる、子どもはいるが継がせづらいという店主の話があります。商店の良さは、定年がなく、健康であれば、かなりの期間、働けるということです。行政がリフォーム助成をしたならば、営業を続けられたのではと、たらればの話ですが、ふと頭をよぎりました。店を元気にしてやる気を引き出すおもてなしの向上でお客さんに喜んでもらえる、地域に仕事ができる、この店舗リフォームは三方良しの制度で、地域経済活動が活発になることにより税収も増え、自治体にとってもメリットのある制度ということができます。これらに関しての市長のお受け止め、お考えをお伺いいたします。また、本市が実施している３年ごとの商業環境実態調査の件ですが、後継者不足が進行している状況だとの説明ですが、そこで終わってしまっては調査した意味がないのではないでしょうか。どうすれば営業を続けていけるのか、業者の生の声を調査する必要があるのでないでしょうか。後継者は今はいなくても、健全な経営が見込めれば、親族や知人に継承できるかもしれません。その際には何が必要なのか。先ほど、岩見沢の靴屋さんのコメントにもあったような商店の方の生の声を聞いて手だてを講じなければ、ずるずると商店が消えていきかねません。インターネットの普及でキーボードをたたけば物が購入できる時代となりました。しかし、砂川の個人商店では、本が売れない中にあって、店主自ら１万円と金額を限定しつつ、読み手の求める本を提供しているということです。全国各地から購入があるという話を伺いました。こうすれば物が売れるなどとの発想は、なかなか持ち合わせていませんけれども、工夫次第では、このインターネット社会をかいくぐりながら営業をする術がないとは限りません。そのためには、何よりも直接商店主からの声を聞くことが必要ではないかと考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたします。男女共同参画について、農業委員会委員については、制度上の制約があるということでありますので理解をいたしましたけれども、５年間で女性の審議会登用が 1.8％ポイントの増加という点が、女性の参画が進んでいるのか後退しているのか、どちらだという認識なのか、市長のお考えを伺います。ぜひとも審議会等への女性の登用を進めていってほしいと考えています。