美唄市議会 平成29年第1回定例会 2017年3月7日
（1）防災行政について／（2）水道事業について
2017年3月7日、美唄市議会の一般質問で、本郷幸治議員が「防災行政について」「水道事業について」について質問し、市長 髙橋幹夫が答弁しました。
- 質問者
- 本郷幸治 議員
- 答弁者
- 市長 髙橋幹夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 本郷幸治
平成 29 年第１回定例会にあたり、大綱２点、市長にお伺いします。大綱の１点目は、防災行政についてです。初めに、洪水災害対策について、台風・前線の停滞などにより、集中豪雨や大規模豪雨が発生し、内水や越水氾濫による災害が、近年各地で発生しております。本市では、昭和 56 年８月に甚大な被害をもたらした戦後最大の洪水がありました。そして昨年の８月には、観測史上初めて１週間の間に３つの台風が北海道に上陸し、その１週間後に再び接近するというかつてない気象となり、空知川や札内川で、堤防が決壊するなど、記録的な大雨による被害が発生したところであります。今後、気象変動の影響により、このような河川の能力を上回る洪水の発生頻度が全国的に高まるのではないかと心配しているところであります。さて、先月の新聞報道で、国では、昨年の大雨被害などを受け、想定降水量を「100 年に一度の雨量」から「考えうる最大の雨量」に変更し、石狩川水系９河川の洪水浸水想定区域を更新したとの記事がありました。９河川の中には、美唄川、産化美唄川、旧美唄川があり、産化美唄川では、新しい洪水浸水想定区域は、従来の６倍になるなど、被害範囲が広がるとの内容の記事が掲載されておりました。そこで、市長にお伺いいたします。河川の洪水災害に対して、何か対策を講じているのかお伺いします。また、同じ記事には、９河川流域市町は今後、洪水浸水想定区域などをもとに、住民の早期避難が必要な区域を示した洪水ハザードマップを装丁すると掲載されておりました。本市においては、今後いつごろ・どのような方法で市民の皆様に周知するのかお伺いします。次に、自主防災組織について何点かお伺いします。平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、地震や津波により、多くの方々の尊い命が失われ、また、生活基盤すべてに甚大な被害がもたらされました。この大災害の中、被災地においては、多くの自主防災組織により、避難誘導や安否確認、避難所運営の支援や炊き出し等の活動が行われ、地域の方々の備えと、お互いの助け合いが大きな役割を果たすことが改めて認識させられました。そこでお伺いします。本市の自主防災組織の組織数・組織率と、全国・全道・空知管内での組織率はどのようになっているのか、また、市の支援状況と組織率向上への取り組みについてお伺いします。大綱の２点目は、水道事業について、安定的な水の供給を確保するための本市の現状と見通しについて、近年、水道の計画的な整備を中心とする時代から、人口減少社会や頻発する災害に対応できるよう施設の維持管理計画、計画的な更新を行うことにより、将来にわたり持続可能な水道とすることが求められる時代へと大きく変化しております。そこで、本市の現状と具体的に何点かお伺いします。初めに、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことのできない水道台帳の整備の状況はどのようになっているのか。次に、日本の水インフラは、高度経済成長期の 1970 年代に急速に整備が進んだため、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてきます。しかし、全国の管路更新率は 0.75％であり、このままのペースでは、すべてを更新するまでに 130 年かかるという試算もあります。そこで、本市の管路更新率は何％なのか。また、昨年の熊本地震で、耐震化の必要性が表面化しました。管の継手に伸縮性を持たせる耐震化の現状は、どのようになっているのか。次に、水道事業経営に少なからず影響します有収率が全国類似団体より 10％程度低く、過去３カ年で 70％台になっておりますが、有収率向上に向けて、どのような対策を講じているのか、お伺いします。次に、アセットマネジメントによって、水道事業の中長期的な更新需要と、財政収支の見通しが把握できますが、本市のアセットマネジメントの概要についてお伺いします。最後に、アセットマネジメントの結果に基づき、施設更新の今後の見通しについてお伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。初めに、防災行政について、河川の洪水災害対策についてでありますが、近年、大規模な水害が全国各地で発生していることから、住民の生命を守るためには、先を見越した早い対応を行うことが重要であり、災害発生時は、地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、各部、各班は、業務分担に基づいて主体的に活動することとなりますが、「いつ」「誰が」「何をするのか」を時系列で整理し、災害時における職員の行動を明確にすることが、円滑な災害対応を行うことにつながっていくものと考えております。このことから、大雨による災害を見越した詳細な防災行動を一覧に整理した、防災行動整理表である美唄市版のタイムラインを今年度末をめどに策定する予定であります。策定に際しましては、北海道開発局の協力のもと、美唄市職員と岩見沢河川事務所職員が災害対策本部組織の各対策班に分かれて、災害が予想される段階、災害発生時の対応事項を検討し、対応時間や人員を考慮した実現可能性と早期対応事項の整理を行い、課題及び問題点の抽出や庁内の体制や役割分担及び行動内容についての認識の共有を図るための意見交換など、河川洪水対応図上訓練を昨年の６月と 12 月、さらに今年２月 27 日の３回にわたり行ってきたところであります。今後は、美唄市版タイムラインに基づく防災訓練を継続して行うとともに、抽出される課題の整理を行うなど、タイムラインの見直しを行っていく考えであり、防災行政としての地域の持続的な発展と、安心して暮らせる安全な社会の実現に向け、大変重要なものと考えております。次に、洪水ハザードマップについてでありますが、国では、石狩川本川と美唄川、産化美唄川など、石狩川水系９河川について、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の見直しが行われたところであります。このため、平成 29 年度の夏ごろをめどに、美唄市防災ガイドマップに掲載している浸水予想ハザードマップを変更し、市民の皆様に広報紙などによりお知らせすることとしております。次に、自主防災組織についてでありますが、本市での組織数は、現在 22 団体、2,231 世帯、組織率は 18.7％となっており、平成 28 年４月１日現在の全国の組織率は 81.7％、全道が54.3％、空知管内が 22.9％となっております。支援状況につきましては、防災資機材の貸与及び更新、防災訓練などの支援や防災の出前講座、消防と連携した講習会などを実施しております。組織率が上がらない理由といたしましては、地震や火山噴火などの大規模な災害が比較的少ない地域であることや、住民の高齢化などがあげられます。しかし、災害時において、共助を基本とした自主防災組織の活動は、被害を軽減させるためには極めて重要なものと考えておりますことから、今後も広報紙メロディーやホームページなどで啓発を行うとともに、個別に町内会へ伺うなど、組織率向上に努めてまいりたいと考えております。次に、水道事業について、安定的な水の供給を確保するための現状と将来の見通しについてでありますが、初めに、水道台帳の整備状況につきましては、現在、紙ベースの管路台帳図により運用しておりますが、台帳の劣化などにより更新が難しいことから、今後は、埋設確認や漏水事故の迅速な対応と事務の効率化のため、管路台帳のシステム化に向けて取り組んでまいります。次に、管路更新率につきましては、平成 27年度においては、0.62％となっております。次に、耐震化の現状につきましては、災害に強い管路を目指すため、平成８年度から地震に強い耐震管を布設しており、平成 27 年度までの耐震化率は 47％となっております。次に、有収率の向上に向けた対策といたしましては、給水区域を４ブロックに分け、１サイクルを４年として、漏水調査や老朽管の改良などを行ったことにより、平成 25 年度から平成 28 年度の４カ年で 7.2％程度の有収率が向上していることから、引き続き、同様の取り組みを行ってまいります。次に、アセットマネジメントにつきましては、水道施設資産の寿命設定や現有資産が著しく老朽化しないように、更新する時期について整理し、持続可能な水道事業を実現するため、資産管理を行い、中長期的な視点で水道施設を効率的かつ効果的に施設管理を目指すことを目的に、平成 25 年度に計画を策定したところであります。なお、今後の見通しにつきましては、この計画に基づき、更新が必要と判断される管路のうち、重要度の高い導水管や配水管など、優先的に改良事業を進めていくこととしております。
再質問 6番 本郷幸治
自席から洪水災害対策について再質問します。国では、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域の見直しを行い、公表されましたが、北海道が管理する河川については、これは市内でも何カ所か、道の管理の河川がありますけれども、どのようになっているのかお伺いします。
答弁 市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）
本郷議員の質問にお答えいたします。北海道が管理する河川の洪水浸水想定区域の見直しについてでありますが、氾濫が発生することを前提として社会全体で常に洪水に備える水防災意識社会の再構築を目的に、河川管理者、市町村等からなる協議会等を設置して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進すると伺っております。