（1）乳幼児・子ども医療費への助成制度について／（2）住宅施策について／（3）子育て世代への支援施策について

質問　2番 吉岡建二郎

2016 年第４回定例会にあたり、大綱３点にわたり市長及び教育長に質問いたします。質問に入る前に、先日 2016 年の流行語大賞が発表されました。その中でも、現在進行形で特に話題となっているのは、「保育園落ちた日本死ね」という言葉です。言葉自体の過激さに注目が集まりがちですが、この言葉には、少子化に悩んでいるもの、日本の子育て世代への十分な支援がなされていないという日本全体の問題が浮き彫りにされているという側面があります。「日本死ね」という言葉自体には、子どもの教育によくないですとか、批判の意見があります。確かに非常に汚い言葉だと思います。ですが、流行語として取り上げ、日本全体の問題として再度考えていく必要があるものだとの認識をしています。美唄では、保育所の定員オーバーということはなく、この言葉そのままの状況ではありません。しかし、10 月の議会報告会でも、参加をされた子育て世代のご夫婦から、医療の問題や住宅の問題の側面等から、子育て世代、若い世代への支援が足りていないとのご指摘を受けました。こういった問題を一つ一つ解決していくことが、今年の流行語の１つである「保育園落ちた日本死ね」と同じ状況を再び生み出さないということにつながるのではないかと考えます。では、質問に移ります。大綱１点目の質問です。乳幼児こども医療費の助成制度について市長に伺います。この制度については、昨年の第２回定例会で私も質問いたしましたし、ほかの議員からも委員会等さまざまな場面でも意見・質問が出されているものです。私といたしましては、昨年の質問の際と同様に、現在の未就学児までの無償という助成から、さらなる枠の引き上げ・拡充を求める立場から質問をいたします。いざという時に無償で医療を受けられるとなれば、安心して子どもを生み、育てることができるようになり、その制度自体が美唄市の魅力の１つになるのではないかと考えています。そこでまず、現在行っている助成について確認をさせていただきます。2015 年度の医療費助成事業に関わる対象者数及び実績額について伺います。あわせて医療費無償化の拡充について、拡大対象を小学生及び中学生まで無料化した場合、対象者数及び増加する助成額について伺います。また、この件につきまして昨年質問した際は、本市は、財政健全化に取り組んでいる状況から、検討課題であるという認識、そして、全国市長会の提言からの引用で、都市自治体ごとにそのサービスの内容に違いがあるのは当然であるが、地域間で経済的負担の軽減などの子育て支援サービスを競争して子どもたちを取り合うようなことは望ましくなく、他都市との相対的な比較や競争をあおったりするのではなく、愛着や誇りといった地域の魅力の競い合いによって、子育て世代の住みやすいまちを目指すべきといった２点を挙げ、今後の動向を注視し、対応していきたいとの答弁でした。財政健全化は昨年で無事終了しています。全国市長会の提言に関しては、地域間格差で競争をあおらない、こういった内容であるのならば、近隣の先進自治体に合わせていくことも必要になってくるのではないかと私は考えます。この点を踏まえ、近隣市の先進事例について、実施状況調査を行ってきたかについてと、あわせて財政健全化に取り組んでいる状況において、さらなる拡充は難しいとのことでありましたが、財政健全化は昨年度で終了していますので、さらなる拡充が可能となるのではないかということについて、市長の考えを伺います。大綱２点目の質問に移ります。住宅施策について質問いたします。民間賃貸住宅を利用する若者世帯・単身世帯について伺います。昨年の第２回定例会では、若者移住・定住施策についてということで、この点について似たような質問をいたしました。その際には、民間賃貸住宅を利用する若者単身世帯については、世帯人員や世帯数、構成、年齢などの状況を市で把握できていないところであり、今後の検討課題として検討していくとのご答弁でした。これについて、その後、進捗状況はいかがでしょうか。現在の状況について伺います。また、若者単身世帯を含む低所得者への補助についても伺います。これも昨年質問をした中にありましたが、美唄市では、移住・定住促進助成制度として、一軒家の購入の際の補助を行っています。この制度の実績について、再度確認の意味と昨年の質問後、現在へ至るまでの状況を知るために、2012 年度から 2015 年度における助成件数、助成額、移住者の前住所地及び申請者の年齢、また、あわせて本年度の助成件数について伺います。あわせて、実際に家賃補助を行っている隣の三笠市の事例について伺います。三笠市では、若者移住・定住促進家賃助成制度として、民間賃貸住宅へ入居することとなる転入者を対象に、家賃の一部を市内で使える商品券によって助成を行っております。10 月の議会報告会でも、この制度を含め、三笠市の移住・定住に関する制度の事例を話題にされる参加者の方が複数おられ、意見・質問をいただいたところです。私も同様の制度について昨年質問をしておりますので、改めまして、三笠市での取り組みを本市はどのように思っているのか、あわせて家賃助成の検討の経過について伺います。大綱３点目の質問に入ります。子育て世代への支援施策について教育長に伺います。教育における保護者の経済的負担を軽減することは、子どもの教育の充実につながります。十分な教育が受けられる機会を用意し提供することは、自治体の責務であると考えます。そのためにも、子育て世代への支援施策を拡充すること、これは非常に大切なことであり、先に述べました「日本死ね」、この流行語への１つの回答となるのではないかと言えるのではないでしょうか。１つ目に、給食費助成について伺います。子育て支援の一環として、給食費補助制度を設け助成を行っている自治体は、全国的に増加している傾向にあります。先ほどの住宅施策の質問の際にも取り上げさせていただきました隣の三笠市でも、小学生全員全額の助成を行っています。背景には、貧困世帯の増加があるともいわれており、自治体によっては三笠市のように小学生だけではなく、小中学校の全児童、全生徒、全額補助を行っているという自治体もあります。特に隣の三笠市では、他の移住・定住施策の効果もあってか移住者が増えていると聞き及んでいます。美唄市といたしましても、移住・定住施策の一環としても効果が期待できる、また、美唄市を選んでもらえるようにするためにも、子育て施策の充実の一環として、給食費助成について検討されてみてはいかがかと考えます。全国的な流れを見ますと、小中学校両方またはどちらかのみで全額の助成、または半額の助成といった取り組みが多いようです。こういった形でいろいろな選択肢があります。美唄市でも給食費に対する市からの助成について議論をする必要があるのではないかと考えます。そこで質問です。給食費に対する助成について、市としてこれまでに議論をされたことがあるのかについて伺います。またあわせて、仮に給食費に対する助成を行う場合には、どの程度の費用が必要となってくるのか。また、先進的な取り組みの事例を踏まえ、給食費に対する助成の必要性について、市としてどのように考えているのかについて伺います。子育て世代への支援施策について２つ目の質問です。就学援助について伺います。まず初めに確認として、美唄市では就学援助制度において、どのような費用を援助しているかについて伺います。あわせて、就学援助の中で美唄市が行っているということなので、入学準備金について伺います。こちらについては、今年の５月 25 日の参議院文教科学委員会で日本共産党の田村智子議員が、生活困窮世帯が入学準備金の立て替えをしなくて済むよう、入学前の２月から３月に支給するよう要求し、文科省も児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが、市町村に引き続き働きかけていくと答弁しているのですが、この件に関連して、現在、美唄市では入学準備金の支給額、そして支給時期については、どのようになっているのかを伺います。もし、２月から３月に支給されていないのであれば、改善していく考えがあるのかについても伺います。また、入学準備金の支給額につきましても、入学準備に必要な額が十分支給されていると考えていらっしゃるのか伺います。

再質問　2番 吉岡建二郎

自席より再質問いたします。乳幼児子ども医療費の助成制度について、医療費無償化の拡充についてでありますが、小学生全体、中学生全体といった幅広い拡充がやはり財政的に難しいということであれば、まず段階的に、例えば１学年ごとに限った形でできるところから実施を行うべきではないかと考えます。実際に先進的に取り組んでいる自治体には、そういった段階的な形で行っている例もあると聞き及んでいますが、この点に関しては、どのようにお考えかを伺います。また、住宅施策についてですが、答弁の中で、若者単身世帯の世帯数、世帯構成、年齢などの把握は実態把握が困難な状況だが必要と考えているということでしたが、これは昨年に質問をした時からあまり進歩がない状況だと思われます。一例ですが、市内の民間賃貸住宅の事業者の方々に個人情報に触れない範囲で、年代別、20 代何人、30 代何人、40 代何人といったアンケート調査をするといった形で調べることなどが可能ではないかと私は思いますが、そういった実態調査の実施の検討についての考えを伺います。また、若者単身世帯を含む低所得者への補助についてでありますが、移住・定住促進助成制度の本年度の助成件数０件だとご答弁いただきました。まず、この制度について０件、まだ３分の２ですか、11 月末までの段階でのものですが、２件相談が来ているということで、あまり広がっていない状況にあるのかと思いますので、この制度を今後、どのように考えていくのかについて伺います。あわせて、現状の制度の助成件数が０件ということを踏まえて、三笠市の若者移住・定住促進家賃助成制度のような制度を新たに考え、移住・定住について、新たな取り組みをしていくべきではないかと考えます。民間賃貸住宅を利用する際の助成制度ということであれば、移住・定住の促進と、市内の空き室解消につながりますし、地元事業者の活性化も図られます。一挙両得の効果が得られるのではないかと考えますが、本市での実施の検討について伺います。また、子育て世代への支援施策についてですが、就学援助について、現在のところ、これまでの方法を継続していくとの答弁でした。４月以降、支給をされるということですが、入学準備金は入学の準備に充てるものです。その性質上、入学前に支給すべき費用であると私は考えますが、この点について、今年度の実施が難しいにしても、今後例えば 2017 年度以降、支払い時期について２月から３月の時期に支給ができないかを再度検討する考えはないのかということを伺います。

再々質問　2番 吉岡建二郎

再々質問となります。就学援助についてなのですが、実際にこのような形で２月から３月にかけて支給しているのが八王子でやられているというようなことを私も聞き及んでおりますので、そういったところをぜひとも研究をして取り組んでいただきたいんですが、その点について、八王子について以前から研究などをされたことがあるのかだけお答えいただきたいと思います。