（1）8月下旬の前線の停滞による大雨及び台風9号にかかわる被害状況と対応について／（2）ＴＰＰについて／（3）炭鉱遺産について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。はじめに、８月下旬の前線の停滞による大雨及び台風９号にかかる被害状況と対応について、現状、把握している具体的な被害状況についてでありますが、市内の浸水、冠水状況につきましては、集中的な豪雨であったことから、市街地では、一時的な冠水が各地で発生し、住宅の浸水被害が床上浸水１軒、床下浸水が５軒あったところであります。また、茶志内町協和や茶志内町３区、西美唄町山形３区、光珠内町拓北、進徳町西、峰延町本町などでは、市道が冠水し、通行止めは 12 路線、さらに法面崩壊や砂利道の洗掘などが 12 路線あったほか、林道の路盤洗掘による通行止めが１路線あり、河川につきましては、法面の洗掘などが 15 カ所あったところであります。次に、農業用施設につきましては、排水路への麦ワラなどの堆積が７路線、排水路の一部法面崩壊が１カ所、農道の洗掘が３路線あり、農作物被害につきましては、主に畑の冠水・滞水が広い範囲にわたりあり、減収被害が見込まれる農作物は、水稲が 0.3 ヘクタール、大豆が 10 ヘクタール、アスパラガスが1.9 ヘクタール、ブロッコリーが 1.8 ヘクタールとなっております。そのほか、市営野球場のフェンス防護クッションラバーの一部損壊などの被害を受けたところであります。なお、人的被害はなかったところであります。次に、調査のめどについてでありますが、災害が発生した場合、災害対策基本法第 53 条の規定に基づき、「災害情報等報告取扱要項」により、空知総合振興局へ報告することとなっており、被害状況報告の最終報告につきましては、応急措置が完了した後、15 日以内と定められております。このことから、８月 25 日に応急措置が完了しましたので、それ以降、15 日以内をめどと考えているところであります。次に、災害に対する備えについてでありますが、このたびの大雨による被害対応では、道路の冠水による浸水被害防止のため、水防資機材の中でも土のうが多く必要となったところであります。当初、市では 260 袋を保有しておりましたので、災害発生現場で即時対応したところでありますが、その後も市民からの通報が絶えず、災害対応が続いたことから、在庫数が減少したため、２回に分けて市内業者に作成を依頼し、計 3,000 袋を追加して災害対応にあたりましたが、対応後は、約 1,000 袋の余剰が生じましたので、市で保管し、災害対応に備えることとしたところであります。次に、上美唄地区への避難勧告についてでありますが、当該地域の旧美唄川は、北海道が管理する洪水予報指定河川及び水位周知河川となっていないことから、避難情報発表の目安となる水位が示されておりませんので、上美唄排水機場におきまして、水位上昇の予測を行っていたところであります。その後、午後８時時点におきまして、１時間に 10 センチ程度の水位の上昇が確認されましたことから、このまま水位が上昇しますと、午前０時ごろには避難勧告を発令する水位になり、上美唄排水機場の排水ポンプが停止することが予測されたところであります。このため、避難勧告を発令した午後 10 時15 分におきましては、避難勧告を発令する水位には達しておりませんでしたが、避難情報発表の目安となる水位が示されていない河川であることから、地域住民の安全を考慮し、早めに避難勧告を発令したところであります。計画高水位である「氾濫危険水位」の到達を待って避難勧告等を発令した場合、さらに遅い時間帯となり、避難中に水害に巻き込まれてしまう危険性もあったことから、遅い時間帯ではありましたが、午後 10 時過ぎに発令をしたところであります。なお、避難準備情報や避難勧告等の発令にあたりましては、発生する災害の種類や時間帯にもよりますが、避難される方々が安全に避難できるよう、国や道など、あらゆる防災機関から情報収集し、今後も早めの情報発信に努めてまいりたいと考えております。次に、ＴＰＰについて、ＴＰＰの影響と対策についてでありますが、昨年 10 月の大筋合意、さらに本年２月のＴＰＰ協定の署名式を経て、現在は参加国が各国の議会承認を得る国内手続きの段階にあり、日本では、ＴＰＰ承認法案が本年３月の通常国会から審議が始まったものの、継続審議となっているところでございます。また、本年２月に道が公表した農畜産物の影響額につきましては、米は国の試算同様にゼロとの試算であったことから、５月に開催された空知総合振興局主催の農政推進会議におきまして、本市は、道の独自試算を求めたところでありますが、その時点では、再計算は行わないとの振興局の回答があったところであります。なお、その他の動きとしましては、８月 24日に閣議決定した国の平成 28 年度第２次補正予算案の農林水産関係補正予算に、「ＴＰＰ関連政策大綱の着実な実施」に関わるものとして、昨年度の国の補正予算で本市が事業採択を受けた「担い手確保・経営強化支援事業」などが盛り込まれたことから、今後、本市でも事業要望の調査などを行う予定となっているところでございます。また、農業以外の分野につきましては、昨年 11 月に北海道が公表した「ＴＰＰ協定交渉大筋合意に伴う北海道への影響・中間とりまとめ」におきまして、商工業関係では、「関税の撤廃などにより、ＴＰＰ参加国への道産加工食品の輸出拡大の可能性が高まる」とする一方、「加工食品に対して関税が撤廃される場合、輸入製品との競合により、道内食品製造業の競争力低下が懸念される」などとされております。また、ルール分野では、衛生植物検疫及び食品の安全基準などの懸念がありましたが、日本の制度変更が必要となる合意内容は設けられていないことから、「特段の影響はないものと考えられる」としているほか、知的財産や著作物の保護、野生生物の保護などにつきましても、「特段の影響はないものと考えられる」などとされております。次に、市へのメリット・デメリットについてでありますが、国や道の新たな試算やＴＰＰが発効した場合の新たなシミュレーションが示されていないことから、本市の農業分野におきましては、小麦やタマネギなどで減収の影響が見込まれるという状況に変わりはないところであり、農業以外の分野につきましては、昨年 11 月に北海道が公表した「ＴＰＰ協定交渉大筋合意に伴う北海道への影響・中間とりまとめ」以降、新たな情報が示されていないことから、さらに国や道、関係機関と連携を図り、情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、公共事業への影響についてでありますが、国や北海道の公表では、「建設工事等において、日本の調達基準は、政府調達協定と同水準とされていることから、海外企業の参入による建設企業への特段の影響はないものと考えられる」と報告されていることから、本市におきましても、公共事業への影響はないものと考えているところであります。また、公共事業の工事発注等の情報発信につきましては、現時点では、指名競争入札や一般競争入札（地域限定型）の入札・契約制度を実施していることから、海外企業への工事発注はないものと考えております。次に、炭鉱遺産について、炭鉱遺産の現状についてでありますが、初めに、本市が管理をしている炭鉱遺産としましては、炭鉱メモリアル森林公園内にある旧三菱美唄炭鉱関連施設や三菱美唄記念館、美唄鉄道旧東明駅舎、旧栄小学校を活用した安田侃彫刻美術館アルテピアッツァ美唄など、12 件の炭鉱遺産を管理しており、このほか、個人や民間企業が管理をしている炭鉱遺産が市内に点在しているところであります。管理の状況といたしましては、旧三菱美唄炭鉱関連施設や旧東明駅舎などには管理人を設置していないことから、正確な入込数は把握しておりませんが、見学会や視察会、バスツアーなどの受け入れに対応するため、草刈などの環境保全に努めているところであります。また、炭鉱遺産を活用した市内での主な取り組みといたしましては、旧東明駅舎では、「東明駅保存会」による「東明駅なつまつりがらくた市」、アルテピアッツァ美唄では、「ＮＰＯ法人アルテピアッツァびばい」による「思い出の炭鉱写真展」や「盆踊り」などが開催されてきたほか、郷土史料館では、炭鉱関連資料の「展示企画展」を実施してきたところであります。次に、今後の展望についてでありますが、平成 32 年度に予定されております「道道美唄富良野線」の開通を見据え、周辺の市町との広域的な連携を模索しながら、炭鉱遺産を含めた新たな観光ルートの開発を進めるなど、具体的な取り組みに関して、本年６月に設置いたしました「美唄市経済戦略会議」の中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、近隣の旧産炭地域間での連携についてでありますが、炭鉱遺産の利活用は、本市の地方創生の実現に向けた重要な取り組みの１つであることから、これまで、空知総合振興局が設置をした「そらち炭鉱の記憶で地域づくり推進会議」や「ＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団」が設置した「炭鉱の記憶マネジメントセンター」に参画し、炭鉱遺産情報のデータベース化と発信、ガイドマップやガイドマニュアルの作成、フットパスの設定など、連携事業の実施を通じて、旧産炭地域のネットワーク化が進められてきたところであります。今後は、両団体への参画を継続するとともに、旧産炭地域や各地域団体との情報の共有や連携をさらに図りながら、炭鉱遺産の利活用の推進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

吉岡議員の質問にお答えいたします。初めに、今後の復旧の見通しについてでありますが、現在、復旧工事等に伴う費用額につきましては、各課で算出中でありますので、すべてがそろいましたら予算措置を行い、できるだけ早い時期に復旧が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、想定を超える豪雨対応についてでありますが、近年、気候変動の影響により、全国各地で想定を超える豪雨が発生しており、河川の能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが懸念されております。このことから、国では、氾濫が発生することを前提として、社会全体で常に洪水に備える「水防災意識社会」を再構築するため、新たに「水防災意識社会再構築ビジョン」を策定し、その施策として、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するため、国、道、市町村等からなる「石狩川下流減災対策特別委員会」を設立したところであります。今後、この委員会では、石狩川下流域の各構成員が連携して、平成 32 年度までに達成すべき減災目標が設定され、具体的に取り組んでいくこととなっております。