（1）集中豪雨による被害状況と避難住民の受入体制等について／（2）新・担い手３法（品確法と建設業法・入契法の一体的改正）の取り組み状況等について

質問　5番 谷聡

議長よりお許しがありましたので、通告順に従い、大項目２点につきまして質問させていただきます。大項目の１点目でございます。集中豪雨による被害状況と避難住民の受入れ態勢等について、小項目の１番、市内の被害状況について。９月は防災月間でありまして、関東大震災から１００年、それから胆振東部地震から丸５年という年でもございます。名寄市におきましても、先月８月３日から６日にかけまして平年１か月の降水量を超える雨が降ったということでございました。被害に遭われた方には、心よりお見舞いを申し上げます。幸いなことに人的被害が発生したということはなかったようでございますけれども、農地等が冠水した状況、あるいはその他の被害の状況について、市が把握されている状況についてお伺いをいたします。小項目２番目、洪水警報発令時の市職員の出動体制について。５日深夜から６日早朝にかけまして洪水警報が発表されたということでございまして、隣接する幌加内町ですとか士別市の一部では避難指示が出されたということも聞いております。このとき名寄市役所におきまして、警報発令時ですとか災害発生時における職員の非常参集については規定があると思いますけれども、その規定の内容と当日の参集状況についてお示しをいただきたいと思います。小項目３番目、深夜、早朝に避難が必要となった場合の周知方法について。当日インターネットサイトを閲覧しておりますと、名寄市には警戒レベル３相当という表示がされておりました。レベル３といいますと、避難に時間を要する人、高齢者等とその支援者は避難をしましょう、その他の人は避難の準備を整えましょうということであるとの説明がございました。また、レベル３相当というのは地元の自治体が警戒レベル３、高齢者避難を発令する目安となる情報です。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当しますということが明記されておりました。当時私も市のホームページとか公式のラインを見ておりましたけれども、警報ですとか避難指示、あるいは避難準備ということには触れられていなかったと思います。実際に高齢者等に対して避難を呼びかけた事実があったか否か、そしてその後水位がさらに上昇して、全員避難が必要となった令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号ような場合はどのような方法、手段で避難の呼びかけを行う予定であったのかをお示しいただきたいと思います。また、気象庁だと思いますけれども、ここが発表している警戒レベルと自治体が判断する警戒レベルはどういう判断基準の違いがあるのか、また市民はこれらの情報をどう考えたらよいのかについてもお伺いをいたします。小項目の４番目です。各排水機場の稼働に向けた準備状況等について。国または道管理河川には排水機場が整備されて、地元と運用についての協定が結ばれていることが多いと思います。洪水警報が発令された名寄川に排水機場があるとしたら、実際にどのような協定を結び、誰が稼働することになっていたか。また、排水ポンプ等の稼働準備は適切に行われていたのかお伺いをいたします。小項目の５番目です。各緊急避難所における水や食料の備蓄状況について。市内各地に緊急避難場所が定められておりますけれども、水や食料などは各避難場所にある程度備蓄がされているものなのか、または集中的に物資を保管していて、災害時に各箇所へ運搬することを想定されているのか。もし災害時に各箇所に運搬ということでありましたら、洪水あるいは地震発生時、道路が使えない状況の場合どう運搬されるのか、また電気水道等が使えない場合を想定した物資を準備をされているかについてお伺いをいたします。それから、大項目の２番でございます。新担い手３法、品確法と建設業法、入契法の一体的改正の取組状況についてでございます。これ若干品確法ですとか入契法についてはなじみがない方もいらっしゃると思いますので、ちょっとどういうものかというのを簡単に私のほうから説明いたしますけれども、品確法というのは正式名称が公共工事の品質確保の促進に関する法律でございます。目的としては、公共工事の品質確保に関する国、地方公共団体、受注者等の責務、それから品質確保のための基本理念、基本方針を明記し、受注者令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号の技術的能力の審査等を義務づけることにより品質確保促進を図ることを目的とした法律でございます。この概要としましては、談合ですとか低価格入札などの問題が発生している中で、談合には技術力の劣る工事会社が選定される可能性があることから、ダンピングは契約することが第一目的であるため、手抜き工事の可能性が高くなると。それは、公共工事の品質を脅かす問題でありますけれども、現在の価格競争、当時の価格競争を原則とした入札では限界があるというのが法律の制定の背景でございます。それから、もう一つ、入契法です。入契法というのは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律でございまして、公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るということを目的に制定されたものでございます。戻ります。小項目の１番、新担い手３法の発注者の責務に対する取組状況について。平成２６年にこの品確法と建設業法、入契法を一体として改正し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することですとか、ダンピング対策を徹底することなど建設業の担い手の中長期的な育成、確保のための基本理念や具体的な措置を規定したものが担い手３法でございまして、令和元年にその後の新たな課題に対応するためさらに充実した内容で実施されたのが新担い手３法でございます。新担い手３法で発注者の責務とされている緊急性に応じた随意契約、指名競争入札等の適正な選択、災害協定の締結、労災補償や必要な費用の予定価格への反映や見積り徴収の活用の各項目における取組状況、改善状況についてお伺いをいたします。とりわけ予定価格の積算において、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為、いわゆる歩切りが根絶されているかについてお伺いをいたします。小項目２番目でございます。総合評価落札方式の導入について。平成２２年３月に名寄市建設工事総合評価落札方式試行要綱が定められてから１０年以上が経過しているという状況でございます。これまでに総合評価により行われた入札があるかどうか、ないとしたらいかなる理由によるものかをお伺いをいたします。それから、小項目３番目、電子入札の導入について。名寄市はデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しておられますけれども、電子入札は取り入れていないというふうに聞いております。その理由についてお伺いをいたします。デジタルトランスフォーメーションというのは、私も今回、あんまりなじみのない言葉ではあったのですけれども、ちょっとこの説明、市のホームページからの抜粋でございます。名寄市はデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しました。新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとする様々な社会情勢の変化や国民のライフスタイルの多様化など社会課題が複雑化している中、限られた資源で満足のいく市民サービスを提供することは喫緊の課題です。そのような背景の下、近年デジタルによる変革、言わばデジタルトランスフォーメーションの推進が社会全体で求められるようになりました。本市においても同様、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを提供し、デジタル化の恩恵が行き届くよう本市が目指すべき姿や今後実施するデジタル化政策の基本的指針として方向性を示すために名寄市デジタル・トランスフォーメーション推進計画を作成しましたというのがございました。そんな中、電子入札ということに関してメリットがどういうものがあるかということを若干触れたいと思います。これは事務の効率化、これは各種書類が電子化されることによりまして入力の手間ですとか入力ミスがなくなり、書類作成事務の効率化が図られ、また入札会場や駐車場の確保も必要なくなるということがございます。２番目に、競争性、透明性の向上、入札の過程ですとか結果が公表されまして、透明性が向上しますということです。３番目として、応札者の費用低減、市役所に出向く必要がなくなると。待ち時間、移動経費が減少する、これは低炭素にも結びつくということでございます。４番目として、入札参加機会の拡大、地理的条件や時間的な制約が解消されるということでございまして、これ発注者と応札者双方に大きなメリットがあるというふうに考えております。国土交通省におきましては、平成１３年から施行、平成１５年から全面実施をしているというシステムでございます。それから、ちょっと付け加えさせていただきますけれども、私自身も在職中に紙入札の時代も経験しております。それから、電子入札も経験したことがございます。大変いいものだと思っています。それから、小項目４番目です。第三者による入札監視について。一般競争では参加要件が適正か、それから指名競争入札では指名が公平に行われているかなど、入札全般を不正防止等の観点から外部委員によりチェックしてもらう監視委員会を設けるべきと考えておりますけれども、市の考えをお伺いをいたします。以上、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

質問　5番 谷聡

２つの大項目につきまして細部にわたる大変御丁寧な答弁いただきました。時間の許す限り再質問させていただきます。まず、大項目１番目の小項目の１、市内の被害状況についてでございますけれども、農作物等いろいろ４９戸、それから７，８９８アールという、そのほかどんな作物が被害を受けたかの御答弁ございましたけれども、この被害金額については取りまとめておられますでしょうか。おられましたら、伺いたいと思います。

質問　5番 谷聡

ありがとうございました。復旧すべきものがございましたら、なるべく遅滞なく復旧に努めていただきたいと思います。それから、引き続きまして小項目の２番目でございます。職員の出勤体制についてお伺いをしたところでございますけれども、なぜこんなことをお伺いしたかというところを若干説明いたしますと、災害はほぼといいますか、なぜそうなるのか分からないのですけれども、休日とか夜間、早朝に起こるもの、起こる場合が非常に多いというふうに思っておりまして、そんな休み、休日ですとか深夜、早朝にもかかわらず市職員がそれだけ多令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号くの方出勤されているということについては大変敬意を表するというところでございます。そして、災害というのは何よりも初動が一番大事だというふうに考えておりますので、引き続きこの出勤体制についてはよろしくお願いしたいというふうに思っております。それで、小項目の３番目ですけれども、避難の周知方法です。先ほどスマホとか携帯電話への通知というお話がございました。それで、９月の広報にも載っていましたけれども、名寄市防災情報配信システムというものがございまして、速報メールなどを受け取れない方も自宅の電話やファクス番号を登録することで災害時の緊急情報を受信することができますと。この登録を呼びかけている資料がございました。それで、今もちろんスマホ、名寄市内でどれだけの方が持っているか、スマホがない世帯がどれくらいあるか、そういったスマホを持っていない世帯で、今現在名寄市の防災情報配信システムに登録されている世帯がどれぐらいあるかというものは把握されていますでしょうか。

質問　5番 谷聡

名寄市は、当然高齢者の世帯が多いということもございます。高齢者の方というのはほとんどといいますか、持っている方は多いですけれども、それでもやっぱりスマホを持っていない人というのは多いというふうに思っています。今後も引き続き防災情報配信システムの登録を呼びかけて、いざというとき避難を呼びかける際に漏れがないように、どんな連絡手段を使ってもここはちょっと漏れていたということがないように今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。それから、続きまして小項目の５番目、水とか食料の備蓄についてですけれども、名寄庁舎、風連庁舎に集中管理しているということでございました。これにつきましては、やっぱりいざ災害ということになりますと、行政側にとってやることは物すごくたくさん出てくるわけです。それで、限られた職員数でいざ災害に、これから災害対応するというときに水や食料の分配までなかなかいくかどうかというところは不安なところがございます。そういうこともありますので、ある程度分散して保管されていたほうがいいというのは、これは私の意見でございますので、そういう意見ということでちょっと申し述べさせていただきます。それから、大項目の２番目、新担い手３法についてでございます。発注者の責務については、先ほど総務部長からの御答弁がございました。小項目の２番目の総合評価についてでございますけれども、これもおととしの令和３年の第４回定例会におきまして私の先輩議員が総合評価について質問されておりました。そのときにもありました。先ほどもほぼ同じ御答弁だったと思うのですけれども、小規模な工事には適さないということをおっしゃっておりました。この小規模な工事というのは果たして金額にして幾らぐらいをめどとされているのか、その根拠についてもお知らせいただきたいと思います。

質問　5番 谷聡

今総務部長の御答弁でございますけれども、小規模な工事、ちょっと金額については申し上げられないというようなことだったかと思います。名寄市においては、最近ＥＮ―ＲＡＹホールですとかよろーなですとか、結構大きな施設が発注されていると思います。少なくともこういうＥＮ―ＲＡＹホールが小規模な工事というふうには一般的には言わないと思いますので、ぜひ今後総合評価についても小規模だからということではなくて、それから先ほど言われました技術提案の提出ですとか評価に時間がかかる、これそうなのです。本当に時間がかかります。手間もかかります。でも、品確法という法律の制定の背景というものは、そこまでしてでも品質の確保を求めるという、求めるべきであるというのがこれ法律の趣旨でございますので、ぜひ総合評価については今後積極的に取り組んでいただきたいと私は切に思っております。品確法というのももちろん大事なのですけれども、例えば災害発生時の地元業者の活躍ですとか警報発令時に点検をお願いしている業者もあるでしょう。そういった地元の貢献に対して加点できるというものが総合評価でございます。いざというときに災害対応に動いてくれる業者については、発注者としてはとても大事にといいますか、そういった業者に対しては加点して、総合評価の点数に、評価点を上げるということが大事だというふうに思っています。それから、小項目の３番目、電子入札でございます。先ほど御答弁の中で将来的にということで前向きな御答弁いただいたというふうには思っておりますけれども、確かに費用はかかりますが、例えば昔といいますか、そろばんや電卓で仕事をしている人にパソコンというものを使えば便利ですよと。これ今では当たり前の話です。紙入札よりも電子入札のほうが便利なことは間違いないのです。ＤＸというものを進めているというのが総務部ということで、入札をやっているのも総務部ということでございますけれども、隗より始めよという言葉もございますとおり、できるだけ速やかな導入を図っていただきたいというふうに思っております。それから、４番目の入札監視の提言させていただきました。これは、私も入札契約とかに結構関わっていたことがございますけれども、官製談合防止法というものが制定されたのが平成１４年に制定されました。これ相当厳しい罰則が定められたのです。このときは本当に革命的な防止法だったというふうに記憶しておりますけれども、何が厳しいかといいますと、談合に関わった人は、本当はもっと低い価格で契約できたはずなのに、談合によって高い価格になってしまったといった場合にはその分の損害賠償を該当者に請求できるということになっています。さすがにここまでやるのだったら、誰もそんな官製談合なんかやらないだろうと当時思ったのですけれども、そんなことはなくて、びっくりするぐらいにその後も国もそうですし、自治体もそうです。いろんな場所で官製談合が頻発しました。そんなこともありまして、例えば先ほど言われました審議委員会、市内部の令和５年９月１９日（火曜日）第３回９月定例会・第２号審議委員会、副市長をトップにということでございましたけれども、談合防止の抑止力という観点からもぜひこの入札監視については取り入れたほうが私はいいと思っておりますので、引き続きといいますか、これについては外部の監視員を設けたほうがいいということは申し上げさせていただいて、ちょっと時間余りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。